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日本の政治家は国土・国民を守らない

■尖閣諸島を狙う中国共産党

 世界は武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックの最中だが、尖閣諸島に中国海警局の船が連日出没。さらに日本の漁船を追い回す暴挙を行っている。だが日本政府の対応は抗議するだけで終わり、中国海警局の暴挙を黙認している。

 国会で議論が行われるが、与党・野党共に、中国共産党の暴挙を批判し、尖閣諸島を守る議論は行われていない。武漢ウイルス(COVID-19)の対策と経済対策の議論も必要だが、国土を守る議論も必要なはず。

■国家の安全保障

 中国共産党は武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックを悪用して尖閣諸島に居座っている。これに対し安倍首相は先頭に立って中国共産党を批判すべき。これを放棄するなら、国土のことなど考えていない、与党も野党も日本のための政治家ではない、ということになる。

国家の安全保障

1:国家の尊厳と独立が外交によって解決できない時は軍事力を用いて国家の尊厳と独立を維持する。
2:国際社会に参加して国家の信頼を得ることで安全保障の環境を整備する。
3:軍事力を背景とした外交を実行する。

 国家の安全保障は、政治家が国家の尊厳と独立を認識することが前提。国際社会では軍事を背景にした外交が基本。

国家戦略=外交✕軍事

国内:秩序の中の無秩序を警察が担当する。 →治安維持(善悪論)→ハッピーバランス
国外:無秩序の世界に軍隊が秩序をもたらす。→勝利(強弱論)  →パワーバランス

 国内では法律に守られた善悪論だが、国外では自国の法律は使えない。だから国外では強弱論になる。これが現実で、各国は軍事を背景にした外交を行うのが基本。だが日本の政治家の多くが、国外に善悪論を持ち込む。これでは国際社会を理解できない。

政治論:全国土を守る
軍事論:防衛の優先順位を決める(防衛の最優先は重要な軍事基地)
共通目的:国家が滅亡しないために戦う

 政治論は国土を守り、軍事論は防衛の優先順位を決める。政治論と軍事論で共通しているのは、国家が滅亡しないように戦うこと。だが今の日本の政治家は? 北方領土・竹島・尖閣諸島・北朝鮮に拉致された日本人など無視。

 日本の政治家は話し合いを続けることが目的で、国土を守ることも・自国民救出すら後回し。与党・野党で共通しているのは政治論がない。彼らは日本の政治家ではないのだ。

■制海権とマハンの戦略論

 海で敵から制海権を奪うことは容易ではない。制海権は自艦隊が基地から戦場まで継続的に往復することで獲得できる。それは敵よりも60%の優先利用で獲得する。

制海権=艦隊+基地ネットワークの継続利用

 60%の優先利用で制海権を獲得できるので、各国の海軍は「マハンの戦略論」を実行している。アメリカのアルフレッド・T・マハン(1840~1914)の海軍戦略の基本は、「海軍戦略の父」と称されるポルトガルのアルブケルケ提督(1453~1515)以来の海戦の研究にクラウゼヴッツの戦争論を適用した。

マハン海軍戦略概要

1:有事・平時両用において行使する戦略であり「国益と不可分」。(外交の延長)
2:海軍の目的は海洋支配。作戦原則は目標を一つに絞り、全戦力を集中する。
3:海洋戦略の要素は、基地網+海洋戦力+海洋輸送力。(基地ネットワーク)

海洋国家=海洋支配力+輸出産業力+海運力

 マハンの戦略論は海軍戦略だけではなく、海洋国家の国家戦略論でもある。実際に中国共産党は、外交の延長として尖閣諸島で中国海警局を継続的に活動させている。しかも中国海警局は欧米で言う国防省管轄。内務省管轄の組織(警察)とは異なり、軍隊として機能する。

 つまり中国共産党は中国海警局を用い、外交の延長として尖閣諸島を奪おうとしている。実際に中国海警局は、日本の漁船に対し「中国領から出るように」威嚇した。中国共産党の尖閣諸島奪取の意図は明らかだ。

■国際社会の暗黙の了解

 国際社会には暗黙の了解がある。それは既成事実の積み重ねであり、実効支配している国の領土になるという現実。日本人がいくら法律論で自国領土を主張しても、実効支配している国の領土になってしまう。

 その典型が北方領土・竹島。実効支配している国は日本ではない。ならば国際社会の認識では、時間経過と共にその国の領土と見做していく。この国際社会の暗黙の了解を悪用し、ロシアは日本に対して継続的な話し合いを求める。見た目は良いことだが、真の意味は実効支配を継続させ、結果、日本から国土を奪うのだ。

 この現実を政治家・官僚・知識人・メディアは教えない。法律論は理解しやすいが、国際社会の暗黙の了解は理解が難しい。そこで反日派は理解しやすい法律論だけを扱う。嘘を付いているのではなく、言わないだけ。

■放置は放棄

 国内では法律で土地の所有が守られる。だから所有地で何年も生活していなくても、土地は所有者の物。だが国外では実効支配している国の領土になる。この現実を日本国民は理解すべきだ。理解しないことで、北方領土・竹島・尖閣諸島は外国に奪われることになる。

 ならば国際社会の現実の論法を使い、有権者として政治家に問うべきだ。日本の国土を守らない政治家であれば、有権者として判断しなければならない。国土を放棄する政治家は国民の生命を守らない。実際に尖閣諸島付近で活動する漁民は守られていない。これが日本の現実だ。

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