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    江崎 孝
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    我那覇 真子
    我那覇 真子
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    星 雅彦
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    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
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    仲村 覚
    仲村 覚
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    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
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    西田 健次郎
    西田 健次郎
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    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    「韓国敵視やめよ」には呆れる 敵視しているの韓国だけだ

     市民団体や研究者、弁護士らが都内で31日、「韓国敵視やめよ」」と題して集会を開いた。
     安倍晋三政権の対韓外交が経済的損失やヘイトスピーチの増長、交流の縮小を生んでいると批判し「(韓国)敵視をやめよ」との声が相次いだという。

     安倍政権は韓国が生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出を違法に輸出したからホワイト国除外をした。国際社会を不安陥れる危険な製品を韓国が違法輸出できないように日本政府が自国の輸出を厳しく検査することは当然のことである。ホワイト国除外は韓国の経済損失が目的ではないし、日本側からの韓国へのヘイトスピーチもなければ、韓国との交流事態もない。一方的に韓国が交流をキャンセルしただけである。「韓国敵視やめよ」の集会では「敵視止めよ」の声が相次いだと言うが日本国民が敵視しているという事実はない。参加者の勝手な思い込みである。

    韓国が余りにもひどい不買運動をしても日本国民は全然不買運動をしていない。韓国を敵視しているというのはでっち上げである。日韓交流祭りは韓国で行われた。
     
     金子勝・慶応大名誉教授は、韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定に日本が反発していることに関し、
    「政府は否定するが、元徴用工問題の報復として安全保障上の輸出管理問題に結び付けたのが日本だ」と指摘したという。まじでこんなことを言ったのか。金子名誉教授は頭がおかしくなったのではないかと思わざるを得ない。大学教授である。大学教授が安全保障上の輸出管理問題とGSOMIA破棄を同等に見るとは・・・呆れてしまう。
    輸出管理は核。サリン製造に使用される危険製品がシリアや北朝鮮に輸出されないための処置である。核戦争にならないための輸出管理である。一方GSOMIA日韓が軍事情報を共有して北朝鮮危機から日韓を守るためであり、破棄すると言うことは危機が増すことになる。核戦争危機を防区ための安倍政権の行為と核戦争危機を増長させる文政権のGSOMIA破棄は180度違う。安倍政権の輸出管理を元徴用工問題の報復としてしか見えない金子名誉教授は韓国政府の代理屋のようなものである。

     声明の呼びかけ人である岡本厚・岩波書店社長の発言にも呆れた。
    「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」
    と指摘したという。

     日本は全然泥沼入っていないのだから日韓関係が報復の泥沼に入っているというのは間違いである。収拾がつかなくなっているというのも間違いである。安倍政権はホワイト国から除外して韓国とは普通の国として対応していくだけであり、輸出入は台湾、フィリピン、中国と同等にやっていくだけである。収集が就かなくなっているというのは岡本社長が反安倍親韓国の視点にあるからである。韓国は不買運動をやりGSOMIA破棄をして右往左往して収拾がつかないように見えるが安倍政権は粛々と政治を行っている。米国とはFTA交渉に決着をつけ、アフリカ諸国とは友好を深める交渉を進めた。

     ホワイト国除外を圧力と見る岡本社長は国際政治の在り方を理解していない。世界は平和ばかりではない。戦争も起こっている。日本、韓国は北朝鮮と戦争が起こる危険性を孕んでいる。北朝鮮に核やサリンを作る材料を輸出しては絶対にいけない。その目的で安倍政権は韓国をホワイト国除外をした。圧力てはない。平和を守る行為である。韓国が156品も核やサリンに関係する製品の不法輸出したことに岡本社長はなんとも思っていないようだ。呆れてしまう。それでも北朝鮮に隣接している日本の国民化と言いたい。安倍政権が韓国をホワイト国から除外しなければ文政権の不法輸出をやっていく可能性が高い。それを防ぐためのホワイト国除外であることを岡本社長は認識できないようだ。

     安倍政権がホワイト国除外をしたから韓国は不買運動をやり、日本へ旅行しない韓国民が増え、文政権はGSOMIA破棄をした。それは韓国がやったことであり、韓国の行為を安倍政権の圧力のせいにするのは岡本社長の現実認識にどうしようもない欠陥があるからである。岡本社長は圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と述べているが、政治は想像の世界ではない。現実の世界である。相手への想像力を増加させるのではなく、相手への性格な現実分析をするべきである。現実分析を怠って勝手な想像をするから日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかないと思い込んでしまうのである。
    本の世界に埋没し現実分析の努力をしない岩波書店の社長だから自分勝手な想像の世界に浸っているのである。

    呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は、
    「安倍晋三首相は1月の施政方針演説で日韓関係に触れず、6月の大阪G20サミットで文在寅(ムンジェイン)大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権(国民政府)を『対手(あいて)とせず』と言い、日中の和平が遠のいた歴史を思い出した」
    と、なんと73年以上も前の軍国主義国家時代の首相と民主主義国家の現首相を同列に置いてしまっている。時代錯誤も甚だしいことを言ってのける東大名誉教授である。まあ、1938年生まれ(81歳)で大学の密室で文字の歴史をまさぐるだけの歴史学者ならそれもありか。役立たずの歴史名誉教授だね。


    「沖縄に内なる民主主義はあるか」より転載
    http://hijai.ti-da.net/

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