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日本は中国共産党を切り捨てろ

■感染拡大が続く

 昨年末に武漢ウイルス(COVID-19)は存在を確認された。2020年1月から感染が警戒され、1月末には危険視する者も一部にいた。ワクチンのない感染経路も不明な新型コロナウイルスだったが、中国共産党は春節(旧正月)の移動を禁止しなかった。これで武漢ウイルスは中国全土に感染拡大、そして世界に広げる悪事を行った。

 3月になると、日本・韓国・イラン・イタリア・アメリカ・イギリス・フランスなどで感染拡大。他の国も感染拡大が始まっている。イタリアは早期から都市封鎖を行ったが、感染者数は5000人を超えた。春節の移動が、パンデミックの引き金と言える。

■後手後手の日本政府

 日本政府は、武漢ウイルス対策で先手先手の策を使うと公言。実際は後手後手の策。私は2月18日のコラムで、都市封鎖を主張した。だが3月8日の段階で、日本で都市封鎖が行われていない。

コラム:日本の武漢肺炎(COVID-19)対策(2020/2/18)
https://vpoint.jp/column/154487.html”>https://vpoint.jp/column/154487.html”>https://vpoint.jp/column/154487.html

 武漢ウイルスは人間に寄生する。だから人間の移動は感染拡大の原因。人間の移動を停止することが、対策の基本になる。ならば、感染国の中国・韓国・イラン・イタリア・アメリカ・イギリス・フランスなどからの入国を、完全に停止しなければならない。

 これは国境封鎖。国境封鎖は最大1カ月で良い。その後入国したら、隔離施設で14日間隔離に切り替える。これで外国からの武漢ウイルス流入を完全に停止する必要がある。

 都市封鎖は国内の人間の異動を停止させる。経済的打撃はあるが、感染拡大を止めるには都市封鎖しか選べない。もしくは日本国民に、14日間自宅で自主隔離を命令しなければならない。それだけ感染拡大が進んでおり、選択肢が限定されていることを認めるべきだ。

■野党にも責任はある

 日本で武漢ウイルス対策が遅れた原因の一つは、野党が「桜を見る会」で魔女裁判をしたからだ。与党だけの問題ではない。野党にも責任はある。野党は桜を見る会で魔女裁判。野党は魔女裁判で、日々与党の足を引っ張った。

 最近の野党は、安倍首相の武漢ウイルス対策を批判。だが野党は、武漢ウイルス対策で、中国からの全面入国禁止を提案したのか。春節の移動で、感染者が日本に入国する危険性が指摘されていた。この時の野党は代替案を出していない。

コラム:中国の新型肺炎(COVID-19)と無差別テロ(2020/1/21)
https://vpoint.jp/column/151779.html

 私は1月21日の段階で、武漢ウイルスの危険性をコラムで主張した。私から見れば、批判しかしない野党は迷惑。野党ならば代替案を出して勝負すれば良い。だから野党の多くは安倍首相の後手を批判できない。

■中国共産党を切り捨てろ

 中国で武漢ウイルスが感染拡大すると、貿易が世界規模で停滞。理由は、部品を中国の工場に依存していた。安い人件費を求めた結果、中国にサプライチェーン(部品供給網)を置いた。すると中国で生産停止になると、各国で生産停止が発生。

 日本も中国に依存した企業は、生産停止か停滞を余儀なくされた。これで各国政府・企業は、自国生産の重要性を再認識したと思われる。自国にサプライチェーンを置き、商品を外国に売るビジネス・モデルが必要だ。これは、グローバル・スタンダード以前のビジネス・モデル。

 中国は一帯一路を推し進めているが、武漢ウイルスで生産停止すれば、グローバル・スタンダード以上の失敗は明らか。日本は中国共産党を切り捨て、日本第一の技術立国日本に回帰すべきだ。それは工場を日本に戻し、高品質の商品を世界に売ることだ。

 日本に観光立国は似合わない。観光は生産業が利益を得てこそ栄える。外国人観光客に利益を依存すれば、武漢ウイルスで観光客は減少。悪ければ倒産する。この現実を見て、中国共産党を切り捨てた政策が必要だ。

■内需拡大

 日本企業の多くが生産拠点を外国に置いた。ならば日本政府は、日本国内に工場を回帰させる支援が必要。それは、法人税・所得税・相続税の3税廃止。商品価格には法人税を「回収する費用が含まれている。仮に法人税が廃止されたら、商品価格は安いが高品質になる。これなら営業マンは外国でも売りやすい。

 武漢ウイルスの感染拡大で、収入が減少した者が大量発生。これを支援するには、所得税・相続税の廃止で対応すべきだ。所得税は、国民に「働くな!」と言う様な税。相続税は、国民に「早く死ね!」と言う様な税。

 日本では相続税は富の再分配として使われている。これはキリスト教徒の発想なのだが、概念を理解することなく適用している税金の一つ。だから日本で使うと庶民を苦しめる税金になっている。簡単に言えば、年収2000万円以上は稼ぎすぎ。年収2000万円を超えたら税金を課して社会に還元する。これが富の再分配。本来は金持ち用の富の再分配。

 日本では年収200万でも国民は平等に相続税として富の再分配に参加する。平等は美名で実際は貧者を苦しめる税金。日本の歴史にはない概念で、日本には不要の税金。日本では「お互い様」の概念。お互いに支え合う社会を作っていた。だから外国の様な貧富の差が小さい国。そんな日本に相続税など不要。むしろ税金を増やして苦しめるだけ。

■富国強兵愛民を選べ

 法人税・所得税・相続税が廃止されたら、企業・国民の負担が軽減される。負担が軽減されたら貯蓄する。貯蓄で安心感を得れば、安心して買い物ができる。日本政府は、国民が消費に走りやすい政策が必要だ。内需拡大になれば、消費税で回収可能。

 日本政府と企業は中国共産党を切り捨て、国内に工場を置いて生産すべきだ。これで日本国民の雇用が増加。自国民優先の雇用を生み出せば国民は豊かになる。国民が豊かになれば、政府も豊かになる。中国共産党を見るのではなく国民を見るべきだ。

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