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「世界の自動車業界制覇」目論む中国共産党

 こんにちは、元中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

テスラ社に対し消費者テロを仕掛けた中国人女性

 最近話題になっている事件をご紹介します。「中国上海モーターショー(AutoShanghai 2021)」のテスラ社の展示ブースで、中国人女性が展示中の車の上に上がって、展示車を壊したり、中国語で「ブレーキが利かない」と書かれたTシャツを着て暴れる、ということがありました。

 その女性は「私の父親がテスラ社の電気自動車(EV)を運転していた時、ブレーキ故障で交通事故に遭ったから賠償しろ!テスラ社は中国から出ていけ!」と訴えました。女性は警備員らに拘束されましたが、すぐに解放されました。その後、中国の『環球時報』を含む全ての機関メディア、ネットにその暴れた女性を擁護し、テスラ社を叩く記事が溢れました。

 日本のメディアはこの事件を、一般消費者による訴訟と報道しましたが、全く違います。この事件は、中国共産党が世界の自動車市場を支配しようとする工作の序章にすぎません。

 日本人の皆さんは、10年後に日本が自動車王国から陥落し、中国産自動車メーカーの自動車が日本の道路の9割を占め、さらに中国共産党へ日本の交通、道路情報を送信する、そんな世界を想像できるでしょうか。今まさに中国共産党がその計画を進めているのです。

 まずは今回の上海モーターショー事件から分析しましょう。今回の女性がやったことは、いわゆる「消費者維権」(消費者の苦情陳情)です。今まで中国では、苦情陳情する市民はほぼ100%、中国共産党に逮捕され、その後は監禁、軟禁、拷問、最悪の場合は監獄の中で「自殺した」と言われます。つまり中国式の問題を解決する方法は、「問題を提起した人を消す」ことです。なのに、なぜこの女性が苦情陳情しても、中国機関メディアが彼女を庇う展開になったのでしょうか。さらに女性はわざわざお金をかけて、「テスラのブレーキが利かない」と書かれたTシャツまで印刷したのでしょうか。始めから中国共産党がテスラ社を中国から追い出すための『演出』だったとしか見えません。

技術搾取は中国の十八番

 2019年、中国政府はテスラのイーロン・マスク氏を誘致し、中国でのテスラ社のEV車生産並びに市場の開拓を支援しました。わずか2年間で中国の自動車メーカーはひそかにテスラ社の技術を盗み出し、自国のEV車に転用していました。そのため、中国のEV車は日本や欧米を抜いて急速に進化してます。

 これはスマホ業界でも似ています。中国メーカーのスマホが日本と欧米の市場に浸透している手口と同じです。外国企業を誘致し、技術を窃盗、用が済めば追い出す、この3ステップです。

 ではなぜ、このタイミングでテスラ社を追い出すのでしょうか。実は中国大手IT企業ファーウェイがまもなく自社開発のEV車をリリースする予定です。ファーウェイが中国の長安自動車など複数の中国自動車メーカーと提携して、独自開発のEV車を世界に輸出することを目論んでいます。IT企業が自動車業界に進出するのは、初めのことではありません。アメリカのアップル社も「Apple
Car」という商品を開発してます。しかもファーウェイはアップル社製品をパクるのが十八番です。iPhone、iPad、Apple
Watch…この10年間、アップルがどんな商品を開発しても、ファーウェイがすぐに同じコンセプトの商品をパクって「廉価」「コスパ高い」という戦略で、アップルの市場を食い潰しています。5年後、アップルとファーウェイ両社間のEV車競争は必至です。そのため、ファーウェイのシェアを拡大するため、このタイミングで『中国人女性工作員』にテスラ社を中国から追い出す演出をさせたのです。

 実はこの手口、初めてではありません。過去にも中国政府が百度(Baidu)のシェアを拡大するため、「Googleで大量の性的画像を検索できる」という名目でグーグルを中国から追い出しました。もちろん追い出す前に、外国企業から「技術を搾取し尽くす」のは十八番です。

日本は技術搾取された国の大先輩!?

 今回の上海モーターショーの事件を受け、その中国人女性の父親が所有しているテスラ車から、テスラ社は「ブラックボックス」(飛行機と同じ事故を調査するための装置)を取り出してブレーキシステムを調査しました。その結果、事故の原因は、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」という単純なことでした。その後テスラ社は商品のブレーキシステムに問題がないことを証明しましたが、なんと、中国政府はテスラ社に対して「ブレーキのシステムのデータを提示せよ。そうしなければ、潔白を証明できない」と嫌がらせをしました。ブレーキシステムのデータは、テスラ社の『商業秘密』で、ファーウェイか、他の中国メーカーに転用させる目的ということは明らかです。しかし、テスラ社は、中国政府の要求をのまないと中国政府がテスラ社を中国から追い出すだろうと予想しました。テスラ社のイーロン・マスク氏はどう対応するでしょうか。

 上記の『事件』は、決して日本にとって対岸の火事ではありません。むしろ日本は『技術窃盗被害の大先輩』です。中国共産党はこの30年間、同じ手口で日本のホンダ、トヨタの技術を搾取し続けています。「中国市場から出ていくか」「技術を渡すか」二つの選択肢しかありません。これは単に自動車企業だけではなく、中国政府が全ての日本企業に対して行っている工作です。

《参考ソース》
https://jp.reuters.com/article/huawei-electric-idJPKBN2AQ0OJ
https://www.reuters.com/article/exclusive-0226-fri-huawei-ev-idCNKBS2AQ0Q0

中国が目論むEV車世界制覇5か年計画

 さらにこのタイミングに、日本メーカーのEV車の開発が遅れているという理由で、先頃佐川急便が日本国内の配送サービスのため、中国に7200台のEV車を発注しました。これは日本の企業が、中国共産党による日本自動車業界支配に加担する行為だと言っても過言ではありません。

 では、どうやって将来EV車が日本の道路に溢れるようになるのでしょうか。それは中国共産党と欧米のディープステートが「気候変動」「地球温暖化を防ぐため」という陰謀を作り、石油製品企業を叩き、環境に優しいエネルギー、EV車の企業の発展を支援する、さらに5年後には「EV車以外の自動車は日本の道路で運転禁止」すなわち「EV車義務化」などです。これは進次郎環境大臣の次の計画だと思われます。このようにして日本政府内部と癒着する中国共産党が、日本の自動車業界を支配することは順調に進んでいます。

 なぜ5年後という目安なのでしょうか。アップルも5年後にApple
Carをリリースする予定で、ディープステートが環境問題という名目でEV車を世界中に流行らせるための「5年計画」ではないでしょうか!?

 5年後にこのコラムを再び読んだら、孫向文が2021年にすでに警鐘を鳴らしていたことが分かります。その時、日本の道路に『中共の走る監視機器』が溢れ、日本人の日常生活を監視し続けます…。

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