■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    元自民党政務調査会審議役
    吉川 圭一
    吉川 圭一
    グローバル・イッシューズ総合研究所代表

    香港市民は民間軍事会社を雇うべきだ

    ■香港警察の無差別攻撃

     香港デモは長期化。香港警察は催涙弾を無差別に使うので、市民まで催涙ガスで苦しんでいる。さらに香港では毎月変死者が発生。香港市民は香港警察の関与を疑うまで状況が悪化している。香港の法治は日々悪化しており、市民は生命を守ることが困難になっている。

    ■民間軍事会社で身を守る

     基本的には国民は税金を払い、軍隊・警察・消防などで国防・治安維持を行う。だが今の香港警察は市民を守らない。香港市民が香港警察を恐れ警戒するほど、突然の逮捕や催涙弾で無差別に攻撃するからだ。

     私が香港市民に提案するのは、アメリカの軍事会社を雇う策だ。香港市民がお金を出し合いアメリカの軍事会社を雇えば、香港警察に対抗する武装組織を手にできる。香港市民から香港警察に戦闘を挑むのではなく防御に使う。

     アメリカの軍事会社に任せるのは学校・住宅街の警備。理想としては香港全土の警備だが、資金の問題で限定的な警備しか行えない。だが限定的だが子供に安全な環境を提供できる。同時に催涙ガスから子供を守ることも可能になる。

    ■武力鎮圧対策

     アメリカの軍事会社に任せるのは警備。このため使える装備は限定される。だがアメリカの軍事会社であれば、香港政府・香港警察は容易には手がさせない。何故ならアメリカの軍事会社だから、警備員に手を出せばアメリカ政府が干渉する材料にすることは明らか。

     アメリカ政府は自国企業の安全を受入国に要請する。しかも香港市民の人権を守る警備であれば、人権を武器に香港政府を外交で攻撃できる。香港政府としてもアメリカ政府の直接干渉は回避したい。だから容易には手が出せない。

     香港市民がアメリカの軍事会社を雇うことは、さらに中国共産党による香港への武力鎮圧を抑止することも可能。香港にアメリカの軍事会社が警備している時に、中国共産党は武装警察・人民解放軍を投入できるだろうか?

     仮に中国共産党が香港に武装警察・人民解放軍を武力鎮圧で投入すれば、アメリカの軍事会社を危機に追い込む。アメリカ政府は自国企業の安全と香港市民の人権保護を名目に、アメリカ軍を香港に投入しやすくなる。さらに武装警察・人民解放軍がアメリカの軍事会社を攻撃すれば、なおさらアメリカ政府は軍事投入する条件を持つ。

     アメリカの軍事会社では香港全土の警備は不可能。だが中国共産党による武力鎮圧を抑止する効果は高い。中国共産党は余程の覚悟がなければ香港を武力鎮圧出来ないのだ。このために香港の学校・住宅街をアメリカの軍事会社に警備させる。

    ■侵略にはならない

     仮に香港市民がアメリカの軍事会社を雇えば、中国共産党は「アメリカの侵略だ」と叫ぶだろう。同時に中国共産党は香港市民を「侵略の手先だ」と批判するだろう。だが香港市民は侵略に加担したことにはならない。

    国連総会決議3314における侵略の定義(実質的に定まっていない)
    1:侵攻だけでは侵略ではない。
    2:他国を併合するものでないかぎり国際的には承認されていない。
    3:外国が敵国を軍事的に占領し、そこに新しい国を建設すれば侵略にならない。

     国連決議3314を戦前の日本に用いても、台湾併合・朝鮮併合・満州国建国などは侵略の定義に該当しない。国連決議3314は文章化されたが、今も保留状態。仮に適用されても戦前の日本は侵略国にならない。

     第1次世界大戦後の国際連盟は侵略の定義を試みたが失敗した。各国が集まって議論したが、各国の思惑が入り込んで失敗したのだ。何故なら自国だけは侵略国にならないようにしたことと、今後の軍事行動も自国有利になるようにしたからだ。

     この結果、国際社会は侵略を相手国の批判に使い、外交文書では侵攻を使うようになった。これが国際社会の現実。だから香港市民は、国連決議3314の現実を用いて中国共産党に反論可能。

    ■非武装中立の悲劇

     紀元前のギリシャ世界にミロス島が存在した。ミロス島は非武装中立を唱えており、仮に侵攻を受けた場合は「アテネかスパルタに救援を求める」方針だった。だが大陸国家スパルタと海洋国家アテネが戦争を開始する。これでペロポネソス戦争(紀元前431~紀元前404年)が始まった。

     ペロポネソス戦争が始まる前に、アテネは戦略的価値が高いミロス島を予防占領した。何故なら敵であるスパルタの手に渡れば戦略的に不利になる。だからアテネはミロス島を予防占領した。ミロス島の思惑を無視し、戦略的価値が高い島を占領したのだ。非武装中立を選んだミロス島の結末は悲劇である。屈強な男は殺され女は奴隷として売られた。

    ■香港市民の選択

     今の香港は非武装。しかも香港の戦略的価値は高い。中国共産党はアメリカ軍に備えて香港の基地化を選んだらどうか。ミロス島を予防占領する再現となる。これを阻止するためにもアメリカの軍事会社を雇う価値がある。

    8

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。