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  • 新閣僚に聞く
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
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  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    元自民党政務調査会審議役
    吉川 圭一
    吉川 圭一
    グローバル・イッシューズ総合研究所代表

    中国の新型肺炎と無差別テロ

    ■SARSの悪夢再び
     中国はSARS(重症急性呼吸器症候群)が感染拡大した過去がある。当時の中国共産党は感染者数の実態を明らかにしなかった。今の中国は新型肺炎が感染拡大しているが、インペリアル・カレッジ・ロンドンは1700人以上が感染していると報告した。すると中国共産党は、新型肺炎の感染者が17人増えたと報告。中国共産党の対応は、過去のSARSと同じ対応をしている。

    ■損害比率から見る

     戦闘で戦死・負傷を含んだ損害比率が記録として残される。そこで第2次世界大戦・中東戦争の損害比率から、SARSの死亡率を比較したい。SARSの死亡率は最大11%が出ているが、今回は低めの死亡率を参考にした。

    第2次世界大戦の損害比率
    攻撃側:平均4% 防御側:平均8%

    中東戦争(1次から4次)の損害比率
    攻撃側:平均3% 防御側:平均5%

    SARSの死亡率:4.7%

     SARSが騒ぎになった段階の死亡率は3.7%だった。だが死亡率が増大して4.7%に達した。戦場の損害比率が4%だとしても、これが戦死・負傷を含んでいる。このため戦死率は1%程度なので、SARSの死亡率は戦死率の4倍と言える。

     このことから言えることは、感染者が多い地域に行くことは戦場に行くことと同じ。悪く言えば自殺行為。だから安易に感染地域に行くことは危険なのだ。

    ■今の新型肺炎

     中国共産党は新型肺炎の実態を明らかにしていない。これは前回のSARSの対応と同じ。新型肺炎の感染者はタイ・日本で確認された。日本の感染者は日本人ではない。日本在住の中国人が武漢に戻り、感染した状態で日本に再入国。これで日本初の感染者になった。仮に新型肺炎の死亡率がSARSと同じ場合は、武漢と日本の往復は無差別テロと同じだ。

     新型肺炎は現段階で2人の死者。しかし正確な感染者数と死者が明らかにされていないので、正確な死亡率は不明。中国のネットでは新型肺炎に感染した家族の書き込みが増加。これで海外メディアも中国共産党の発表に疑惑を抱く。

    ■移動は無差別テロと同じ

     感染者数に疑惑があるなら、中国共産党が隠していると見るべきだ。そうなると感染者数はインペリアル・カレッジ・ロンドンの1700人以上が正しいと見た方が良い。そして死亡率は、SARSの4.7%と見た方が良い。これなら中国共産党が隠す理由になる。

     仮にこれを前提とすれば、中国に行くことは無差別テロに加担する行為。中国の春節(1月25日)で移動する行為は、新型肺炎を中国全土に撒き散らす無差別テロと同じ。中国では既に春節に向けた移動が始まっている。すると新型肺炎は、中国全土に移動していることになる。

     日本に入国するとどうなるのか。感染者数が増加している時に入国させれば、戦場を日本に持ち込むことと同じ。損害率4%が日本で発生することになり、新型肺炎を用いた無差別テロが発生する。

    ■日本の対応策

     日本初の新型肺炎感染者数は、武漢に戻り感染した中国人。この人物は解熱剤を飲んで入国検査を通過したらしい。これが事実なら、入国検査はないも同然。発熱だけで判断すれば、大量の感染者を入国させる。ならば別の基準が必要だ。

     新型肺炎の感染拡大地域に居た者は、全て感染者と見なすべきだ。春節で中国に一時帰国し、日本に再入国するだけでも入国を禁止すべき。何故なら感染地域との往復は無差別テロの加担と同じ。それだけ危険と認識しなければ、日本国内を守れない。

     日本に入国させるならば、中国で新型肺炎に感染していない証明が必要だ。これは日本側の医療関係者が中国の空港で検査し、安全を確認してから日本行きの飛行機に搭乗させる厳しさが必要。

    ■香港デモの鎮圧に使うのでは?

     新型肺炎は感染拡大している。中国共産党が新型肺炎を悪用すればどうか。香港デモの鎮圧に新型肺炎を用いれば、香港市民は感染して苦しむことになる。香港市民がデモを継続しても、人民解放軍を新型肺炎対策として投入しても正当化できる。

     何故なら感染対策で軍隊を投入することは珍しくない。人民を新型肺炎から守る目的で人民解放軍を投入するなら、世界は中国共産党の行為を否定できないのが現実。ならば国際社会の抜け穴を用いると見た方が良い。

    ■日本は安全ではない

     新型肺炎は入国検査をすり抜けて日本に侵入。解熱剤の使用で日本の検査を騙せるなら、中国共産党は感染者を日本に送り込むことは容易なのだ。そうなれば新型肺炎を用いた無差別テロを実行可能。これは証拠が残らないから、中国共産党の犯行を証明することは不可能。

     新型肺炎は武器にできる。この認識が日本の政治家に欠落しているなら、中国共産党は新型肺炎を用いた間接的な戦争を日本に仕掛けることが出来る。仮に実行されたら、日本国内で無差別テロの発生と言える。

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