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開戦後の対策が無い中国共産党

■大きく出る中国共産党

 中国共産党は武漢ウイルス(COVID-19)・パンデミックを悪用し、世界に対してワクチン外交を展開。これは中国の古典的な策である遠交近攻。本来であれば、遠方の国とは友好関係を築くはず。実際の中国共産党は、戦狼外交で支配しようとしている。

 これで中国製ワクチンを受け入れても、その後に脅されるのであれば、中国共産党との繋がりはデメリットになる。味方を作るよりも、積極的に敵を増産している。これは不思議なことで、台湾侵攻の臭いがあるのに、開戦後の友好国を消す行為を続けている。

■世界を怒らす

 2000年代までは、中国共産党の遠交近攻は上手く行っていた。フランス・ドイツ・スペイン・オーストラリア・カナダなど、多くの国が親中国派だった。だが2013年から一帯一路構想を公開すると、流れが変わり始める。

 一帯一路構想は、中国からヨーロッパまでの陸路・海路の経済圏を構築する。中継国としてインド・アフリカなども含まれ、グローバル・スタンダードを置き換える勢いだった。初期段階では一帯一路構想を受け入れる国が出たが、急激な進行に各国は驚く。これは返せない額の金を貸して、借金を返せないなら土地を奪う手法。これで各国は一帯一路構想に警戒感を持つようになった。

 さらに一帯一路では軍事色が強かった。一帯一路構想の経済圏に組み込まれた国に、人民解放軍を配置した。経済圏で有れば歓迎するが、軍事基地が置かれるなら話が違う。人民解放軍を置くなら、中国共産党の覇権拡大。これでは人民解放軍に支配される意味も有るので、各国は危機感を持つようになった。

■本家を怒らす

 2019年になると、中国共産党に友好的だったカナダ・オーストラリアも反抗的になった。政治・経済に浸透した親中国派を拒絶し、中国共産党との関係を断ち切り始める。これで怒った中国共産党は、カナダやオーストラリアに報復する。中国共産党の報復で典型的なのは、オーストラリアからの輸入に関税をかけたこと。これでオーストラリア産輸出は打撃を受けたが、他の国が輸入することで中国共産党の報復は霧散。

 中国共産党は2019年から、絶対にしてはいけないことをした。それは香港の一国二制度の破棄。2020年には香港市民への人権弾圧が激化し、イギリスは香港市民保護の動きを見せる。すると中国共産党は、イギリスにまで喧嘩を売る。喧嘩を売られたイギリスは、静かに喧嘩を買った。

 2021年には、香港市民にイギリス市民権を与える流れを、意図的に中国共産党に伝えている。これは明らかに、中国共産党を怒らせる手法。これで中国共産党によるイギリスへの対応が悪化する。

 中国共産党は、どうやら気付いていない。カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどはイギリス連邦の一員であり、イギリスはイギリス連邦の本家。これまでのイギリスは、カナダ、オーストラリアなどが中国共産党と対立しても無反応。外国のことだと表立った干渉を控えていた。

 だが中国共産党が本家イギリスに喧嘩を売ると、イギリス連邦全体を敵に回したことになる。イギリスとしても喧嘩を売られたなら関係者。連邦の一員であるカナダ・オーストラリアの問題はイギリスの問題に変わった。

■貿易路の遮断

 イギリス連邦加盟国は世界各地に存在する。中国共産党がアメリカに喧嘩を売っても、アメリカ一カ国。だがイギリス連邦に喧嘩を売ると、複数の国を同時に敵にする。この状況で、国連で多数派工作を行っても、アメリカ+イギリス連邦の数に対抗することになる。

 さらに悪いことに、開戦後の貿易路の遮断が簡単に行える。開戦すれば、アメリカ・イギリスは中国向けの貿易遮断に動く。敵に物資を送らないのは戦争の基本。この場合であれば、イギリス連邦加盟国が動くので、世界各地の中国向け貿易遮断は複数同時に行える。しかも迂回路すら遮断できるので、中国の輸入はロシアに依存する。

 中国の隣国にも親中国派の国は存在する。だが中国人の胃袋を満たすだけの食料輸出は不可能。さらにアメリカ・イギリスからの制裁を覚悟で、中国に輸出する国は少ない。確実に実行できるのはロシアだけだから、中国共産党の遠交近攻が自らの首を締める策になる。

 致命的なのは本家イギリスを怒らせたこと。開戦後に貿易遮断が容易になれば、アメリカには好都合。イギリス軍の戦力は人民解放軍よりも少ないが、イギリス連邦本家の力を使えば、中国共産党の弱点である貿易路遮断ができる。

 イギリスはアメリカに多数派工作と貿易遮断を提供し、人民解放軍との戦闘では脇役に回る。主力はアメリカ軍だが、政治的にはイギリスが主役になる。そうなれば、イギリス軍は脇役でも、戦勝国として発言権が得られる。イギリスは損害を回避しながら、最大の旨味を得られる流れになっている。

■基本を無視した中国共産党

 中国共産党は孫子の兵法を思考の土台としている。だが孫子の兵法は国内戦争用の兵法書であり、外国軍と戦争する兵法書ではない。同じ戦争でも、国内戦争と国外戦争では概念が異なる。

 外国軍と戦争するなら、基地ネットワークを軍事理論に基づいて構築するのは安全保障の基本。これは友好国を作り、敵意を持たれないように基地ネットワークを作る。もしくは、基地ネットワークを友好国と共有する。

 実際にアメリカ軍は自軍の基地ネットワークを、日本・イギリス・フランス・ドイツなどと共有している。しかも日本付近で基地ネットワークを共有させ、人民解放軍に対抗する手段を採用している。

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