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蓮舫議員は中共のスパイなのか?

 こんにちは、元中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

激化するクラウドサービス

 近年、クラウドサービスが、私たちの日常生活に欠かせないものになりました。iOSユーザーならiCloud、それ以外ではDropBoxが有名です。政府機関、企業向けのクラウドはAmazon、マイクロソフト、グーグルも参入しています。しかし、有名な日本国産のクラウドサービスはいまだに聞いたことがありません。

 それゆえに大多数の日本人は、SNSと同様に、外国製のクラウドサービスばかりを使用しているようです。しかし、日本人の個人情報を持つ政府機関や日本企業がセキュリティの安全を保てる保証はありません。

 クラウドコンピューティングとは、データの保存や計算を遠隔地のサーバーに渡して処理させ、ネットワークを通じて送信することです。これにより、企業は多くの時間とコストを削減することができます。
このクラウドコンピューティングは、一般ユーザーにもメリットがあります。

 例えば、Google Maps、Gmail、YouTubeなどのサービスは、クラウドの一部です。その代わりに、クラウドサービスを提供する企業は、ビッグデータにアクセスして消費者の習慣を分析することもできますが、もし誰かに悪用されたら、それこそ国が監視されているのと同様です。

 クラウドコンピューティングは近年、米中の激しい戦場として注目されています。近年、中国共産党はこの分野に莫大な資金を投入しており、中国共産党がクラウドコンピューティングを利用して覇権を握ろうとしているのではないかという西側社会の懸念がすでに生じています。

 イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙に最近、「クラウドサービスは中国と欧米の新しい戦場」という記事が掲載されました。

《参考サイト》
https://www.ft.com/content/ddc4d6ff-13dc-449d-a4ca-9ad3d1d6a184

国家予算でクラウドコンピューティングに投資する中国

 中国共産党は近年、クラウドコンピューティングに多額の投資を行っています。調査会社Canalysによると、中国はすでに世界2位のクラウドコンピューティング市場となっています。1位はアメリカです。

 2020年までに中国はクラウドコンピューティングに190億ドルを投資、この額は実に、世界のクラウド支出総額の13%を占めています。クラウドコンピューティングの開発を民間企業が主導している米国と異なり、中共政府のクラウドへの支出は主に、政府の資金によって行われています。2020年5月、北京はクラウドコンピューティングを開発するために、テクノロジープラットフォームに14億ドルを割り当てると発表しました。
Ali Cloud(アリババ)、Tencent Cloud(テンセント)、百度雲など、いずれも共産党当局の資金援助を受けています。

アリババロゴマーク

アリババロゴマーク

蓮舫議員は中共のスパイなのか?

 ちなみに、前に蓮舫議員が国会で「時代はもうクラウドだ」と発言したのは、2020年6月です。中共がクラウド大国を目指す計画は5月、蓮舫議員の発言はその1ヶ月後のことです。

 どうですか?あまりにもタイミングが完全に一致していると思いませんか!?
もしかすると蓮舫議員は、中国政府の指示を受けて国会で、中国の国家戦略をアピールしたのではないかと思いたくなります。もし日本の行政機関が中国のクラウドサービスを使用すると、政府が日本人の個人情報を中国共産党のポケットに入れるのと同じ事になります!

自国技術を自画自賛する中共

 また、北京は東南アジア、アフリカ、オーストラリア、欧米でのビジネスを模索しており、国境を越えて影響力を拡大しています。最新の例では、2020年末、湾岸諸国最大の通信グループであるサウジ・テレコムが、中国のアリババクラウド(アリババ)と提携し、サウジアラビアにおけるクラウドコンピューティングのインフラ構築に協力することを発表しました。

 中国共産党は「我々は優秀な技術を持っているので、世界中にクラウドサーバーを作ることができる」とアピールしました。
また、一帯一路の一環として輸出し、中国製ならではの「政府支援のための低価格」やその他の優遇措置を利用して、どんどんと一帯一路の参加国に進出しています。

 報告書によると、中国共産党が一部の国でクラウドに関する業界標準を設定することが認められており、今後、国際ルールに大きな影響を与える可能性があると言われています。これは5Gと同じで、中国が通信規格を設定し、世界を支配しようとしています。

 米シンクタンクであるアトランティック・カウンシルの専門家ジャスティン・シャーマン氏は、インドなどの一部の国で進める中国共産党のクラウド拡大を、新しい「デジタル植民地主義」と警戒を呼びかけました。

 もしかしたら、クラウドコンピューティングは5Gの情報統制よりも強力なものになるかもしれません。
なぜなら、5Gは伝送プロセスであり、クラウドはストレージです。その中にある顧客の情報、データ全体が中国政府の手に握られるという危険度マックスの事業であることは間違いありません。

 昨年8月、ポンペオ国務長官(当時)は、米国政府が、データを取得する中国のクラウドコンピューティング企業を取り締まるべきだと提案しました。

 これは5G、TikTok、ファーウェイの次に、中共が世界のビッグデータを窃盗、支配するための新しいデジタル戦略工作と見ているということです。

閣内にITに強い若者の登用を

 日本はクラウドコンピューティングという面において、「IT後進国」と言わざるを得ません。なぜなら、内閣にはITに抵抗のある「男性高齢者」ばかりです。台湾の唐鳳IT担当大臣のような人材を日本人の若者から内閣に招き入れ、危機意識を持って内閣大改造をすべきなのではないでしょうか!?

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