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日本政府の武漢ウイルス対応は遅い

■武漢ウイルス(COVID-19)で世界は変化した

 武漢ウイルス(COVID-19)が中国・武漢で感染拡大したが、中国共産党は春節の移動を禁止しなかった。世界保健機関(WHO)も武漢ウイルス(COVID-19)の感染力を甘く見ていたので、中国共産党に春節の移動禁止要請をしなかった。

 これで武漢ウイルス(COVID-19)は中国全土に感染拡大し、さらに世界各地に撒き散らした。すると、中国人観光客が多い都市を拠点とし、武漢ウイルス(COVID-19)は急速に感染拡大。そして3月11日に、WHOは武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックを認めることになる。これは、遅すぎたパンデミック宣言だった。

■感染拡大は中国から世界へ

 武漢ウイルス(COVID-19)は中国の武漢発。だが武漢ウイルス(COVID-19)感染者の変化を見ると、中国・韓国・日本で感染拡大。その後イタリア・イランの感染激増に驚かされる。イタリアで感染拡大すると、感染は中国からが欧米に移動した。

【図表で見る】 新型コロナウイルスのパンデミック 広がりと対応
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-51992741

 各国は非常事態宣言を出して、国境封鎖・都市封鎖・移動制限などで武漢ウイルス(COVID-19)に対応している。世界は激変したが、日本の政治だけは変わっていない。日本は短期間で非常事態宣言の法案を成立させたが、非常事態宣言を出して移動制限すら論外の様だ。これでは日本国民を感染拡大から守れない。

■国境封鎖・移動制限が必要

 非常事態宣言は感染拡大が悪化してから出すのではない。酷くなる前に予防のために非常事態宣言を出す。戦争は金を集めてから始めるのではなく、戦争を始めてから金を集める。だから各国は、早々と非常事態宣言を出した。

 世界を見ても、非常事態宣言を出しても感染拡大している。日本は未だ少ない。ならば少ない今の段階で非常事態宣言を出し、国境封鎖と移動制限で対応すべきだ。感染者数が少ないなら、これからの感染拡大を抑止可能と思われる。

 今の段階で少ないなら、外国の様に激増することを回避できる。外国はマスク・手洗いが軽視されているので、感染拡大したと推測される。ならば日本は、非常事態宣言で移動制限すれば、効果的に抑止できる可能性を秘めている。

 武漢ウイルス(COVID-19)は人間に感染するから、人間の移動は感染拡大の原因。移動制限は最短で2週間。最大で1カ月実行すべきだ。飲食店・薬局だけの開店を許可し、飲食店は出前させれば良い。

 食糧生産と輸送に限定し、可能な限り人間の移動を制限すべき。大半の人間は自宅隔離。人間同士の接触が途絶えれば、武漢ウイルス(COVID-19)は感染拡大しない。人間の移動を止めることが有効な手段なのだ。今はワクチンがないから、政治家は古典的な手法しかないことを理解して欲しい。

■終息すれば再開可能

 武漢ウイルス(COVID-19)の感染拡大でサービス業・生産業は停滞か停止。派遣切りや正社員のリストラが始まっている。日本の経済は徐々に悪化している。このまま放置すれば、経済の悪化は長期化する。

 これを回避するためにも、最大1カ月の移動制限で武漢ウイルス(COVID-19)を終息させるべきだ。今の内に移動制限で対応すれば、数ヶ月の感染拡大で苦しむ。それよりも、1カ月の移動制限で収まるなら有益だ。見た目は過激だが、感染拡大を長期化させるよりは良い。

 最大1カ月の移動制限ならば、各家庭に20万円支給すれば良い。これで飲食店からの配達で食事させれば、飲食店に金が入る。飲食店は食材を買うから、農業・畜産業・漁業などへ間接的に経済支援を行うことになる。

 武漢ウイルス(COVID-19)の感染拡大が終息すれば、サービス業・生産業は再開可能。これで雇用回復が得られるから、乱暴でも素早く実行すべきだ。各家庭に20万円の支給は金のバラマキ。だが、自宅隔離ならば食事しか楽しみはない。人間は食わなければ死ぬから、支給された金の大半は飲食費に使われる。

 支給した金は限定された分野に金が回るから、強引に金を動かして経済を動かす。人間が移動できないから、政府が強引に金を動かす政策が求められる。だから、移動制限と金のバラマキはワンセットなのだ。

 資金は借金。戦争を始めてから金を集める。武漢ウイルス(COVID-19)対策も戦争と同じで、不足する資金は借金。武漢ウイルス(COVID-19)との戦争に勝てば良いのだ。勝てば後で回収できる。負ければ日本国民が死んで、何も残らない。だから武漢ウイルス(COVID-19)との戦争に勝てば良いのだ。

■自衛隊増員で雇用対策

 武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックが終息しても、容易には経済は回復しないだろう。ならば日本政府は、自衛隊増員で若者に雇用を与えるべきだ。常備軍の総兵力は総人口の1%が限界。少子高齢化の要素を加えると、自衛隊総兵力は80万人が限界になる。さらに軍縮レベルならば50万人規模になる。

 今の自衛隊総兵力は23万人だから軍縮レベル以下。これでは国防すら困難。欧米では軍隊は雇用対策に使われるから、日本も自衛隊増員で雇用対策すべきだ。今の23万人から50万人に増員しても軍縮レベル。だから経済の負担は軽い。

 自衛隊増員で50万人規模になれば、基地周辺に金を落とすことになる。衣食住も増加するから、自衛隊に衣類を納める企業にも金が落ちることになる。自衛隊増員は国防強化だけではなく、雇用対策にもなるから有益だ。

■早い対応を

 日本政府の対応は先手の策ではなく後手の策。しかも2カ月は遅い。日本はマスク・手洗いで武漢ウイルス(COVID-19)の感染拡大が遅いだけ。だが確実に日本の感染者数は増加している。これは国民の対応で遅いだけで、政府による結果ではない。

 日本の武漢ウイルス(COVID-19)感染者数は1000人(クルーズ船を除く)を超えた。今の段階で移動制限を行い、短期間で感染拡大を終息させるべきだ。だから政治家は与党と野党の対立を捨て、国民の生命を守る対策を行って欲しい。

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