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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
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  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
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  • 乾 一宇
    乾 一宇
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    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    元自民党政務調査会審議役
    吉川 圭一
    吉川 圭一
    グローバル・イッシューズ総合研究所代表

    世界が中国の新型肺炎対策を信用しない理由

    ■新型肺炎の感染は止まらない

     中国の新型肺炎は1月25日の段階で感染者1323人だった。だが翌日の1月26日は、感染者数2019人・死者数59人。公表された数字は偽りで、中国共産党は実際の数字を隠していると言われている。実際の感染者数は5000人を超えていると言われているから、今後感染者数が増加することは事実だろう。

    ■中国の対応

     新型肺炎の発生源は湖北(Hubei)省の武漢(Wuhan)市。武漢を含め13の都市が封鎖され、武漢市・中国共産党は新型肺炎対策で動いている様に見える。中国共産党は人民解放軍の医療チーム450人を武漢に派遣したと公表。さらに、新型肺炎に特化した1000人収容可能な病院を10日間で建設する動きを見せている。これは2月3日には稼働する予定。そして武漢市は市内の病院から追加徴用し、1月末までに1万床を確保すると公言。

    ■各国の反応

     武漢市・中国共産党は、1万人規模の新型肺炎患者に備えた動きを見せた。だがアメリカ・フランス・ロシアなどは自国民を武漢市から避難させる動きを見せた。日本も各国に遅れて邦人を避難させことを決定。アメリカの動きはそれだけではない。武漢市在住の外交官を1月28日に本国に避難させる。

    ■新型肺炎対策は信用されない

     武漢市・中国共産党は新型肺炎対策を公にしている。人民解放軍の医療チーム450人の派遣は良い。だが、医療施設建設と医療体制に不信感を持たれたと思われる。何故なら、1000人収容の新型肺炎専門病院を10日間で建設するなら突貫工事。建設出来る保証も無ければ、建設できても品質に疑問が残る。

     武漢市は市内の病院から追加徴用し、1月末までに1万床を確保する。これは明らかに各国に疑問を持たせた。何故なら、武漢市の病院は対応不可能な状態。対応不可能な病院から追加徴用など不可能。外部の省から増援するなら現実的。

     さらに感染者数を低く公表していたが、突然1万人対応を言い出した。これは各国に疑問を抱かせる。武漢市は暗に感染拡大が進行していることを教えたのだ。そうなれば各国が自国民避難に動くのは当然。

    ■戦略から見る

     白人世界は、戦略の中身を目的・手段・方法に分けて思考している。ならば戦略の目的・手段・方法から、中国の新型肺炎対策を見ているのは当然。そこで戦略から新型肺炎対策を見てみたい。

    戦略=目的(土地の占領)・手段(敵軍+敵基地ネットワークの破壊)・方法(自軍と基地ネットワークの造成)

     陸戦ならば、自軍の造成と基地ネットワークの造成が方法になる。手段は敵軍撃破と敵基地ネットワークの破壊。敵軍を撃破することで土地を占領できる。これで目的である土地の占領を達成し、戦略が成立する。

    新型肺炎の戦略

    目 的:新型肺炎の抑え込み
    手 段:治療・新型肺炎の移動阻止
    方 法:医療・病院施設・外部からの補給

     新型肺炎専用の病院建設は方法の基地ネットワーク造成に該当する。基本的に平時に行う造成だが、戦時では次の戦闘までに造成する。中国が新型肺炎専門病院を突貫工事で建設しているが、これは戦略が今現在は成立しないことを意味している。

     武漢市の新型肺炎対策は、2月3日までは戦略を構成する方法が成立しない。稼働が遅れると、さらに戦略は成立しない。だから新型肺炎対策の戦略は、成立しない期間が存在する。だからアメリカは危機感を持ち、自国民避難と外交官の避難を決めた。

     戦略を作ってから実行するのは基本だが、今現在対応できないなら戦略はないも同じ。しかも成立は未確定。戦略が成立するまでの空白期間は。それまでは新型肺炎患者への対応はない。この空白期間が新型肺炎患者を増やし死者を増やす。1日で激増した公の感染者数が、それを示唆している。

     さらに中国の新型肺炎は、手段である新型肺炎の移動を怠っている。中国共産党は1月27日から人民の出国を禁止。つまり1月26日までは出国可能。新型肺炎対策の戦略は、手段でも欠落。だからアメリカは、戦略なき新型肺炎対策を信じない。これは外交官の避難が物語る。

    ■空白期間の存在

     中国の新型肺炎対策が戦略として機能するとしても、それまでは空白期間が存在する。さらに武漢市内の病院に存在するか不確定の追加徴用。実在するなら既に感染者対策に使われている。だから1万床も用意できないのだ。戦略を成立させるには方法から始まるから、方法がなければ戦略は成立しない。根底から中国の新型肺炎対策は崩れている。

    ■「できること」と「できないこと」

     世界が新型肺炎対策で出来ることは、専門の医療チームを武漢に派遣すること。そして、継続的な物資の供給が必要になる。だが、これは難しいと思われる。何故なら中国共産党は外国の医療チームを容易には受け入れない。何故なら受け入れたら、真実が明らかになる。だから中国共産党は、世界から救援物資だけを受け取るだろう。

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