AKB新潟騒動と秋元司事件は、第二のロッキード事件になるか?

 私がAKB新潟騒動に関して書いた記事が12月25日、産経デジタル「iRONNA」に掲載され、多くの反響を呼んだ。望外の喜びと言うしかない。全ての関係者に感謝するものである。

https://ironna.jp/article/14028

 しかし結果として、ツイッター等で、新しい情報が私にもたらされた。また私の記事が出るのと同時に関連あると思われる大きな別の動きもあった。そこで「iRONNA」の記事の続報を書いてみようと思う。

 私の記事が出たのと同じ12月25日、内閣府政務官でカジノ事業担当だった自民党の秋元司代議士が、外国人の業者からパチンコ業界経由で、カジノ誘致に関して賄賂を受け取っていた容疑で、東京地検に逮捕された。この問題は非常に複雑な問題で、自民党だけではなく野党(元民主党)にまで政治資金が配布された疑いがあり、また資金ルートも東南アジア諸国を迂回する等、極めて大掛かりなものである。参考記事を以下に添付しておく。

https://www.sankei.com/affairs/news/191227/afr1912270001-n1.html

https://digital.asahi.com/articles/ASMD054WDMD0UTIL01G.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr01

https://pattayaja.com/2019/12/27/8054/

 さて話をAKBに戻すと、「iRONNA」では書かなかったが、ブログ等で私は繰り返し“真の愛国者笹川一族=日本財団が、オリンピックまでに日本の芸能界を世界に恥ずかしくないようにクリーンにする作戦に出ているのではないか?”と述べて来た。ジャニーズ事務所を追われて、テレビ出演できなくなっていた人々を救ったのも日本財団である。AKBを追われた後の山口真帆氏を預かった研音という芸能事務所も笹川系と言われる。

 山口氏の協力を得て、AKB運営会社AKSの経営を正常化することが、笹川財団の目的ではないか?―とも繰り返し主張した。

 しかし、それだけではなかったようである。東京オリンピック後に、カジノ経営が日本でも本格的に始まる。それは真の愛国者で競艇事業で得た資金で全世界で慈善事業を展開して来た笹川財団が取り仕切るのが本来だろう。しかし日本国籍を持たない関係者も多いパチンコ業界も食指を伸ばしていた。

 この敵対勢力打倒が、笹川財団の目的だったのではないか?

 現AKS社長は、パチンコ業界出身である。この数年は税金上の理由からか秋元司事件の関係者と同様、東南アジアに住所を置いている。パチンコ業界と言えば、自民党よりも旧社会党の方がパイプは太い。NGT問題は女性の人権や労働者の地位保全といった野党が取り上げたい問題だった筈にも関わらず、そのようなことが殆どなかった理由も、それかも知れない。

https://www.eda-jp.com/?p=6875

 それだけではない。ツイッター等を通じて新しい情報に触れている内に私は重大なものを見つけてしまった。それは以下のものである。

https://twitter.com/kreeny5

 このアカウントは、この問題に関しては、部分的にでも私より詳細な調査を行っている。そして、これを見れば、秋元司事件関係者と現AKS社長だけではなく、2019年7月からAKSの取締役等に就任した人々とが、複雑な相関図の中にあることは理解できる。上記の新聞記事リンクと、このツイッターに出て来る名前から、同じ関係者の名前を拾って見比べて欲しい。

 2019年7月に現社長に代わって社長になる含みでAKSに乗り込んだベンチャー企業社長が、実は秋元康派ではなく現社長派であるという噂は、その当時からあった。また新潟にAKBを誘致した地元の有力不動産業者で、民主党政権時代に中国総領事館誘致に関係して問題になった企業の関係者とも、この次期AKS社長候補は、同じような相関図の中にいるらしいという噂もあった。

 これらの情報が正しければAKSの経営正常化は、やはり非常に難しいと考えざるを得ない。もちろん相関図の中にあるからといって、非常に強い協力関係にあるとは限らない。単に表面上の接点があることを意味するだけで、やはり対立関係にあるのかも知れない。しかし非常に強い対立関係にあるとも言えないのではないか?

 これを突き崩し、AKBの新潟問題を正常化させ、カジノ利権を真の愛国者のものにするのは、簡単ではないと思う。

 なぜ、このような状況になっているのか?それは例えばパチンコ業界系列になってしまったAKSの幹部と、カジノ政策を進める国ないし県の幹部との協力関係もあったのではないか?その話し合いの席で、山口真帆事件で問題になった複数の女性が、もし接待をしながら話を聞いてしまっていたとしたら、どうしても二人を庇わなければならない理由も理解できるように思う。

 こうなっては山口真帆氏の持っている音声データの公開と、東京地検による捜査で、AKB新潟騒動と秋元司事件の双方を解決し、この二つの事件に関わっている相関図の中の人々の特に悪質な一部の人に、正義の鉄槌を下す他はない。

 笹川財団は半世紀前、己の私腹を肥やすために日本の経済システムを破壊するようなことをしていた悪徳政治家田中角栄を、CIAと協力してロッキード事件を仕掛けて倒した実績がある。その時に東京地検と文藝春秋社の果たした役割は小さなものではなかった。

 今回も文春は山口氏の持っている音声データの一部を公開し、また東京地検もロッキード並みに動いている。笹川財団のネットワークは世界に広がっているので、タイやカンボジアといった、この一連の事件の舞台になった国々からの情報も、取れているのではないか?

 つまりロッキード並みに役者は揃っているのである。このままなら自民党だけではなく野党からも次々と逮捕者が出て、オリンピック前にも解散総選挙があっても不思議ではない気がする。

 そのファンファーレを鳴らすのは、やはり山口真帆氏の“ツイッター砲”(音声データの公開等)であろうか?何れにしても今まで述べて来た相関図の中の人々や関わりの深い女性タレントの内、処分しなければならない人は、オリンピックまでに処分する。そうしなければ我々日本人は、世界の人々の前で誇りを持ってオリンピックを開催するのは非常に難しいであろう。

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