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自衛隊増員で不景気対策にすべきだ

■武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックで雇用不安

 武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックで経済活動が停滞。緊急事態宣言で移動自粛要請と休業要請が出た。これで多くの企業が停止。同時に雇い止めやリストラが発生。緊急事態宣言が解除されたとしても、パンデミックは収束していないから雇用回復は難しい。

■自衛隊増員の必要性

 今の自衛隊総兵力は約23万人。常備軍の総兵力は総人口の1%が限界で、少子高齢化の要素を加えれば約80万人が最大兵力。次に軍縮レベルの総兵力は約50万人になる。今の自衛隊総兵力は約23万人だから、軍縮レベル以下の総兵力なのだ。

 自衛隊は質で勝負すべきだと主張する人は、更に少数の戦力でも戦えると言う。給料アップと最新兵器を与えれば、23万人以下の戦力でも戦えると主張する。これは戦争の現実と経験則を知らない理屈。

戦闘損失
       第2次世界大戦      中東戦争
防御に失敗:2~95%(平均8%) :1~34%(平均5%)
攻撃に失敗:2~24%(平均4%) :3~13%(平均3%)

International TNDM Newsletter,Dec 1997

 戦争は常に損害が発生する。第2次世界大戦では、2000人規模の連隊が1年後になると、半分は古参兵、残りの半分は新兵になっている。損害は負傷・戦死で発生し、常に補充しなければ戦争継続は難しい。

 国家の経済に影響を与えない常備軍の総兵力は総人口の1%。これ以上の増員になれば経済を悪化させる。何故なら生産・輸送・販売に関わる人材を奪うからだ。同時に軍縮レベルは、戦争継続可能な損害回復を想定した最低限の戦力になる。

 つまり今の自衛隊総兵力23万人は、軍縮レベル以下だから戦争継続が困難。仮に日本が戦争状態になれば、自衛隊員は損害回復ができず苦しむことになる。これは給料アップ・最新兵器では対応できない世界。

■国防と不景気対策の両立

 今の自衛隊総兵力約23万人から軍縮レベルの50万人まで増員することは、日本の戦争継続を可能にする。さらに増員することで、20万人以上の雇用を生み出す。増員は質を優先して20年計画にするとしても、不景気対策として経済効果を生み出す効果もある。

 今の23万人から10万人の増員である33万人になれば、10万人増員すると、1日だけで食材消費が30万食増える。魚・肉・野菜などの消費が増えるので、農業・畜産業・漁業を支援することになる。衣服類の消費も増えるので、関連企業を支援することを意味する。さらに基地周辺の飲食店にも金を落とすことになり、長期的な不景気対策となる利点を持つ。

戦闘部隊と後方支援部隊の比率
戦闘部隊40:後方支援部隊60%

 基本的には、軍は戦闘部隊40%・後方支援部隊60%の比率で構成される。自衛隊を増員すれば、後方支援部隊で使う輸送トラックが大量に必要になる。これを民間企業に発注すると経済支援になる。自衛隊は武器だけではなくトラックも使うから、大規模な不景気対策としての側面を持つ。

■国防予備隊の必要性

 欧米では軍隊だけではなく、イギリスの国防義勇軍・アメリカの州兵・ロシアの国内軍・欧州の国家憲兵の様な準軍事組織が運用されている。これは遠征用の軍隊と、国内防御の準軍事組織で運用されている。だが準軍事組織は、国によっては遠征作戦に投入されている。

 軍隊にも予備役がいるのだが、民間で生活する予備役を呼び戻しても再訓練が必要になる。これには数カ月必要だから、今すぐ使える即応予備が求められる。そこで準軍事組織である、国防義勇軍・州兵などが遠征作戦に投入されるようになった。

 だが日本を見ると、明治時代から現代まで準軍事組織が存在しない。これは明治政府が軍隊と準軍事組織の見分けが付かなかったことと、概念を理解できなかったからだと思われる。明治政府の失態が第2次世界大戦まで影響し、総力戦に対応できなかったことは事実。ならば今の日本は、明治政府の失敗を繰り返してはならない。

 今の日本には、自衛隊の損害回復に対応した即応予備の準軍事組織が必要。私は国防予備隊と仮称する。この国防予備隊は即応予備であり、常備軍化しておく組織。欧米の準軍事組織を見ても、戦争の経験から常備軍化が進んだ。やはり定期的な訓練よりも、常備軍化でなければ損害が出ることは判明した。

 私が求める準軍事組織の国防予備隊も常備軍化し、自衛隊と同じ練度を維持することが求められる。自衛隊は体力から50代で定年退職だが、知識・技術・経験はある。だから自衛隊を定年退職した自衛官を国防予備隊に受け入れ、国防予備隊の立場で自衛隊新兵の教官として使う。他には、自衛隊の基地防衛を行わせる。

 50代だとしても、防御戦闘に限定すれば能力を発揮できる。だから戦時には遠征作戦に参加し、自衛隊の基地防衛に参加することが可能。即応予備の国防予備隊は、教官・基地防衛などで自衛隊にサービスを提供することが求められる。同時に国防予備隊の入隊資格は、自衛隊を一定年数経験した者とする。

 国防予備隊が65歳まで働けるなら、自衛隊に入隊すると定年まで雇用が存在することになる。これは未来の生活に安心感を与え、給料アップを加えれば、自衛隊入隊が増えることになる。

■直ぐに効果が出る

 武漢ウイルス(COVID-19)で不景気になれば再就職は難しい。自衛隊増員と国防予備隊創設を行えば、不景気対策と同時に国防力がアップする。しかも50代の自衛官が国防予備隊に入隊すれば、即応予備として練度を維持することが可能。

 自衛隊増員と国防予備隊創設は、日本全国に雇用を与えることになる。さらに関連企業への大規模経済支援になるから、不景気対策として採用すべきだ。

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