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池上彰とバイデン大統領は日本人の敵

■嘘が平気で言える

 日本のテレビ番組で、ジャーナリストの池上彰氏がトランプ前大統領批判をした。池上彰氏曰く、「トランプ大統領はこれまで何にも言ってこなかった。全然、人権問題に関心がなかった」と発言した。トランプ前大統領は、チベット人・ウイグル人・香港人のために人権法を成立させたが、それでも池上彰氏は、“無関心”だったと発言した。

 ネットでは池上彰氏のコメントを批判する人が出ているが、テレビでは批判する方向にはなっていない。むしろ放置であり、実質的に池上彰氏に同調する流れになっている。日本のテレビ局は中国共産党の報道機関と化しており、危険性を持った組織になったと言える。

■トランプ前大統領は人権問題に正面から立ち向かった

 池上彰氏はテレビ番組で、トランプ前大統領が人権に無関心だったと発言した。だが実際のトランプ前大統領は、海外メディアがウイグル人を支援する報道をしているのが現実。これでも日本のテレビ局は真実を捻じ曲げている。

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https://jp.reuters.com/article/usa-religion-un-idJPKBN1W90EF

 さらにトランプ前大統領は、チベット人・ウイグル人・香港人のために人権法を成立させた。この事実は世界に報道され、中国共産党から批判されている。トランプ大統領は香港人を救うために動いた大統領。そして、香港・中国共産党から批判されたことが報道されている。

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https://www.bbc.com/japanese/50582398

 世界ではトランプ前大統領が人権問題に取り組んだことが証拠として残されている。それでも池上彰氏は呼吸するように嘘をつく。トランプ大統領はチベット人・ウイグル人・香港人のために法律を作った。この事実を知らないならば、金メダル級の情弱か、呼吸するように嘘がつける人物。

■日本のメディアの危険性

 トランプ前大統領は、チベット人・ウイグル人・香港人のために動いた人物。そして人権法を作った。それでも真逆にするとは、池上彰氏の嘘に呆れます。さらに恐ろしいのは、メディアが池上彰氏を批判しないこと。現段階で池上彰氏の嘘を批判するのはネットだけ。テレビでは批判する動きが見られない。これは、メディアが誤誘導を前提とした嘘の可能性がある。

 日本のメディアが中国共産党の支配下であればどうか。国外の真実を、国内限定の嘘に誤誘導する。嘘だと分かっていても、毎日嘘が正しいと報道されたら、信じる者が増加する。日本のメディアが中国共産党の洗脳機関になったならば、これからメディアによる独裁が加速する。

■海警の先制攻撃があったら?

 池上彰氏は平気で嘘がつける。仮に中国共産党の海警(中国海警局)が、先制攻撃して海上保安庁の巡視船を撃沈したらどうか。そして海上自衛隊の艦船が海警に反撃。その後海警の船が沈没したら。

 この流れなら、先制攻撃したのは海警であり、日本側は反撃したことになる。だが池上彰氏は、「日本が先に攻撃したから日本が悪い」と言うかもしれない。トランプ前大統領の件で真逆にしたのだから、中国共産党有利にすることは間違いない。

 その時は、日本の主要メディアも同調するだろう。日本のメディアは、中国共産党に侵食されている。トランプ前大統領の件は前兆なのだ。中国共産党が強引に動くことは、相手国の内部に協力者がいる場合。しかも相手国のメディアを支配下に置いているからだ。

 アメリカ大統領選挙を見るといい。死者が投票する怪奇現象でも、主要メディアは黙認。それどころか、トランプ前大統領を批判する流れを維持した。仮想敵国の主要メディアを抑えることは、仮想敵国内部に4個師団の戦力を配置したことと同じとされている。

 これは約8万人規模の戦力が、仮想敵国内部で活動していることになる。だから主要メディアを支配されたら、アメリカ大統領選挙のように異常が正常にされる。これと同じことが、日本国内で進行している。

■バイデン大統領の正体が判

 主要メディアはバイデン大統領を肯定している。しかも、バイデン大統領は対中強硬派だとする者もいる。今は曖昧でも、海警が海上保安庁の巡視船を攻撃すれば明らかになる。真に中国共産党包囲網を形成するなら、海警の先制攻撃を、平和を否定する行為と見なす。しかも日米同盟を利用し、アメリカ海軍の出動を命じることも可能。

 その反対に、「日中は外交交渉で解決すべき」と言えば、これは間接的に中国共産党を支持する発言。同時に、「アメリカ省中国共産党支部」ホワイトハウスの宣言になる。バイデン大統領はアメリカの大統領ではなく、中国共産党の部下。こうなれば日米同盟は効力を持たない。

 アメリカ軍は大統領命令で動くから、人民解放軍が日本を攻撃しても、アメリカ軍は基地防衛しか出来ないのが現実。つまり、アメリカ軍頼みの国防では日本を守れない。日本の政治家は幻想を捨て、自分の国は自分で守る意思が必要だ。

■遅かれ早かれ

 中国共産党はバイデン大統領になってから反撃に転じている。それだけトランプ前大統領の存在が大きい証。日本の主要メディアは、これから中国共産党称賛番組を増やし、テレビを用いた日本人洗脳を強化するだろう。

 これに対抗するにはテレビを見ないこと。さらに、反日発言が多い番組のスポンサーへの不買運動が対抗策だ。日本人が不買運動をすることで、スポンサーを用いた間接的な反撃しか選べない。これが日本人の立場だが、実行しなければ日本の未来はない。

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