■連載一覧
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  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
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  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
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  • どう見る北の脅威
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    元自民党政務調査会審議役
    吉川 圭一
    吉川 圭一
    グローバル・イッシューズ総合研究所代表

    日本の武漢肺炎(COVID-19)対策

    ■日本で感染拡大

     武漢肺炎(COVID-19)感染は中国が主流だった。だが日本政府が中国全土からの入国禁止にしなかったことで、日本各地で感染報告が続いている。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で隔離しているが、乗客の国はチャーター機を用意し、自国民を帰国させる動きが出た。これは日本の防疫は信用されていない証。

     日本は抑止ではなく感染拡大させた。次は日本国民が感染して苦しむ。政治家・官僚・専門家は、見ているだけ。そして答えを求め続け、収束を待つだけなのだ。

    ■日本政府の先手は議論のための議論

     日本政府は、武漢肺炎(COVID-19)対策で先手の対策をすると発言。だが実際は、議論のための議論。これは先手ではなく状況を見ているだけ。敵は無法だから、人間世界の法律論など通用しない。それでも政治家・官僚・専門家は、法律論と100%の情報を待っている。

     100%の情報を待てば失敗しない。だが現実には最大25%の情報しか得られない。それでも指揮官は、最大25%の情報で決断する。これが先手の作戦になる。100%の情報を得て決断するのは机上の空論。経験則は25%の情報で決断する。日本の政治家・官僚・専門家は、これを理解すべきだ。

    ■先手の策を示さず議論で終わる

     中国全土からの入国禁止は先手の策ではないが、これ以上、日本に武漢肺炎(COVID-19)を入れない後手の策。何故なら武漢肺炎(COVID-19)は日本で感染拡大を始めており、これ以上の感染源を増やさないための策でしかない。だが実行しないよりはマシ。だが日本政府は実行が遅れている。

     後手の策でさえ、政治家・官僚・専門家は過剰だと思いこんでいる。実際には、明確な先手の策さえ決まっていない。先手の策を議論で決めるのだから、議論のための議論。公に「先手の策を使う」と言うだけで、実際には今も実行していない。

     平時は時間があるから、民主主義に従い議論を行える。だが戦時では速さが命。素早く決断して敵国に対応しないと敗北する。だから戦時では議論なしの独裁的な決断が求められる。この戦時体制は期間限定で、戦争が終われば平時体制で議論を行う。

     だが、日本は武漢肺炎(COVID-19)対策を戦時とは見なしていない。これが根本的な間違いになり、日本国民の生命を奪う行為を選んでいる。戦時体制で安倍首相が決断することを回避しているか、未知の領域で決断することから逃げている。現実逃避の集まりで議論しても、先手の策は生まれない。

    ■先手の策

     日本国内で感染拡大は始まっている。だから、感染者が出た都市を丸ごと封鎖する策は先手とは言えない。しかし、感染を抑止することは可能。何故なら武漢肺炎(COVID-19)は、人間に寄生する。人間が移動すれば感染拡大になるから、人間を移動させなければ感染を抑止できる。つまり、都市を封鎖して武漢肺炎(COVID-19)を封じ込める。

     これには自衛隊・警察を投入する。都市の出入り口を完全に封鎖し、人間の移動を遮断。その代わり、外部から水・食料・医薬品を都市に輸送する。人間を家・部屋で隔離し、他人との接触を極限まで回避させる。

     都市封鎖の期間は2週間を基本とする。これで人間の移動が制限され、都市外部への感染拡大を抑止可能。今の問題は、複数の県で感染者が出ていること。このため、封鎖する都市は複数になる。場合によっては、県を丸ごと封鎖する策が必要だ。だからこそ先手の策になる。

     今であれば、京都・大阪・名古屋などは感染者が出ている。この様に隣接している場合は、県を丸ごと封鎖しなければ先手の策にならない。

    ■子供を感染から守れ

     学校を休校し、代わりにネットを用いた通信教育に切り替える策が必要だ。ネットを用いた通信教育ならば、子供が武漢肺炎(COVID-19)に感染するリスクを下げられる。人間同士の接触がなければ感染しない。ならば極力接触を回避すれば、子供を感染から守ることができる。

     ネットを用いた通信教育は、塾によっては採用されている。学校が駄目なら、政府は塾に要請して通信教育を代行させれば良い。これを議論無しで実行すれば先手の策になる。

    ■安全地帯を守れ

     2月16日の段階では、九州と四国は武漢肺炎(COVID-19)の感染報告がない。ならば、九州と四国を切り離し、武漢肺炎(COVID-19)から守ることも先手の策になる。九州と四国には船・橋・鉄道・飛行機などで行ける。ならば、船・橋・鉄道・飛行機を遮断して人間の移動を禁止すべきだ。

     九州と四国を武漢肺炎(COVID-19)から切り離し、物資の移動だけを行えば良い。これならば、自衛隊・警察で監視する出入り口は最小限で済む。瀬戸大橋を遮断しても、人間の移動を禁止にするだけ。物資の移動を行うなら、物流を止めないで九州と四国を守ることができる。

    ■先手の策を使え

     政治家は武漢肺炎(COVID-19)対策で先手の作を使うと言う。実際は先手と言う言葉を使うだけで、実際は何もしていない。全て後手なのだ。知っている言葉を使えば評価されると勘違いしている。先手ならば既に実行している。だから1日も早く実行せよ。

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