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    彩島 うた
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    ココ浅井
    ココ浅井
    ブラジル在住
    きむむ
    きむむ
    大学院生
    三井 俊介
    三井 俊介
    陸前高田市議会議員

    男性が育休取りづらい現状はいつまで続くのか

     日本は現在様々な問題を抱えていますが、その中でもトップクラスの問題が、少子高齢化。2018年の出生数は過去最低の91万8397人。一番多かった年は、団塊の世代の1949年で、269万人にも上ります。総務省統計局によると、(2018年10月1日現在)総人口は1億2644万3000人で、前年に比べて26万3000人の減少。なんと8年連続で減少し続けています。また、15~64歳の人口の割合は全体の59.7%で、比較可能な1950年以降過去最低となりました。そして70歳以上の人口は97万9000人増加し、初めて全体の2割を超えました。まさしく少子高齢化の日本。原因は様々ありますが、核家族化の現代、夫婦で一緒に育児をしたいにもかかわらず、男性の育休取得を会社に容認されないことが子供を生み増やせない原因のひとつだと言えます。

    2人目を育てることが難しい現状

     昨年厚生労働省から発表された「平成30年度雇用均等基本調査(速報版)」によると、男性の育休取得者の割合は6.16%。年々上昇の傾向にあるようですが、女性の育休取得者82.2%に比較するとあまりにも差が開きすぎていることが分かります。厚生労働省は、2020年度には男性の育休取得者を13%に引き上げる目標を掲げていますが、2017年度の割合から1.16%しか改善されていない結果を見ると、無謀に思えてきます。

     女性の産休、育休の取得がある程度容認されるようになってきたので、1人目を生んで育てる環境が整っている人は多いと思われます。ただ、ワンオペ育児という問題があります。産後うつに陥り、自殺をする女性も少なくありません。2018年に厚生労働省の研究班は、2016年から2018年の2年間で、産後1年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも102人いたことを発表しました。、非常に残念なことです。そもそも子育てはひとりでできることではなく、夫や両親、周囲の支えがあってコミュニティで一緒に育てていくものです。それができない現代社会の中で子育てをしなければいけない女性の重荷は相当なものだと思われます。

     1人目ですら、ひとりで育てることは難しいのに、2人目以降を産み育てる難しさはいかばかりでしょうか。全国のお母さんの中で、2人目以降を満足いく環境で育てられる人はどの程度いるでしょうか。生まれたばかりの2人目の子供に母親はつきっきりにならざるを得ません。1人目の子供の保育園への送り迎えや、その他のお世話を、夫や両親が積極邸にしてくれるのであれば母親としても安心できます。

     しかし、そのようなサポートを受けられない場合はどうでしょうか。1人目の子供が手のかからなくなる5歳以上の年齢を空けて2人目を妊娠するか、あるいは2人目以降は生まないという選択をするか。晩婚化の現状、子供の年齢を空けて出産を望めば、それほど多くの子供を出産することは簡単ではありません。それに、いくら手がかからなくなる年齢といえども、上の子供を抱えて2人目を育てることは1人では難しいです。やはり身近な夫のサポートが必要です。そのためには、会社から育休を取得してもらうことが一番いいでしょう。あるいは、保育園の送り迎えを考慮して勤務時間を変更してもらうなど会社からの配慮が必要になります。

    男性の育休取得が容認されない社会

     とはいえ、前述したとおり、男性の育休取得者はあまりにも少ないです。また、育休を取得できたとしても、厚生労働省の報告によると、5日未満が最も多く、次いで5日~2週間未満となっており、2週間未満が全体の7割を超えているそうです。

     何故こんなにも男性の育休取得が難しいのか、厚生労働省が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託した調査(「平成30年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査」)を見てみると、
    「会社で育児休業制度が整備されていなかったから」
    「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから」
    「残業が多い等、業務が繁忙であったから」
    など、職場の要因が理由の上位に挙げられています。人手不足と言われている中、育休を取得するためには、会社の他の社員から育休の理解を得ることが求められます。1人分の労力を全員で分担する必要が出てくるので、会社の方針として積極的に男性の育休取得を推進しなければいけないでしょう。近年では育休100%取得可能という企業が少しずつ出てきていますが、まだまだ多くの企業は育休取得が難しい状況です。

     そんな中、小泉進次郎環境相が、年明けに子供が生まれるため、育休取得を検討していることを明かしました。それに対して賛否両論の声が上がっており、小泉氏は育休取得について「賛否両論の騒ぎになる日本は、堅い、古い」と話していました。官僚が育休取得の見当をしていると発言しただけで、これほどの騒ぎになるということは、男性の育休取得に否定的な日本社会の表れだと思います。

     SNS上でもこの騒動をきっかけに、男性の育休取得に対して様々な声が上がっています。

     「過去に旦那にも提案したことはありますが、仕事は休めない、男が育休取ってどうすると取得せずでした。 休めないは多分思い込みですけどね。でも男性の育休は未だに私もイメージは湧かないかも」

     「小泉進次郎さん育休取得について、同世代の独身女性が反対していて、正直驚きました。 責任ある仕事だし取れない男性が多いんだから、まずは制度を整えてから取れと。 そっか、そう考える人もいるのか。それやってるといつまでも世の中進まないだろうなぁ」

     「抱っこ紐を男性がし始めた頃はパパが抱っこ紐しているのが不思議な感じがしたけれど今では自然。住んでるエリアでは公園でパパが遊ばせたり、保育園の送迎するのも当たり前の光景。男性の育休義務化されたら当たり前が増えて、違和感とか通報とかなくなるよね」

     「育休を取らなかった育児、育休を取った育児。両方を経験した身からすると、育休を取ったことによって妻との関係性が劇的によくなったことがなによりの収穫。男性の育休は育児のために取るんじゃない。妻を支えるために取るものだと心から感じた」

     男性が育休を取ることは必要なことだと、社会全体で認識していく必要性を感じます。実は女性も、2人目以降の育休取得を気楽にできない現状でもあります。ママ友の中でも、2人目を出産するタイミングを図っているという人は少なくありません。1人目との間隔をあまり空けたくはないけれども、立て続けに妊娠してしまうと、復職してまたすぐに休職しなければいけないので、いくら産休、育休を取得できる環境であっても、周りの目を気にしてすぐには2人目を妊娠できないと話していました。

     私は夫婦で自営業で、同居もしているので、幸いながらサポートしてくれる人が身近にいます。最近、2人目の妊娠が分かったのですが、出産する前後を考えると、不安はあります。おそらく来年の5月頃が予定日になりそうですが、上の子供を4月から保育園に預ける予定なので、保育園の送り迎えや、家事など、出産後の1カ月は夫や主人の両親にお願いしたいところです。しかし、主人の両親は働きに出ているためそれほどのサポートは期待できません。主に夫に任せるしかなく、保育園の送り迎えの時間は空けてもらうようにするなど対策を練ろうと思っています。

     自営なので可能ですが、企業に勤めていると簡単にはできません。男性の育休取得は、出産を考えている女性からすれば切実です。男性の育休義務化の声も出ていますが、まずは切実に育休取得を願っている人を気楽に容認してくれる会社が増えることを願います。小泉氏の育休取得が一石を投じることになるかまだ分かりませんが、影響力のある人から実践してもらえれば、少しずつ社会は変わっていくのではと期待してしまいます。

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