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コロナ感染対策は日本が一番優れているのを発信しないマスコミ

日本のコロナ感染死者数は世界で最も少ない。それは偶然ではない。日本のコロナ感染対策の効果である。政府は2月25日にコロナ感染拡大を押さえるために感染専門家を中心にクラスター対策チームを結成した。

感染者は周囲の人にほとんど感染させていなくて、一部の特定の感染者が多くの人に感染を拡大したと思われる事例があり、地域での小規模な患者クラスター(集団)が発生している傾向があることを突き止めたのが日本の感染専門家だった。政府は専門家の指導を受けて。感染拡大を押さえるためのクラスター対策チームをつくった。

対策チームはすぐに感染者の多い北海道を指導した。対策チームと北海道知事の連携で北海道の感染拡大を押さえるのに成功した。

検査を増やすよりは感染拡大防御を優先させたのが日本であった。だから感染者は少ないし死者も少ない。感染者が少ないのは検査数が少ないからであるのは確かであるが死者が少ないのは確実に感染者が少ないからである。感染者が少ないのは政府が感染防御を優先した政策を実施したからである。

中国以外で被害が大きな国は、イタリア(死亡2978人、感染3万5713人)、イラン(死亡1135人、感染1万7161人)、スペイン(死亡598人、感染1万3716人)、フランス(死亡264人、感染9134人)である。日本の感染死者は47人である。他の国々と比べて非常に少ない。韓国は139人と少ないが日本は韓国の半分以下である。日本の人口は1億2000万人であるが韓国は半分の5000万人である。人口比で考えれば日本の感染死者は韓国の4分の1以下である。日本の感染死者は奇跡に近いほど少ない。

少ないのは偶然ではない。はっきりした原因がある。マスメディアは少ない原因を突き止めて世界に発信するべきだ。世界が日本の感染死者が非常に少ない原因を知れば日本から学ぶだろう。しかし、日本の多くのマスメディアは死者が少ない原因を国内で報道しないし、世界に発信もしない。だから、世界は日本を理解することができないで、日本を批判するし死者が少ないのには日本が裏工作をしているだろうと疑っている。

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「日本のウイルス成功は世界を当惑させた。そろそろその運が尽きようとしているのか」というタイトルの記事で、街角や食堂、クラブなどでマスクをせずに普段と同じように生活する日本人の日常の写真を見せ、「日本は極端な移動制限や経済的被害が大きな封鎖措置、さらに広範囲な診断検査をせずとも、イタリアやニューヨークのような憂鬱な状況を避けて、伝染病学者の首をかしげさせている」と疑問を呈した。実際はマスクをしている人が多い。最初から多くの人がマスクをしたのは日本である。

NYTが疑問を感じているのは、日本が中国のように都市を封鎖することもなく、(※中国が封鎖したのは感染者が増大しパニック状態になってからである。日本の今のような状態の時は封鎖はしていないし、感染予防もしていなかった)。シンガポールのように先端監視技術を適用することもなく(※先端監視ではなく、感染経路を調査するのに先端技術を適用した)。韓国のように大々的な診断検査と先制的隔離・治療をすることもなかったのに、病気の拡散を阻止したようにみえるという点である。

特に韓国と比較して日本統計の弱点を間接的に浮き彫りにしたとNYTは指摘する。同紙は日本の人口の半分にもならない韓国が36万5000人余りを検査した反面、日本は今までたった2万5000人しか検査していないと批判する。韓国が検査したのは人口5000万人の内の0・07%である。Ⅰ%よりもはるかに少ない。人口全体から見れば36万5000人と2万5000人に大した差はない。このことにNYTは気付いていない。検査数を比較して日本を批判するのは間違っている。

日本国立保健医療科学院の齋藤智也・上席主任研究官は、日本の制限的検査は「意図的」と明らかにした。日本は陽性反応が出た患者は病院に入院させ、軽症の患者は自宅待機させることによって重傷者の治療を万全にやっていると述べた。
NYTは「伝染病学者の謎が少しずつ明かされようとしているようだ」とし、東京オリンピック延期直後、加藤勝信厚生労働相が「感染蔓延の恐れが高い」と報告したことと、小池百合子東京都知事が「感染爆発の重大局面だ」と警告したことを一歩遅れていると判断している。それは間違いである。東京都の感染者は一日40人台であり死者は居ない日もある。感染爆発が起こる状況ではない。東京は「感染爆発の重大局面」ではないのである。小池知事は感染爆発を絶対に起こさないために先手を打っているのだ。日本こそがコロナ感染を拡大させないために先手先手を打ってきた国である。

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感染を防ぐのに効果があるのが、密閉空間、密集場所、密接場面を作るないことであると国民に知らせ、3つの条件をつくらないように国民に要請した。
感染者が出るとライブハウス、養護施設、病院などクラスター発生の場所を突き止め、その場所を閉鎖して消毒を徹底した。

政府の徹底したクラスター発生を押さえる政策がコロナ感染の拡大を押さえ死者を少なくしたのである。このことを日本のマスメディアは世界に発信しない。だから世界に誤解されるのである。
次に注目することは政府はクラスター発生をなくせばコロナ感染を終わらせるとは思っていないことである。大阪府の感染者の内訳である。

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感染経路不明者が46%である。不明者については感染源を排除することができないから、感染を防ぐことができない。クラスター対策は感染を押さえるのが目的であり、クラスター対策だけで感染をなくすことはできない。クラスター対策の目的は感染のオーバーシュート(感染爆発)の時期を遅らすことと低くすることである。

 都市部では感染経路不明の割合が高くクラスター対策では限界がある。クラスター対策の次にするのが大規模イベントなどの中止である。東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖=ロックダウンもあり得るとして、ロックダウンしないために23日から3週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えさせようとしている。

「この3週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということです」
と、小池知事は都民に訴えた。
 オーバーシュートは確実にやってくる。しかし、先延ばしすることはできる。先延ばし戦術に徹しているのが日本である。

 先延ばしするだけでなく、オーバーシュートを赤線のように低くするのも国の狙いだ。

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コロナ感染を完全に止めることができるのは治療薬の開発以外にはない。治療薬ができるのは半年から一年かかると言われている。それまではコロナ感染の拡大をクラスター対策やイベント、移動を押さえてオーバーシュートにさせないのが日本のやり方である。

日本はコロナ感染を徹底して研究し、対策を立てて実践した。世界の中でコロナ感染対策に一番優れているのが日本である。

コロナに感染するのは検査をする医師や看護師も多い。医師や看護師は防護を万全にするはずだから感染しないと思っていたが違った。中国、日本、韓国、ヨーロッパとすべての国でいし看護師が感染した。中国やイタリアなど多くの国で死者も出している。コロナの感染力は怖いくらい強い。

コロナウイルス感染者と関わっても感染しなかったチームが日本にいる。自衛隊である。

クルーズ船でのコロナウイルス感染対策という史上初めての事態に、対応を迫られた日本政府が派遣したのが自衛隊である。投入したのは述べ8,500人である。派遣されたのは東北の部隊が中心となった。経験のない事態に臨んでいた自衛隊が徹底していたことがある。ウイルスからの防護だ。

自衛隊の業務は「船内の消毒」「診療や薬の配布」「薬の仕分け」「検査で陽性となった患者の搬送」と主に4つに分かれていた。それぞれの業務で独自の防護基準を設けていたが、一部では、厚生労働省の基準よりも厳しくした。

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消毒の業務では、厚生労働省が、マスクと手袋を使用することを基準にしていたのに対し、自衛隊は防護服を着た上で、手袋も万が一破れてもよいように2重にし、防護服とのつなぎ目を粘着テープでふさいだ。そして、靴カバーをはき、飛まつが目に入って感染しないようゴーグルを付け重装備にした。

厚生労働省の検疫官が感染した。自衛隊は河野防衛大臣が、「自衛隊からは1人も感染者を出さない」と述べたことに応じて対策を強化した。薬の仕分けをする際にも、防護対策として、ガウンやヘアキャップを付けるようにした。

マスクの鼻にあたる部分を抑えて少しでもウイルスが入らないようにし、基本を徹底した。

乗客全員をPCR検査をすることになった時にはウイルスや細菌を使った生物兵器への対応に訓練を重ねた「対特殊武器衛生隊」を投入した。

 万全の防御をしたから自衛隊は一人の感染者も出さなかったのである。自衛隊のような防御に徹すれば検査をする医者や看護師が感染することはない。政府は全国の医師に万全な防御をするように指導するべきである。

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自衛隊がPCR検査をするために鼻水を採取している写真である。鼻に採取棒を入れるのでくしゃみをする時もある。

その時には唾液が検査員に降りかかる。完全防御しなければいけないのに多くの医者や検査員が完全防御しなかったから感染したのである。イタリアでは医者だけでなく多くの神父が感染している。防御しないで死者の葬儀に立ち会ったからである。

感染の恐れがあるのが検査をする医者や看護人である。そして神父である。自衛隊のように防御すれば感染しないことを知っているのは日本である。感染者が拡大しないことを望んでいるマスメディアならば自衛隊が感染しなかったことを世界に発信するべきである。

安倍首相は防衛大学の卒業式で、クルーズ船の対応では、延べ8,500人を超える自衛隊員が任務に当たったこと、PCR検査においては、医官が、僅か10日あまりで、2,200人を超える検体採取を完了したこと、隊員からは、ただの1人の陽性者を出していないことを述べた。残念ながらこのことに注目して世界に発信したマスメディアはない。

日本がどの国よりもコロナウイルス肺炎を研究し、感染対策を立てたから死者が非常に少ないことを世界に発信することを日本のマスメディアはしない。北海道のコロナ感染が劇的に減った。全国では急激ではなくゆっくりと増えている。韓国、ヨーロッパ、米国が短期間で急激に増えたのとは対象的であることを日本のマスメディアは発信して、日本のコロナ感染対策が優れているこを世界に理解させるべきである。


「沖縄に内なる民主主義はあるか」より転載
http://hijai.ti-da.net/

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