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主張しない日本の罪

■食い物にされる日本
 業者の募集に応じた公娼である従軍慰安婦が、「日本軍に強制連行された従軍慰安婦」に変えられた。これで日本は、批判され侮辱されることになる。実際には存在しない従軍慰安婦だとしても、韓国が主張し続けたことで既成事実となり、世界で信じる者が増加した。だが日本政府は放置。

 北方領土・竹島は日本の領土だとしても、国際社会は既成事実が現実。日本人の多くが法律論で挑むから、国際社会の現実に対抗できない。資料から日本の領土を示す証拠を集めても、国際社会は軍隊による実効支配が既成事実として認めることを理解しない。

 間違った世界観が、世界各地で発生する難民の立場も理解できなくしている。チベット人は仏教徒、ウイグル人はイスラム教徒。だが同じ仏教国・イスラム教国は、中国共産党による人権弾圧を無視している。国際社会は既成事実で動く現実を知るべきだ。

■宗教・民族よりも国家が上位

 第2次中東戦争で多くのバレスチナ難民が、隣国のヨルダン・レバノンに逃れた。難民の未来は悲惨で、ヨルダン・レバノン政府はパレスチナ難民を認めない。何故なら、「国の中の国は認めない」方針から、パレスチナ難民は拒まれた。同じイスラム教徒だとしても、国家が既成事実として上位に置かれている。

 ウイグル人はイスラム教徒でありテュルク系民族。中国共産党がウイグル人を弾圧していることは知られているが、イスラム教のスンナ派の総本山サウジアラビア、シーア派の総本山イランは共に沈黙。それどころか、サウジアラビア・イランは中国共産党とのビジネスを続けている。

 現代でテュルク系民族国家は、トルコ・アゼルバイジャン・ウズベキスタン・トルクメニスタン・キルギス・カザフスタンなどが存在する。これらの国で、正面から中国共産党と対立した国は存在しない。ウイグル人を受け入れたとしても、中国共産党とのビジネスを続けている。

 中国共産党はチベット人を弾圧している。チベットは仏教国だが、周囲の仏教国は正面から中国共産党と対立していない。中国共産党が宗教弾圧・人権弾圧を継続しているが、正面から対立したのは、トランプ前大統領だけ。他は、建前として中国共産党を批判するが、正面から対立を回避している。

 世界の現実は既成事実であり、宗教・民族よりも国家が上位であることを示している。世界は自国優先であり、国家を失った難民を自国で保護しても、国の中に国を作ることを回避する。同じ宗教・民族だとしても、一度国家として区分されたら、異質な存在になる。これが現実だ。

■絶対的な正義

 現代の国際社会のルールは白人世界の概念。だがそのルールを使うことで、韓国は従軍慰安婦を世界に拡散している。これで日本は侮辱され食い物にされる。ルールに従うのではなく、ルールを使うことで自国優位にする。韓国は世界が使う基本的な使い方をしているだけ。

 つまり日本人は、「ルールに従う」ことから、「ルールを使う」方針に切り替えるべきだ。「世界に絶対的正義はない」のが現実だから、国際社会では主張すれば「正義の既成事実」に変えられる。

 日本政府の立場から、「従軍慰安婦は存在せず、業者の募集に応じてきた娼婦」だと主張し続けることが対抗策になる。答えは簡単だが、日本政府が続けなければ無意味。これまでの日本政府が実行しないから、韓国は従軍慰安婦を武器に日本を苦しめる。

 韓国は捏造で既成事実を積み重ねている。既成事実で嘘を真実に変えるなら、日本政府は事実の資料を使い、既成事実の真実から事実に変えるだけ。日本政府は事実の資料を持っているが、継続して世界に発信しない。だから韓国の既成事実が通用している。

 なんのことはない。日本が事実の資料を用いて主張しないから、日本人の立場が悪くなる。これを放置する政治家は不要。日本のために動く政治家が必要。個人レベルで動いても、政府レベルで動く国には対抗が難しい。

■東京裁判を否定できる

 さらに日本は、第2次世界大戦後のGHQによる東京裁判は不当と世界に宣言し、主張を続ける必要がある。世界に絶対的な正義は存在しないから、主張すれば正義と認められるのが国際社会。日本はルールに従うのではなく、ルールを使うべきだ。

 実際に東京裁判は事後法であり、しかも3000年の戦争史では軍隊を裁くことは史上初。人類の戦争では、敗軍の将を犯罪人として裁くことはなかった。これをアメリカが人類初の行為を、ドイツと日本に対して行った。世界は強国の論理で動くので、アメリカの主張が押し通された。当時の世界は従っただけ。だから人類初の軍人を犯罪人として裁くことを黙認。

 ならば日本は、3000年の戦争史から導き出された経験則を主張すれば良い。軍人を犯罪者として裁くことが間違っており、東京裁判は国内法の概念を国家間の戦争に持ち込んだ人類初の悪事だと主張すれば良い。さらに国連総会決議3314を根拠に日本を「悪」にされているが、根本的な間違を主張すれば良い。国連総会決議3314の致命的な問題は、侵略の定義は実質的に定まっていない。

国連総会決議3314の概要

1:侵攻だけでは侵略ではない。
2:他国を併合するものでないかぎり国際的には承認されていない。
3:外国が敵国を軍事的に占領し、そこに新しい国を建設すれば侵略にならない。

 第1次世界大戦後の国際連盟は「侵略の定義」を確定することができなかった。侵略行為を文章化しても、実際に定義することが極めて困難。何故なら人間は数学の様な自然科学で動くのではなく、人間の価値観である社会科学で動く。各国は侵略の定義を定めようとしたが、自国が有利になるようにした。その結果、文章化したが無意味な結果に終わる。

 そんな無意味な国連総会決議3314だから、日本による台湾併合・朝鮮併合・満州国建国は侵略に該当しない。仮に正式化しても、戦前の日本の行為は侵略に該当しない。これが現実だ。この現実を武器に主張できる。

■主張こそ正義

 日本には国際政治・国際法の専門家を名乗る人がいる。だが知識を元に日本の正当性を主張する人は少ない。法律家でさえ、日本の正義・正当性を主張する人は少ない。東京裁判が人類初の国内法を国家間の戦争に持ち込んだ悪例なのに、知識を日本人に拡散しない。さらに国連総会決議3314が無価値だと言うのに、日本人に現実を教えようとしない。

 ならば知識を知れば、日本の正義・正当性を主張する武器になる。沈黙は正義ではない。沈黙は悪であり、日本の侮辱に参加する行為。日本が正義であり正当性があるなら、日本の正しさを主張すべきだ。

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