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    伊勢 雅臣
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    河添 恵子
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    宮本 惇夫
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    中村 仁
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    石平
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    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    九州の元気な原子力発電所が止められようとしています。

     国民の多くが原子力発電は危険だと3.11の福島の事故以来思っておられると思います。

     私のような推進派もたくさんおられますが、確固たる反対派や何となく怖いから反対という人までいろんな方がおられるのはよくわかります。

     しかし、今は原子力の功罪について冷静に考えてみる必要があると思います。

     人類は原子力というとてつもない力を手に入れました。その最初が広島・長崎という悲劇を生んだ原子爆弾という戦争利用の原子力でした。ただ、ここの核の純度は95%以上という高濃度の核が使われたことは基本として知っておいてください。

     小型化し、強力な核分裂を起こすためのものですから、高濃度のウランやプルトニウムが必要でした。

     その後、軍拡が進みアメリカ・ソ連・CHINA・イギリス・フランス・インド・パキスタンなどの核保有国が有する核爆弾が地球上の生命を何回も死滅させるだけの量に達したために、規制に入りました。核拡散防止条約ですね。

     それとは別に一度に爆発させるのではなくゆっくりと核分裂をさせてそのエネルギーで発電をするという原子力発電の技術がどんどん進歩していきます。だから核燃料棒の濃度は5%前後です。

     日本でそれを本格的に始めるきっかけとなったが1970年代のオイルショック時代です。これは中東戦争を契機に中東の安い原油が高騰し、量も安定的に入らないということで、日本中がパニックになったのです。

     日本は明治維新後、石炭という国内で算出するエネルギーによって産業革命を成し得ましたが、石炭よりも高出力でかさばらない石油へとシフトしていくのが昭和の初めです。軍艦も石炭(練炭)で動かすボイラーから重油を使って動かすボイラーへ転換していきます。その目立った特徴は、軍艦の煙突の数が減っていくのです。

     あの巨大な戦艦大和は集合煙突ですが、一本だということを考えれば、それがよくわかると思います。それだけ石炭より、石油の方が効率が良く高出力なのです。

     しかし、石油は日本国内では微量しか算出できず工業化した日本のエネルギーを賄えません。そのため石油は日本の重要な輸入品目となります。

     満州国を建国してそれを支配下に置くと、その利権をめぐって欧米と対立します。そしてアメリカはABCD(アメリカ・ブリテン・チャイナ・ダッチ/オランダ)包囲網を敷き、日本を経済封鎖します。石油や鉄鉱石・鉄くずなどの戦略物資の禁輸措置が取られるのです。

     日本は真綿で首を絞められるがごとく先細っていくのか、それとも戦争でこの閉塞感を打破するのかという選択に迫られ、戦争への道を選択していきます。

     山本太郎が終戦の日のツィッターで「時の指導者が判断を誤り・・・」というような文言を書いていましたが、もし自分がその時の指導者だったらどんな決断ができたのかを考えたことがあるのでしょうか。歴史の勉強不足が目に余ります。

     アメリカはコミンテルンやイギリスの思惑により、日本を参戦させようと仕組んできているのです。誇り高き日本国は、座して誇りを捨てるような真似はせずに武に訴えたのです。

     もしあの時に、禁輸措置をされずに、つまりエネルギーを止められずに交渉をしていたら、日本は戦争を回避する道を選んでいたことでしょう。為政者として乾坤一擲の戦を決断するのはよっぽどのことです。

     端的に言うと、エネルギーが止められたから戦争に走ったのです。

     現在を考えてみましょう。

     50数基あった日本の原子力発電所はどんどん減って38基になりました。9基再稼働を果たしましたが、九電管内の4基の内3基は定期点検に入り今現在は玄海の一基だけ稼働しています。

     福島第一原子力発電所は残念ながら事故を起こしました。当時は何もわからず、不安だけが募りましたが、今は原因もきちんと究明され、その原因がもたらす危険性を回避するための安全対策が各原子力発電所に施され、以前より数段安全性を高めています。

     福島第一原子力発電所から漏れ出た放射線量は人体に影響を及ぼす量ではないことが分かり、放射線障害で死亡した人は一人もいません。

     3月14日に起きた三号機の水素爆発では点検をしようと車のドアを開けた自衛隊員6人が巻き込まれ、そのうち一人は骨折しました。すぐに後方に運び込み、除染を施しました。

     ゼロ距離で3号機の水素爆発に巻き込まれ、放出された放射線を浴びましたが、現在何も健康被害もなく、元気に過ごしておられます。

     普通の癌でも、完治から10年経てば、生命保険に普通に入ることができます。つまり、がんの発生する確率が常人と変わらなくなったことを保険医学では示しています。

     あれから9年がたっていますが、今癌が発症しないのは放射線の影響がないと言えるのです。

     吉田所長ががんで亡くなられたのは、極度の緊張状態で発電所の命運を一手に背負うというとてつもない大きさのストレスにさらされ続けたからだと思います。

     免疫学の見地では、体に入った放射線は活性酸素となり、各細胞に悪さをします。その量が少ないと問題ないのですが、それよりも極度のストレスや喫煙の方が活性酸素を活発化させるそうです。

     同じ毎日40本煙草を吸っている二人の人の一人が、がんになりたくないからと10本に喫煙数を減らしたり、タールの含有量が微量のものに減らす方が、タバコが大好きでこれを毎日おいしいと感じて40本吸っている人よりも癌の発生率は高いのです。

     それほど人間の心が癌を発生させる力がすごいのです。

     話を元に戻します。

     あの不幸な事故により、原子力規制委員会が発足し、原子力発電所再稼働に絶大な力を持つようになりました。民主党政権の置き土産です。三条委員会なので、政府もおいそれと手が出せません。

     そして屋上屋の安全基準を設定し、電力会社に規制の網をかぶせました。それにより、遅々として再稼働が進みません。その間も多額の国富が海外に流出していったのです。もしそのお金が国内で還流していれば景気はもっと良くなったと思います。

     そのお金が設備投資やインフラ投資に回っていれば、国内の産業はもっと活発化しているのです。でも、一度海外に流れたお金は戻ってきません。そのお金は日本国民ではなく、よその国の金持ちの贅沢のために使われるだけです。

     8年間に停止させてきた日本の損失は、燃料費が14.8兆円 原子力発電所の維持管理費に14兆円と28.4兆円がかかりました。まだ維持管理費は国内で回っているのですが、原子力発電所は1円も稼いでいませんので、その費用は電力会社が払いました。ということはその料金に上乗せされた私たちが高い電気料金を払って賄っているのです。

     さらに、ここからが問題です。

     原子力規制委員会は特定重大事故等対処施設この(特重設)の建設が再稼働以後5年以内に完成しなければ止めるといい、それに引っかかるのが九州ではせっかく動いている船団原子力発電所の1号機が来年の3月、2号機が5月に停められてしまうのです。

     この特重設はテロなどの攻撃に耐えうる設備を新たに建設することを要求しており、費用は1000億近くかかります。九電もすぐさま設計を始めましたが、その設計承認に3年近い年数がかかり、やっと建設に入っていま突貫工事が進んでいますが、3月5月には間に合わないようです。

     でも、考えてみてください。2011年以前とは様変わりするほどに安全対策が施された原子力発電所に、これ以上の施設を求めて何をしようとしているのでしょうか。全く原子力規制委員会の横暴としか言えません。

     基本的に支持している安倍政権の同意できない政策の一つがこれです。

     野党はこのことを突っ込めば国民の支持が得られるのに、なぜ勝機を逸しているのでしょうか。

     安全な原子炉を原子力規制委員会の暴走によって止めること。これは国民の経済活動に大きな影響が出ます。

     まず、安定供給の不安が生まれます。さらに燃料費増によるせっかく安くなった電気料金の値上げ、また止めることにより原子力立地自治体の経済活動の縮小など、様々な影響が出てきます。

     今問題を抱える原子力発電所を止めて調査したり、修理するのは当然のことだと思います。しかし、今全く問題のない原子力発電所を原子力規制委員会の独断で止めていいのでしょうか。

     立地自治体や無理やり止められることによって損害を受ける業者などは原子力規制委員会相手に訴訟をしてもいいのではないでしょうか。

     また原子力規制委員会は何の法律を根拠法としてこの命令を出すのでしょうか。

     これこそ、原子力規制委員会によるテロと同じだと考えます。


    「井上政典のブログ」より転載
    https://ameblo.jp/rekishinavi/

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