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デニー知事よ 今こそ韓国に行くべき

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11月30日から2日間の日程で玉城デニー知事は韓国からの誘客を目的に、沖縄観光・韓国市場緊急プロジェクト」と一緒に韓国に行った。デニー知事は「(日韓関係が)どんな状況であれ、互いに信頼関係を結び、絆を強くしていきたい」と意気込みを語った。
 
デニー知事は出発式後に記者団に対し「直接関係者の方々と会って、観光の充実を互いに図っていきたいということを含めて、訪沖の要請をしたい」と述べた。
県が発表した韓国人観光客は昨年の4万200人から3万1800人(79・1%)減少し8400人にまで低下していた。

 観光客が減少したのは沖縄だけではなかった。日本全体が韓国からの観光客が激減していた。原因は韓国の左翼が日本製品不買、日本観光中止の運動をやり、その運動が韓国全体に広がったからである。日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年比で65・5%も減った。長崎県の対馬市は九割も減った。

 玉城デニー知事は激減した韓国からの観光客を復活させようと韓国に行った。しかし、デニー知事が行っても韓国からの観光客が復活する見込みは全然なかった。

 観光客が激減したのは韓国左翼の反安倍政権に盾よる日本製品不買、日本旅行反対の運動が原因だった。

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韓国左翼の運動は強力であり、デニー知事がどんなに頑張っても韓国の観光客を沖縄に誘致するのは無理であった。しかし、あの時と今では状況が変わってきた。今なら韓国から観光客を呼べる。

 左翼が不買、旅行反対の運動をした理由は半導体・ディスプレイ生産に必要な3個の素材品目に対する対韓国輸出規制政策を安倍政権が強化したからであった。対韓輸出規制を強化した理由は核開発にも転用できる3品目を韓国が不正輸出していたからだ。不正輸出していたことを韓国政府は認めたが、輸出を厳格に規制することを安倍政権に約束しなかった。だから安倍政権は厳格に規制したのである。韓国企業は新たな注文資料を作成して注文しなければならなくなった。その書類を日本政府が厳密に精査した。そのために輸出が一時ストップした。このことを左翼は日本政府が徴用工裁判の報復として3品目の輸出を中止したと安倍政権を非難し、日本商品不買、日本旅行反対の運動を展開したのである。韓国左翼の仕掛けた運動はあっという間に韓国全土に広まった。

 安倍政権は3品目の輸出を中止したのではなく精査を厳密にしただけである。だから、不正輸出をしなかった。そして、正当な注文には次々と許可していった。先月の24日には半導体の中核素材である液体高純度フッ化水素の輸出も許可し、3品すべてが輸出されるようになった。

 不買、旅行反対運動の理由が1月24日でもってなくなったのである。

 韓国の観光客が激減しても中国の観光客が激増したので沖縄の観光客は増えた。全体では韓国の影響はなかった。しかし、韓国からの観光客だけでなく、コロナウイルス肺炎が蔓延している中国からの観光客も激減した。中国観光客が激減したために沖縄の観光業界は最大の危機状態である。この危機を脱するには韓国からの観光客を復活させる以外に方法はない。幸いなことに3品目の輸出が復興したから沖縄観光をしない理由はなくなった。今こそデニー知事が韓国に行って、韓国との「信頼関係を結び、絆を強くして」観光客を誘致するべきである。

 去年の11月30日の韓国行きは首里城火災のために翌日に帰国したが、2日間居たとしても観光客誘致の効果はなかっただろう。しかし、今度は違う。確実に効果がある。韓国から観光客誘致に成功すれば沖縄観光の危機を救うことができる。そうなればデニー知事への県民の信頼は高まるだろう。
 
中国・湖北省武漢市で発生した新型肺炎の拡大を受けて韓国の航空各社が中国路線の運休に動いているなか、代替路線として日本線が再び注目されている。

格安航空会社(LCC)のエアプサンは中国5路線の運航を一時停止し運休となった中国線の機材を日本や東南アジア、韓国南部・済州島などに振り分けることを検討している。韓国と中国を結ぶ全6路線を運休したLCCのチェジュ航空も代替路線として日本線や東南アジア線を検討している。

日本路線の利用客が急減したので韓国の格安航空会社各社は日本線を運休、減便し、機材を中国線に振り分けていたが、わずか半年ほどで再び日本に回帰しようとしている。このところ日本製品の不買運動も下火になっている。前月より韓国観光客は16%増えた。冬休みシーズンに合わせて大阪や札幌、福岡など日本の各都市では韓国人観光客が目に見えて増えている。

 デニー知事の韓国観光客誘致活動を望む。沖縄観光復興のために。


「沖縄に内なる民主主義はあるか」より転載
http://hijai.ti-da.net/

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