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沖縄は感染が拡大するコロナ政策をした だから感染拡大した

 沖縄のコロナ感染は全国でも突出している。沖縄でコロナ感染が突出したのは偶然ではない。県のコロナ対策が感染を広げる政策をしたからてある。県は絶対にやってはいけないことをやった。それは濃厚接触しても症状が出ない市民はPCR検査をしないと決めたことである。絶対にやってはいけないことを県専門家会議は県に提案し専門家会議提案を了承して無症状の濃厚接触者のPCR検査しなくなったのである。去年の8月のことである。

 新型コロナは若者の無症状者が多い。しかし、無症状でも感染力は強い。コロナ感染拡大を押さえるためには濃厚接触者は症状無症状に関係なく全員PCR検査をすることだ。日本は濃厚接触者をPCR検査することでコロナ感染を抑え込むことができた。しかし、去年の8月に沖縄は政府の方針にと違う方針を決めたのである。沖縄県政は無症状者の濃厚接触者はPCR検査をしないと決めた。そのために無症状者のコロナ感染者が拡大していったのである。

 無症状者のPCR検査をしないことを決めたのは県の専門家会議である。専門家とは感染専門家のことであり、県の感染専門家の会議で無症状者はPCR検査をしないことを決めたのである。考えられないことであるが事実である。その結果、沖縄では無症状の感染者が増えていったのである。

新型コロナは感染病のひとつである。新型コロナの性質と感染の仕方は決まっている。新型コロナの性質を研究し、感染の仕方が解明できれは感染の性質を調べてできるだけ感染しないようにすれば感染拡大を防ぐことができる。逆に感染対策を間違えれば感染は拡大する。沖縄はコロナ感染対策を間違ったのである。沖縄では無症状の感染者が増えていった。そして、無症状感染者から感染した人には症状が出る感染者も増えていった。それが原因で沖縄の感染は全国で断トツになったのである。

 産経新聞は沖縄感染拡大は「人災だ」だと指摘した記事を掲載した。

 県は5月の大型連休前に厳しい対策をとらないで全国最悪の感染状況を招いた。ところがデニー知事は最悪の感染状況の最中にも関わらず緊急事態宣言中の26~27日に上京して、政府に米軍基地の整理・縮小を要請した。コロナ感染が全国で一番最悪であるのに沖縄を離れ政府に米軍基地の整理・縮小を要請したのである。沖縄のコロナ感染はデニー知事による人災であると産経新聞は批判した。

 コロナ感染に真剣に取り組まなかったから国内で最悪の感染拡大をしたと産経新聞は述べている。産経新聞の指摘する通りであるが、それだけではない。産経新聞の説明では沖縄の感染が全国で断トツになったことを十分に説明できたとは言えない。

 沖縄の直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は120・58で、2位の北海道の39・72と比べて約3倍の多さある。全国断トツのワースト1位である。デニー知事の人災くらいで断トツのワーストⅠ位になるはずはない。

 原因は産経新聞が指摘した点だけでなく、去年8月に決めた濃厚接触者であっても無症状はPCR検査をしないことが大きく関係している。PCR
しなかったから無症状の感染者はどんどん増えて行き、無症状者からの感染で症状が出る感染者もどんどん増えていったのである。県が感染者を増やす政策はこれでおわりではなかった。6月になると新たなる感染拡大の政策をきめたのである。なんと、濃厚接触者の追跡調査を中止したのだ。それは濃厚接触者のPCR検査を放棄したのに等しい。無症状者PCR検査を放棄しただけでなく、濃厚接触者の調査も放棄したのである。

 沖縄県は1日までに、新型コロナウイルス感染者で重症化リスクの低い若者や軽症者の濃厚接触者調査を取りやめ、感染者本人が接触者に連絡するよう呼び掛ける方針を決めたのだ。濃厚接触者を見つけるには専門的な知識が必要である。コロナ感染は密室=クラスターで感染する可能性が高い。クラスターの全員を調査することによって感染させた濃厚接触者を見つけることができる。濃厚接触者は保健所の専門家が見つけることはできる。素人が見つけることは困難である。ところが沖縄県はコロナ感染者が濃厚接触者を見つけて、コロナ感染していることを伝えるように決めたのである。感染者が濃厚接触者を見つけるのは大変な作業である。難儀な濃厚接触者探しを感染者がやるはずない。
県は濃厚接触者を見つける作業を放棄したのだ。

 県は徹底して濃厚接触者を見つけてPCR検査をするという政府のクラスター対策班の方針とは逆の方針を決めるたである。政府の方針に背いているのが沖縄県である。政府とは違う県独自の方針が、無症状感染者を増大させ、それが原因で全国で突出したコロナ感染県にしたのである。

 西村康稔経済再生担当相は、感染拡大が続くのは大型連休中、約10万人が沖縄を訪問したことやしい仲間で酒を飲み合うといった沖縄の風習、近い仲間同士の接触などで広がったと推測しているが濃厚接触者を徹底してPCR険阻すればこれほどまでには感染核対しなかった。分析が甘い。

 濃厚接触者には感染者が直接知らせることを決めた理由を県の糸数公医療技監は「感染者が過去最多を記録し、保健所の調査業務が逼迫している。保健所の濃厚接触者への(特定と)連絡に2~3日かかることもあるので、検査案内を陽性者本人を通じて行う」と説明した。感染が全国一になったいまだからこそ、濃厚接触者をできるだけ見つけてPCR検査をするべきである。ところが保健所のひっ迫を理由に濃厚接触者を見つける作業を放棄したのである。政府のクラスター対策班にとっては考えられないことである。

 県の政治はデニー知事が握っていない。謝花副知事を中心とした県庁幹部が握っている。県庁は左翼の牙城である。反菅政権である。だから、政府のコロナ感染対策に従わず独自のコロナ対策を実施した。それに県庁幹部にとって新型コロナよりも米軍基地問題が重要である。デニー知事は緊急事態宣言中にもかかわらず上京し、政府に米軍基地の整理・縮小を要請したが、それは謝花副知事を筆頭とする県庁幹部の意思のままに動いたからである。実質的な知事は謝花副知事でありデニー氏は副知事と見れば県政が理解しやすい。

 コロナ感染拡大の性で保健所や県の職員は忙しくなった。これ以上は忙しくなりたくないので濃厚接触者の調査を放棄したのだ。沖縄の爆発的なコロナ感染は県庁の政権を牛耳っている反安倍政権の県幹部左翼政治が原因である。


「沖縄に内なる民主主義はあるか」より転載
http://hijai.ti-da.net/

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