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人権が大事なら国連を解体せよ

■機能不全の国際連合

 第一次世界大戦後に国際連盟が作られ、平和維持を目的として運用された。だが人類は戦争を止められず、第二次世界大戦後に新たに国際連合を作り出した。国際連合は戦争を止められなかった反省から生み出されたが、第二次世界大戦後、国家が敵国を抹殺する全面戦争は減少したが、その代わりに、戦争目的を限定した限定戦争が80回近く発生している。

 過去3000年の戦争史を見ると、人類の戦争は60%が国内戦争。国同士の戦争は40%だが、平和維持には国内戦争に対応しなければならない。しかし国連は80回以上の限定戦争を止めていないし、チベット・ウイグル・香港・ミャンマーに介入していない。これで多くの人命が失われたが、国際連合は世界から金を吸い上げるだけの日々を過ごしている。

■国際連合の運用目的

 国際連盟は第一次世界大戦後の戦勝国のための組織であり、戦勝国は今の平和を維持したい。何故なら戦勝国に都合の良いルールが平和だから、戦勝国は現状維持派として君臨する。だが戦争を止められず第二次世界大戦が発生した。

 国際連合は第二次世界大戦後の戦勝国が、国際連盟の反省から作り出した。何を反省したのか?
それは新たな戦勝国として、都合の良いルールを書き換えた。新たに書き換えられたルールが平和であり、平和を維持するための組織として国際連合を作った。何のことはない、世界大戦の戦勝国が、平和のルールを書き換えただけ。そして国際連盟・国際連合とは、戦勝国のための組織。これが現実。

 国連憲章の53条と107条は、日本とドイツを敵国とし、国連憲章を適用されない状態においている。国際連合が真に世界平和の組織ならば、戦勝国と敗戦国を区別しない。戦争は1951年のサンフランシスコ講和条約の成立で終わっている。だが国連憲章では、今も第二次世界大戦は継続している。これでは世界平和など対応できない。

■内政不干渉の原則
 国際連合は第二次世界大戦の戦勝国のための組織だから、敗戦国や後進国は仮想敵国。戦勝国は自国に都合が良いルールで書き換えた平和を獲得。そうなると、現状維持派として他の国が強力になることを恐れた。そうなれば、今後戦勝国に挑む国を潰したい。そこで国際連盟の反省から作り出したのが、内政不干渉の原則と言える。

国家の戦略論
1:現状拡大派・征服者の戦略
2:現状維持派・強者の戦略(弱者同士を戦争させる紛争作為戦略)
3:現状打破派・弱者の戦略(瀬戸際政策)

 国家の戦略論から見れば、内政不干渉の原則と紛争作為戦略は好都合。後進国・敗戦国が国内問題で対立するなら弱体化する。国内問題で対立するなら弱体化するから、戦勝国に挑む国が減るから都合が良いのだ。

 さらに地域紛争として、後進国同士が戦争するなら好都合。戦勝国が武器を売り、後進国同士が争って弱体化。金は戦勝国に入る。この様な構想だから、国際連合は、戦後80回近くの限定戦争に対処していない原因になっている。さらに、チベット・ウイグル・内モンゴル・香港・ミャンマーなどの人権問題を放置する原因になっている。

■東西対立

 国際連合は第二次世界大戦の戦勝国のための組織。そのために内政不干渉の原則を生み出し、紛争作為戦略で世界を統治するはずだった。だが第二次世界大戦の戦勝国は、戦後すぐに東西に別れて対立した。本来は戦勝国による集団指導体制だったが、イギリスは国力が低下して強国から外れた。蒋介石率いる中華民国は内戦に破れ離脱。残るはソ連とアメリカの強国。しかしソ連とアメリカが強国として対立し、集団指導体制である国連は機能不全に陥った。

 集団指導体制で世界を統治する国際連合が、東西対立の場に変わったのはこれが原因。本来の国連は東西対立の場ではなかったのだが、戦後の大半が世界平和ではなく強国を争う場に堕ちた。さらに内政不干渉の原則が加わり、チベット・ウイグル・内モンゴルの悲劇など無視。

 東西冷戦の影で、中国共産党はチベット・ウイグル・内モンゴルの人権弾圧を継続した。人権弾圧が継続できた理由の一つは、内政不干渉の原則とソ連とアメリカの対立を優先したからだ。ソ連とアメリカから見れば、中国共産党の人権弾圧など無視できる範囲。そうなれば、国際連合は人権弾圧など無視して動かない。だから国際連合は、最初から人権弾圧で動かない組織なのだ。

■中国共産党が侵食する

 東西冷戦で国連は機能不全。戦勝国の集団指導体制が忘れ去られ、戦勝国と国連は分離していく。そうなれば、国連は守銭奴による運営が加速する。第二次世界大戦の戦勝国が間違えたのは資金の管理。戦勝国が各国から金を集め、国連に金を渡す方式にすべきだった。それなのに、各国が国際連合に分担金を出している。これで国際連合は戦勝国から離別。戦勝国の管理不要で、国際連合は自ら金を得られる。残されたのは集団指導体制だから、国際連合内部で運営できる。だから金を出すスポンサーが居れば良いのだ。

 そんな国際連合のスポンサーになったのが中国共産党。中国共産党は金で国際連合を侵食し、実質的なオーナーだと言える。実際にチベット・ウイグル・内モンゴル・香港での人権弾圧を国際連合は黙認。中国共産党はチベット人への人権弾圧を隠せなくなった。これをウイグル自治区まで行き、真偽を確かめるはずだ。だが第三者を含めた調査は行われない。

 東トルキスタンはウイグル自治区のはず。自治区ならば、調査受け入れの決断はウイグル人が持つ。だから国際連合だけではなく、第三者や人権団体がウイグル人の許可で入国調査できるはずだ。できないなら中国共産党が支配している証。

■国際連合は中国共産党を守る城壁

 中国共産党の人権弾圧を世界から守っているのが国際連合。国際連合は中国共産党を守る城壁だから、国際連合を破壊するか中国共産党と分離しなければならない。チベット・ウイグル・内モンゴル・香港で人権弾圧を実行。これでも国際連合は動かないのだから、国際連合は人権無視団体。ならば国際連合に金を出す必要は無い。

 人権が大事だと言うなら、各国は国連に金を出してはならない。国連に金を出せば、間接的に中国共産党によるウイグル人強制労働を認めることになる。香港人を助けたいなら、国際連合に金を出すべきではない。国際連合を潰し中国共産党の城壁を破壊すべき。これでチベット・ウイグル・内モンゴル・香港は救われる。

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