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国際社会が中国とタリバンの関係を黙認する理由

■タリバンと中国の親密な関係

 アメリカとタリバンはアフガニスタンで対立中。だがタリバンは中国を堂々と訪問している。アメリカとタリバンの平和協議が中止になっても、中国との関係は良好。だがこれは国際社会の真の姿なのだ。

タリバン代表団が訪中、今年2回目 米との平和協議中止後
https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47650.html

■人類史が導き出した答え

 戦争は軍隊同士が交戦する直接的な戦争と、第三国を支援して敵国と交戦させる間接的な戦争に分けられている。理由は人類の経験則。人類は戦争を経験したことで可能な限り無駄な戦争を回避することを求めた。行き着いた答えは理想と現実。

 理想は交渉や恫喝で勝利する。現実は強国と弱国に分けて対立。さらに強国同士・弱国同士の対立。そして現実は強国が弱国を従わせる世界。国際社会のルールは強国が作る。これが現実。

 強国は現状維持派となり、今の平和を正義とする。同時に今の平和を否定する行為を悪とする。これは人類が導き出した答え。理不尽な答えだが国家間の戦争の発生を抑える価値がある。

 現状に不満を持つ国が現状維持派の強国に対し、軍隊を用いて戦争を始めればどうか。これは今の平和を否定する行為。だから戦争を始めた国は「悪の国」と見なされる。宣戦布告は飾りで、先に開戦することが悪とされる。これが国際社会の現実。

■直接的な戦争と間接的な戦争

 国際社会で軍隊同士の戦争は容易には行えない。これが強国である現状維持派には都合が良い平和。それに対して弱国は現状に不満を持つ。弱国は現状を受け入れるか、現状維持派に戦争を挑むことになる。この様な国は現状打破派と呼ばれている。

 軍隊を用いた直接的な戦争は今の平和を否定する行為。開戦すれば悪の国になる。これでは国防できない。見た目は弱国が一方的に不利に見えるが、国際社会にも抜け穴がある。それは間接的な戦争で国防を行う。

 間接的な戦争を戦例で説明すれば、太平洋戦争中にアメリカが蒋介石に行った物資供給や義勇兵フライングタイガースの派遣。日本は1941年に開戦したから、アメリカは日本よりも先に対日戦争を開始していたことは知られている。

 知られているが、日本は悪の国として批判された。だが先に開戦しているはずのアメリカは批判されない。これは日本が直接的な戦争を開始し、アメリカは間接的な戦争で挑んだ違いにある。

 アメリカは軍隊を用いて開戦すれば今の平和を否定する。それは悪の国にされることを知っていた。だからアメリカは日本と対立していた蒋介石を支援し、義勇兵フライングタイガースまで派遣した。

 フライングタイガースは「義勇兵」と称するが中身は正規軍。そうでなければ戦闘機など保有できない。だが国際社会は正規軍でも義勇兵と称すれば通用する。何故なら国際社会は、過去に使った国か、今後も使う国ばかり。自国の国防を妨害する愚策は犯さない。これが「国際社会の現実。

 朝鮮戦争では人民解放軍を義勇兵と公言して参加した。世界は人民解放軍だと知っていても、義勇兵と公言されたので黙認する。これも国際社会の現実なのだ。

■中国とタリバン

 タリバンは隠すことなく中国と会談。中国もタリバンとの関係を隠すこともしない。だが国際社会は中国を批判しない。何故なら中国はタリバンを使いアメリカと間接的な戦争をしているから。

 戦前のアメリカが蒋介石を用いて日本と戦わせた様に、今は中国がタリバンを用いてアメリカと戦わせている。これは中国による間接的な戦争。タリバンはテロ組織だが、戦争手段はテロ・ゲリラを使う策もあり。国際社会の抜け穴さえ知っていれば間接的な戦争の自由度は高い。

 過去にアメリカが日本に使った同じ手口が、今度は中国がアメリカに使っている。中国はタリバンを支援することで、間接的にアメリカと戦争できる。しかも中国はスポンサーだから消耗しない。消耗するのはタリバンと戦場で闘うアメリカ。

■黙認する世界

 アメリカはタリバンと闘うから中国との関係を知らないわけがない。しかも公の場で中国とタリバンが会談するから完全な証拠になる。だがアメリカも国際社会も中国を批判しない。何故なら自国が過去に使った手口。批判すれば自国の行為を否定する。さらに否定すれば今後の国防に影響する。だからアメリカも国際社会も黙認する。

■これが国際社会

 日本人の多くは納得できないだろう。直接的な戦争と間接的な戦争に区分され、勝手に善悪を決められる。戦前の日本は悪の国にされた基準は白人世界のルール。だが国際社会で生きるなら国際社会のルールを知り使うしか道はない。

 戦前の日本人は直接的なことしか理解しなかった。これで日本は開戦して悪の国にされた。理不尽だと怒る前に、国際社会のルールを悪用して日本が有利になるように動けば良い。これは日本に必要な考え方なのだ。

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