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わいせつ行為で処分を受けた教員は即クビに!

 先日、娘と同じ年の男の子の家に遊びに行った時、学校の事務として働いてるその子の父親から、一部の教員の勤務態度に責任感がないという話を聞きました。公務員の中で懲戒処分を受ける教員の割合は少なくないことを聞いて、その中でもわいせつや体罰によって処分を受ける教員が多いことに驚かされました。

 事実、文部科学省が2019年に発表した18年度(平成30年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果によると、わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多となったことが分かりました。このうち児童生徒に対するわいせつ行為での処分を受けた人は、半数近い126人に上りました。一方で、体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度から7人減少したものの、多いと感じてしまいます。

 学校という閉鎖的な現場で、児童生徒の信頼を逆手に取って行うわいせつ行為は腹立たしいですが、被害者が声を上げないと明るみに出ることはないため、実際の人数はもっと多いのかもしれないと思うと胸が痛みます。

指導という名目で、信頼を逆手に狙われる児童生徒

 近年、わいせつ行為をした教員のニュースが多いと感じていたのですが、過去最多の人数が処分を受けたことで理解しました。いくつか最近の事例を紹介します。

 関東地方のある小学校で、18年7月に、30代の男性教員が、担任として受け持っている児童に対する強制性交容疑で逮捕されました。この教員には以前より複数の保護者から、「児童と私的なメールのやり取りをしている」、「中学校の運動会に無断で訪れ、写真を撮影していた」など、苦情が寄せられていました。

 逮捕後、教員の余罪が次々と明らかになり、13年1月~18年7月の5年6カ月の間に、2つの小学校で6~12歳の女子児童7人にわいせつな行為を繰り返していたことが分かり、裁判所は懲役14年の判決を言い渡しました。7人目にしてようやく処分を受け、逮捕された男性教員ですが、更に長い年月をかけて処分を下された教員もいます。

 1993~94年に渡って、札幌市において男性教諭が当時教え子だった女子生徒石田郁子さんに、自宅でキスをしたり、校内で体を触ったりするなど、わいせつな行為を繰り返していました。石田さんは心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したなどとして2019年に、教諭や市に損害賠償を求めて提訴しました。東京高裁判決は、賠償請求権が消滅する「除斥期間」(20年)が過ぎたとして請求を退けた一方、高校時代まで性的行為があったと認定しました。札幌市教育委員会は「司法判断を重くみた」として、今年の1月28日、市立中学校に勤務する男性教諭を懲戒免職としました。

 今年の1月中にもわいせつ行為により、逮捕、処分された教員がいました。12日、佐賀県教育委員会は、女子高校生にわいせつな行為をしたとして、県内の市町立中学の30代男性教諭を同日付で懲戒免職にしたと発表しました。男性教諭は2019年5月ごろ、電話などで女子高校生を誘い出し、ホテルで3回、体を触るなどのわいせつな行為をしたとされています。事態が発覚したのは、男性教諭が昨年12月上旬に、「罪悪感があった」として、校長に相談したことがきっかけでした。男性教諭は、警察にも届け出ており、県警人身安全・少年課は任意で捜査中としています。

 また、2月25日には、勤務する小学校で女子児童の胸などを触ったとして、保護者から「子どもが先生から胸などを触られた」と110番があり、 熊本県の菊池市立小学校の教諭が強制わいせつ容疑で逮捕されました。

免許再交付を認めない法改正が先送り、怒りの声続出

 文部科学省が昨年12月に発表した19年度の調査結果によると、わいせつ行為などで処分を受けた公立小中高校と特別支援学校の教員は273人で、過去最多となった18年度に続き、過去2番目の多さとなりました。このうち、自校の児童生徒らにわいせつ行為をしたのは、半数近くの126人にも上りました。

 わいせつ行為などが行われた状況では、放課後が23人、授業中が20人、休み時間が16人、部活動が10人、学校行事中が6人だった。場所についても、教室が29人、保健室や生徒指導室が28人、運動場、体育館、プールなどが17人と、校内が一定数を占めました。学校外でのわいせつ行為もありますが、空き教室や廊下など、校内の死角となる場所で、指導という名目で行為に及ぶ人も少なくないと思われます。

 ここで問題となってくるのが、わいせつ行為を行った教師は、懲戒処分を受けても、最短3年で免許を再交付できるので、再び教壇に立てるという点です。文部科学省は、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職処分を受けた教員が、免許状を再取得できないようにする法改正を検討していました。ところが、1月25日、萩生田光一文科相が記者会見にて、来年1月の通常国会への法案提出を見送ることを明らかにしました。

 文科省は処分を受けた後、免許を再取得できない期間を無期限とすることで、学校現場に戻れなくする方向で検討していました。しかし、社会復帰や更生の観点から、刑の執行後、原則10年で刑が消滅するなどと定めた刑法との整合性が取れないと判断したといいます。また、小児性愛と診断された人が教員免許を取得できないようにする法改正も検討したのですが、内閣法制局や厚生労働省との協議の結果、「診断基準や体制が確立されていない」との理由から、現状では難しいと結論づけ、法改正が見送られることになりました。

 これに対してSNS上では怒りの声が上がっています。

 「なんで再取得OK? 理解出来ません!教員採用時に誓約書提出! そんな危険人物を子供の近くに置いたらアカンやろ!!」

 「どう考えても即刻クビが妥当だし免許剥奪しかあり得ませんよ」

 「これ今まで放置されてたのが不思議なくらい。こんなん一発で教員免許剥奪で当然だわ」

 「先ほどニュースを見ていたら、わいせつ教師の話題がやっていた。 学校からの解答は、『若いから許してやってくれ』『セクハラ行為に当たらない指導だった』ということ。こんな学校、実名報道をして担当教師を懲戒解雇にすべき。 私の会社だったら、一発退場です。 教育現場、身内に甘々です」

 「虐待もそうだけど、こういう子供を被害に遭わせることを許可する環境ははありえない なぜ逮捕しない なぜ教師に復帰できる? なんで子供に関する被害に対して罰が甘いの? 許せない!」

 一度の過ちだから、若いから、教師の現場が多忙なため人員が欲しいから、などの理由で学校側はわいせつ教師を許せるかもしれませんが、子供を通わせている保護者からすると、わいせつ行為をした教師のもとに通わせることは恐ろしく、おぞましく、全く許せるものではありません。

 幼い頃の性的虐待が後々どれほど心の傷になるか、自分でも嫌なのにましてや、我が子にその苦痛を背負わせることを考えると、わいせつ行為をした教師は教育現場に戻ってきてほしくありません。早く法改正がなされてほしいですが、いつになるか分からないことにやきもきしている間に、また新たな被害者が出ることは避けたいところです。

 コロナ禍の今、ソーシャルディスタンスを保つことが言われているので、今年度の校内でのわいせつ行為はかなり減少したのではないかと期待できます。また元の生活に戻る前に現状、親ができることは、子供とのコミュニケーションを密にとり、学校での出来事、教師や友人について話を聞いて、異変がないか気にかけることではないでしょうか。

 また、我が子に、教師が必要以上の指導をしてくることがないか、ある程度の警戒心と距離をとることを教える必要があるのかもしれません。本来は教師も生徒も互いに信頼できるはずなのに、わいせつ行為をする教師が後を立たないので、信頼関係を築くことが難しくなっています。子供に不信感を持てと教えることはしたくないですが、教師といっても人間なので、過ちはあるということは知っておいてもらいたいです。

 これもある意味、社会に出るまでの勉強の一環として、警戒心を身に付けさせることは大切だと思います。どのように子供に警戒心を教えればいいか、悩みながらですが、校内でのわいせつ行為を他人事とは思わずに、まずは親がアンテナを張って子供を守っていかなければと思わされます。

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