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香港市民は民間軍事会社を雇うべきだ

■香港警察の無差別攻撃

 香港デモは長期化。香港警察は催涙弾を無差別に使うので、市民まで催涙ガスで苦しんでいる。さらに香港では毎月変死者が発生。香港市民は香港警察の関与を疑うまで状況が悪化している。香港の法治は日々悪化しており、市民は生命を守ることが困難になっている。

■民間軍事会社で身を守る

 基本的には国民は税金を払い、軍隊・警察・消防などで国防・治安維持を行う。だが今の香港警察は市民を守らない。香港市民が香港警察を恐れ警戒するほど、突然の逮捕や催涙弾で無差別に攻撃するからだ。

 私が香港市民に提案するのは、アメリカの軍事会社を雇う策だ。香港市民がお金を出し合いアメリカの軍事会社を雇えば、香港警察に対抗する武装組織を手にできる。香港市民から香港警察に戦闘を挑むのではなく防御に使う。

 アメリカの軍事会社に任せるのは学校・住宅街の警備。理想としては香港全土の警備だが、資金の問題で限定的な警備しか行えない。だが限定的だが子供に安全な環境を提供できる。同時に催涙ガスから子供を守ることも可能になる。

■武力鎮圧対策

 アメリカの軍事会社に任せるのは警備。このため使える装備は限定される。だがアメリカの軍事会社であれば、香港政府・香港警察は容易には手がさせない。何故ならアメリカの軍事会社だから、警備員に手を出せばアメリカ政府が干渉する材料にすることは明らか。

 アメリカ政府は自国企業の安全を受入国に要請する。しかも香港市民の人権を守る警備であれば、人権を武器に香港政府を外交で攻撃できる。香港政府としてもアメリカ政府の直接干渉は回避したい。だから容易には手が出せない。

 香港市民がアメリカの軍事会社を雇うことは、さらに中国共産党による香港への武力鎮圧を抑止することも可能。香港にアメリカの軍事会社が警備している時に、中国共産党は武装警察・人民解放軍を投入できるだろうか?

 仮に中国共産党が香港に武装警察・人民解放軍を武力鎮圧で投入すれば、アメリカの軍事会社を危機に追い込む。アメリカ政府は自国企業の安全と香港市民の人権保護を名目に、アメリカ軍を香港に投入しやすくなる。さらに武装警察・人民解放軍がアメリカの軍事会社を攻撃すれば、なおさらアメリカ政府は軍事投入する条件を持つ。

 アメリカの軍事会社では香港全土の警備は不可能。だが中国共産党による武力鎮圧を抑止する効果は高い。中国共産党は余程の覚悟がなければ香港を武力鎮圧出来ないのだ。このために香港の学校・住宅街をアメリカの軍事会社に警備させる。

■侵略にはならない

 仮に香港市民がアメリカの軍事会社を雇えば、中国共産党は「アメリカの侵略だ」と叫ぶだろう。同時に中国共産党は香港市民を「侵略の手先だ」と批判するだろう。だが香港市民は侵略に加担したことにはならない。

国連総会決議3314における侵略の定義(実質的に定まっていない)
1:侵攻だけでは侵略ではない。
2:他国を併合するものでないかぎり国際的には承認されていない。
3:外国が敵国を軍事的に占領し、そこに新しい国を建設すれば侵略にならない。

 国連決議3314を戦前の日本に用いても、台湾併合・朝鮮併合・満州国建国などは侵略の定義に該当しない。国連決議3314は文章化されたが、今も保留状態。仮に適用されても戦前の日本は侵略国にならない。

 第1次世界大戦後の国際連盟は侵略の定義を試みたが失敗した。各国が集まって議論したが、各国の思惑が入り込んで失敗したのだ。何故なら自国だけは侵略国にならないようにしたことと、今後の軍事行動も自国有利になるようにしたからだ。

 この結果、国際社会は侵略を相手国の批判に使い、外交文書では侵攻を使うようになった。これが国際社会の現実。だから香港市民は、国連決議3314の現実を用いて中国共産党に反論可能。

■非武装中立の悲劇

 紀元前のギリシャ世界にミロス島が存在した。ミロス島は非武装中立を唱えており、仮に侵攻を受けた場合は「アテネかスパルタに救援を求める」方針だった。だが大陸国家スパルタと海洋国家アテネが戦争を開始する。これでペロポネソス戦争(紀元前431~紀元前404年)が始まった。

 ペロポネソス戦争が始まる前に、アテネは戦略的価値が高いミロス島を予防占領した。何故なら敵であるスパルタの手に渡れば戦略的に不利になる。だからアテネはミロス島を予防占領した。ミロス島の思惑を無視し、戦略的価値が高い島を占領したのだ。非武装中立を選んだミロス島の結末は悲劇である。屈強な男は殺され女は奴隷として売られた。

■香港市民の選択

 今の香港は非武装。しかも香港の戦略的価値は高い。中国共産党はアメリカ軍に備えて香港の基地化を選んだらどうか。ミロス島を予防占領する再現となる。これを阻止するためにもアメリカの軍事会社を雇う価値がある。

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