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池上彰は“文化大革命の手先”

■番組で“嘘”を伝える

 ジャーナリストの池上彰氏は長年テレビ番組で親しまれている。ところが定期的に明らかな“嘘”を番組で伝え、それでも叩かれることなく現在まで続いている。昭和天皇は靖国神社に参拝されたことがあるが、池上氏は「参拝は無かった」と“嘘”を言う。

 トランプ前米大統領は、チベット人・ウイグル人・香港人などの人権を守る人権法を成立させた。これは世界で報道され、中国共産党もトランプ前大統領の行為を敵視した。中国共産党が反発した事実まで存在しても、池上氏は「トランプ大統領は人権問題に関心がなかった」と言う。

 定期的に明らかな“嘘”でも、テレビ局は池上氏を守った。それだけではなく、今回も日本の主要メディアは池上氏を批判しない。それどころか、明らかな“嘘”でも主要メディアは沈黙。日本の報道関係者は真実を求めるのではなく、池上氏の発言を擁護している流れになっている。

■茹でガエル現象と文化大革命

 カエルを熱湯の中に入れたら、カエルは驚いて熱湯から飛び出る。だが、水からユックリと温度を上昇させたらどうなるか。最初は安全な水温に慣れているから、カエルは驚かない。慣れた水温にいると思い、水温が上昇していることにカエルは気付かない。

 そう、これが怖い。水温が上昇していることに気付かないカエルは、自分が時間をかけて茹でられていることに気付かない。人間も同じで、突然の変化には気付くが、数年単位の変化では容易には気付かない。

 中国共産党は以前から世界各地で活動。孔子学院を建設し、親中派の育成を行った。さらに主要メディアに資金を提供し、親中派の報道を行ってきた。これが30年継続したらどうか。日本は、30年間茹でガエル現象で生きていたことになる。

 日本のメディアは、中国共産党派の人間を優遇する。その典型が池上氏で、中国共産党を称賛する発言を散りばめた。そして、敵対する者を“嘘”で印象操作する。この時批判する者が出ても、テレビ局が守る。さらに、他のテレビ局も報道関係も守る。

 テレビ局が異なっても、スポンサーは同じ中国共産党。ならば日本のメディア全体が、中国共産党のための報道機関になる。つまり、日本では文化大革命が進行しているのだ。テレビ番組で一方的に“嘘”を伝え、反論や批判をテレビ番組で報道しない。これが長期化すると、“嘘”が事実として認識される。日本人を洗脳し、間違った方向へ導く文化大革命なのだ。

■間接的な戦争

 国際社会では、軍隊同士が戦争する直接的な戦争は回避する傾向にある。国際社会の平和は強国に都合が良いルール。だから戦争開始は、今の平和を否定する行為。同時に今の強国への挑戦だから、強国を敵にする。これが原因で、国際社会は戦争回避に動く。

 だが、これでは国防が出来ないし、覇権拡大もできない。そこで各国は、国際社会の抜け穴を使う様になった。それが間接的な戦争。実際の例で言えば、戦前の日本は国民党の蒋介石と対立。この時に日本を敵視していたアメリカは、蒋介石を支援した。

 アメリカは蒋介石に軍事物資を供給。さらに、義勇兵で編成された戦闘機隊「フライング・タイガース」を提供した。表向きは義勇兵だが中身は正規兵。これらは間接的な戦争であり、アメリカは日本の開戦前から戦争を開始していた。

 これが国際社会で、間接的な戦争は黙認されるが、直接的な戦争は否定される。だから各国は、間接的な戦争で仮想敵国に挑む。これは中国共産党も同じ。仮想敵国のメディア・知識人を買収して工作することも間接的な戦争。民間人を偽装し、仮想敵国の土地を買い漁ることも間接的な戦争。

 仮想敵国内部に友好的な人間・組織を作り出し、仮想敵国内部から侵食することは基本的なこと。中国共産党は30年前からアメリカに対して間接的な戦争を行っていた。だから親中派勢力が根を下ろし、アメリカの政府機関以上の組織力を持つに至った。実際に、アメリカ大統領選挙は“死者が投票する”という怪奇現象でもバイデン大統領が勝利した。

 これが日本でも行われている。日本は堅固なのではなく、茹でガエル現象だったから気付かない。中国共産党による間接的な戦争は、日本人が認識する以上に根を下ろしている。実際に日本のメディアは、中国共産党の影響が強いではないか。池上氏を見よ。“嘘”を連発してもテレビ局は守っている。日本の報道関係は、池上氏を批判しない。これが現実だ。

■テレビ番組に誘導された多数決の専制・独裁国家

 テレビ番組は一方的に伝える。日本の全てのテレビ局が団結し、一つの方向を持てばどうなるか。仮に一つのテレビ番組で“嘘”が明らかになっても、他のテレビ番組では無視。もしくは“嘘”を真実だと報道すればどうか。批判者は悪になり“嘘”が真実に変わる。こうなれば、テレビ番組に誘導された多数決の専制・独裁国家が出来上がる。

人間としての条件
 制限の範囲内の自由:人間・個人主義
 無制限の自由   :獣・利己主義

社会
 制限の範囲内の自由を選んだ人間同士の共同体。

政治
 個人の利益よりも全体の利益を優先した多数決が民主主義。

 民主主義が成立する条件は、人間としての条件から始まる。そして、人間同士の共同体が作られ、「個人の利益よりも全体の利益を優先した多数決が民主主義」として完成する。だが、民主主義が成立する条件が忘れられている。

 多数決が民主主義では悪用される。「個人の利益よりも全体の利益を優先」と言う前半が欠落すれば、多数決を悪用した独裁に変わる。文化大革命は、多数決を民主主義にした、犯罪者でも正義になれる世界。だから、多数派が正しいとは限らない。偽りの多数派の可能性もある。

■日本人の対抗策

 日本は既に中国共産党による文化大革命が進行している。これに対抗するには、日本の資産家+愛国派メディア+愛国派知識人+ウイグル人+チベット人+香港人の結合が必要。致命的なのは、有力な資産家と愛国派メディアが参加していない。

 例えば高須克彌氏は、医師であり資産家。高須氏が資産家として、愛国派メディア+愛国派知識人+ウイグル人+チベット人+香港人のスポンサーになれば、池上氏を手先とする文化大革命に対抗することが可能。さらに日本の資産家がスポンサーとして増えれば、対抗から文化大革命の排除が可能になる。

 敵が多数派工作で独裁を挑むなら、日本の資産家がスポンサーになり独裁を阻止する。これには愛国心ある資産家の参加が必要だ。悲しいことに、今の日本では資産家がスポンサーになり、文化大革命に対抗していない。

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