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米中戦争から英中戦争へ

■方針変更

 これまでは中国の外交・軍事で攻勢が見られていた。渤海・黄海・東シナ海・南シナ海で、人民解放軍による同時大規模な演習が行われていた。ところが、段階的に規模が小さくなり、最近では人民解放軍に軍事演習は見られない。

 それに対して、アメリカ・イギリス・フランスなどは、定期的な合同軍事演習を継続。しかも太平洋・インド洋・地中海で合同軍事演習が行われている。アメリカと中国の対立が激化すると、台湾が危険地帯となった。

中国当局、米軍機の台湾入りに沈黙 かつて「米中開戦」と威嚇
https://www.youtube.com/watch?v=3fxqZoVN4t4

 中国が台湾に侵攻する動きを見せると、アメリカは台湾支援を露骨に見せつける。中国は過去に、「アメリカ軍機が台湾に入ると米中開戦になる」と威嚇したことが有る。以前のアメリカは中国との対立を回避していたが、今ではアメリカ軍機を堂々と台湾に入れる。

 中国はアメリカ軍機が台湾に入ると開戦すると脅したが、外交・軍事で反論も報復も無い。過去の中国は攻勢でアメリカは防勢だった、だが今では、中国は防勢でアメリカが攻勢に転じている。

■人民解放軍は張子の虎

 人民解放軍の軍事演習が目立たなくなった。軍事演習の目的は、表向きは軍隊の練度向上と練度維持。何故なら、軍事演習は敵が居ないだけの実戦で、指揮命令と物資消費は実戦に近い。だから練度向上と練度維持に使われる。

 軍事演習の裏の意味は、軍事力を背景に外交をする。国際社会で多用されるので、仮想敵国が軍事演習を行えば、返答として自国も軍事演習をすることが多い。軍事力を見せ付け、相手国に譲歩させる。そして、言葉で相手国を従わせる。覇権とは言葉による指導力だから、軍事演習で相手国を脅し従わせる。

 だが最近の人民解放軍は軍事演習が目立たない。しかも台湾侵攻を見せ付けたが、人民解放軍の動きは止まってしまう。アメリカ軍は人民解放軍の実状を見抜いたようで、台湾にアメリカ軍機を入れた。これはアメリカが中国を確認するための派遣だと思われる。

 おそらく、人民解放軍は物資不足で動けないのだ。陸軍2万人規模の一個師団であれば、1日で2000トン消費する。空軍が陸軍の一個師団を火力支援するなら、一日で4000トン消費する。つまり、セットで6000トン消費する。

 作戦規模が大きくなれば、5倍や10倍の消費になるのは当たり前。この消費に耐えるように、各国は常に生産・輸送・備蓄・補給を行う。消費と同時に備蓄も進めるから、生産ができなければ対応困難。

 人民解放軍は航空機を何度も台湾に接近させた。これで台湾空軍の対応を見ると同時に、消耗させる動きを見せた。台湾空軍の指揮命令に穴が有れば、そこから人民解放軍を突入させれば良い。さらに、度重なる領空侵犯で台湾空軍が消耗すれば、台湾政府が下ると考えたのだろう。

 だが台湾の政治と軍事は耐えた。台湾への脅しが長期化すると、今度は人民解放軍に疲弊が見られた。そんな時にアメリカは、アメリカ軍機を台湾に入れている。つまりアメリカは、中国は脅しだけで、人民解放軍は張子の虎だと見抜いたのだ。

■軍事無き脅し

 中国の強気の姿勢は継続しているが、外交も攻勢から防勢に変わっている。中国主導の外交ではなく、仮想敵国の外交に合わせた防勢に変更している。アメリカが中国の政治家・企業に制裁を行うならば、中国も報復として人物・企業に制裁を行うことを採用。

中国、「反外国制裁法」を可決 専門家は「実力を過信」と効果疑問視
https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/74421.html

 これは状況戦術であり、相手の動きに対応するだけ。戦略が無く、今できることだけに終始している。つまり中国は、主導権を握る戦略が外交から失われている。だから中国は、強気の姿勢で自国を大きく見せている。

 しかも中国は、アメリカによる策に落ちた可能性が有る。18世紀のナポレオン戦争の時代、フランスとイギリスは対立。この時にイギリスは、フランスの商船を拿捕。次にイギリスは、フランス商船の積荷を奪い船員を帰国させた。

 フランスは怒り、フランス領内で生活するイギリス人を拘束して報復。先に手を出したのはイギリスだが、国際社会はフランスを批判した。その理由は、フランスが人間の自由を奪ったから。人間から自由を奪い、拘束することは殺人の次に重いとされる。だから刑務所で自由を奪い、罪を償わせる。

 フランスは被害者であり後手。それは明らかだが、人間の自由を奪ったことで国際社会から批判を浴びた。これはイギリスがフランスに仕掛けた間接的な戦争で、フランスはイギリスの罠に嵌ったのだ。

 アメリカが中国に仕掛けた間接的な戦争に、中国は嵌った可能性が有る。中国も外国人・企業への制裁を行うことで対抗するが、自国内で実行すれば、国際社会から批判される可能性が有る。さらに外国人を拘束し自由を奪えば、国際社会からの軍事的な先制攻撃を正当化させる可能性が有る。

 何故なら無実の外国人が拘束され自由を奪われた。ならば救出作戦を実行しても正当。自国民救出の戦闘は正義だから、批判する国は無いも同然。さらに、支援するための連合軍を編成しても正当化できる。

■イギリス空母打撃群の接近

 イギリスでG7が開催されたが、過去のヤルタ会談を思わせる。G7は中国の覇権拡大と支配を拒絶。さらに東シナ海・南シナ海・太平洋の今後の安全を確認する内容。さらに中国の一帯一路構想を拒絶したから、明らかに戦後を前提とした会談。

G7、途上国へのインフラ支援で合意 中国「一帯一路」に対抗
https://www.afpbb.com/articles/-/3351405

 これがアメリカとイギリスのシナリオだと仮定すれば、アメリカはアドバイザーになり、イギリスを主役にした英中戦争への切り替えになる。この動きは既に実行されており、イギリス空母打撃群は、イギリス・オランダ・アメリカの海軍艦艇で編成されている。

 表向きはイギリス空母打撃群だが、中身は連合軍。アメリカ海軍も参加するが、主役ではなく脇役。これはイギリス空母打撃群をアドバイザーとして支援していることになる。これはイギリスには都合が良く、しかもアメリカにも都合が良い。

 何故ならイギリスは、香港人の救出を目的とした戦争を行う大義名分が有る。しかも中国は、イギリスと交わした一国二制度を破棄した。中国はイギリスとの約束を破り、しかも香港人の人権を弾圧。これらはイギリスを怒らせるには十分で、イギリスが中国と戦争すれば、正義はイギリス側になる。

 ならばアメリカは米中戦争よりも、イギリスを支援して英中戦争にする方が良い。自国の消耗を回避できると同時に、正義の戦争が手に入る。その結果として、仮想敵国である中国に勝てるなら美味しい話。

■想定される戦域

 米中戦争から英中戦争に変更した場合は、アメリカ海軍はイギリス軍の支援に回る。公には日本を母港とする空母がインド洋に派遣される。交代するかのように、イギリス空母打撃群が日本に寄港する。航空戦力は低下するが、イギリス空母打撃群を中核とした戦力が有るなら、人民解放軍と対抗可能。しかも海上自衛隊も参加すれば、十分な戦力になる。

 想定される戦域は南シナ海。それも香港・マカオを奪取することが目的だと思われる。何故なら、香港とマカオには有力な空港が存在する。しかも海岸に存在するから、攻撃と防御が容易。さらに少ない戦力で実行するなら、香港とマカオが有力になる。

 イギリス空母打撃群が香港とマカオを奪取すれば、人権弾圧を受ける香港人を解放できる。さらに空港を使うことで、人民解放軍を南北に分断することが可能。しかも内陸部の人民解放軍を空爆することも可能なので、奪取後の長期戦にも耐えられる。

 アメリカとイギリスは人権を武器に戦争を行え、しかも中国を弱体化させることができる。戦後のアジアの安定を獲得し、しかも一帯一路構想で奪われた市場を取り戻すことも可能。そのためのG7だったならば、中国はG7連合軍との戦争に怯えている。

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