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バイデン大統領は尖閣諸島を中国共産党に渡す

■日本の主権を認めないバイデン大統領

 中国共産党は、中国海警局を連日尖閣諸島に投入している。海上保安庁が連日対応に追われているが、中国共産党は中国海警局に攻撃許可を法律で認めた。日本の海上保安庁も武器使用を臭わせ、尖閣諸島は危険地帯に変わっている。

 そんな時にアメリカ国防総省のカービー報道官は2月24日に、「尖閣諸島における日本の主権を支持する」と発言した。ところが26日になると急転。前の発言を否定し、主権に関しては日米安全保障条約第5条に基づく発言をする。

■空白地帯のある日米安全保障条約

 日米安全保障条約が存在するが、この条約には空白地帯が存在する。端的に言えば、空白地帯では日本の国家主権を認めておらず、日本単独で動かなければ防衛できない。さらに、国土を日本のものにすることもできない。

 竹島・尖閣諸島が空白地帯の典型例。日本政府が竹島は日本の領土だと発言しても、日米安全保障条約は発動されたことはない。これは歴代アメリカ大統領・在日米軍も動いていないことで証明できる。

 竹島・尖閣諸島は、政治的にアメリカが巻き込まれたくない海域。だからアメリカは空白地帯を設定し、その時の世界情勢に合わせて対応することにした。これならアメリカ政府・アメリカ軍の戦略は選択肢が増える。だからこそ空白地帯を設定した。

 海上自衛隊が尖閣諸島の防衛に動けば、在日米軍も動くと思うのは大間違い。バイデン大統領が、尖閣諸島は日本の主権ではないと方針を定めた。ならば在日米軍は、バイデン大統領の方針に合わせて動く、だから日米安全保障条約が持ち出され、海上自衛隊・海上保安庁の防衛行動だけで対応することになる。

■バイデン大統領の方針

 アメリカ国防総省のカービー報道官は、24日の段階では、尖閣諸島は日本の主権だとしている。つまり、国防総省の基本方針だった。だが26日では真逆の方針に変わる。これはバイデン大統領の方針であり、尖閣諸島は所有者の居ない空白地帯。日本の国家主権に定まっていないから、中国共産党に渡したいのだ。

 尖閣諸島は戦略・地政学では重要な位置に存在する。これは事実だが、島が小さすぎる。基地を置くには小さすぎて、容易に孤立する。仮に上陸占領しても、長期間の占領が難しい。この様な島は、制空権・制海権の獲得で容易に奪い返すことが可能。

 だからアメリカ軍は尖閣諸島を重視するが、日米安全保障条約で政治に巻き込まれない空白地帯にした。だが大統領の方針次第で、尖閣諸島の持ち主はコロコロと変わる。トランプ前大統領は、尖閣諸島を日本の主権だと認めていた。だがバイデン大統領は違う。バイデン大統領は、尖閣諸島は日本の主権とは認めていない。これで中国共産党は喜び、日本の有力な後ろ盾を奪うことに成功した。

■法律論を捨てろ

 バイデン大統領は日本を守らない。日米安保条約には空白地帯が存在し、アメリカが日米安保条約を持ち出せば、竹島のように尖閣諸島に介入しないことを意味する。国内法や海外資料から竹島は日本の領土だと主張しても、国際社会では認めない。

 国際社会では既成事実の積み重ね。軍隊を用いて実効支配している国の領土になるから、日本政府が自衛隊を用いて、竹島を実効支配しないことが悪い。国内では法律で持ち主の土地が守られている。だが国際社会では法律は存在しない。国際条約は法律ではなく口約束。

国外・軍隊 :秩序をもたらす

国内・警察 :秩序を守る
国内・犯罪者:秩序を破る

国内:秩序の中の無秩序を警察が担当する。 →治安維持(善悪論)→ハッピーバランス
国外:無秩序の世界に軍隊が秩序をもたらす。→勝利(強弱論)  →パワーバランス

 国際社会では強いか弱いかの強弱論。軍事力を背景にした外交が基本だから、軍隊を用いて実効支配する国の領土になる。世界は既成事実で生きるから、日本だけが法律論で挑んでいる。だから北方領土・竹島を外国に奪われる。

 北方領土・竹島・尖閣諸島を国内法で守られた土地と思うと間違える。北方領土・竹島・尖閣諸島は法律論で取り戻せないし守れない。自衛隊を用いた実効支配しか国土を守れない。これが国際社会の現実。

■日本単独の実効支配

 竹島は日米安全保障条約の空白地帯だから在日米軍は動かなかった。尖閣諸島も竹島のように、中国共産党に奪われようとしている。仮に中国共産党が尖閣諸島を実効支配して、これに対して日本人が国際社会に、法律論や科学的証拠で主権を主張しても無駄。竹島で同じ事をしても、国際社会は日本の主権を認めていない。

 過去の資料は、当時の日本政府が軍隊を用いて実効支配していた。だから当時の国際社会は、日本の主権を認めた。これだけのことだから、今の日本政府が、自衛隊を用いて実効支配すれば良いだけのこと。

 真に正当性があるなら、自衛隊を用いて実効支配すれば良い。国際社会は日本の主張を認め、竹島・尖閣諸島は日本の主権が固定する。日本人は国際社会を見る時に法律論を捨てろ。国際社会の現実を受け入れ、自衛隊による実効支配を認めるべきだ。

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