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  • 長谷山 崇彦
    長谷山 崇彦
    農学博士
    乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    加瀬 みき
    加瀬 みき
    米政策研究所
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    小松 正之
    小松 正之
    東京財団上席研究員
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    元自民党政務調査会審議役
    上岡 龍次
    上岡 龍次
    戦争学研究家
    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長

    クールジャパン戦略とAKB令和維新

     7月22日に行われた吉本興業社長の謝罪会見が大きな波紋を呼んでいる。この問題は実は、ジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けた問題そしてAKBの新潟騒動と深く関係している。その背景には安倍政権のクールジャパン戦略を利権化しようとする新興上級国民とも言うべき勢力や既成利権勢力に対し、それを阻止しようとする主流派上級国民による上からの革命―いわば令和維新とも言うべき問題が隠れているようにも思われる。

     この問題に関して詳述して見たい。

     今までにも述べてきたように、AKBの海外展開には、クールジャパン戦略の多額の予算が使われている。一説では約40億円だそうである。それを上回る100億円の予算が吉本興業にもクールジャパン戦略から支出されている。両方の組織の会計等の透明性に問題があることは、この両組織に関するメディア等でも報道されている色々な疑惑を見れば、容易に想像できるように思われる。

     これはオリンピックを控えた日本にとっては世界に不名誉を晒しかねない重要問題である。そこで、この問題をクリヤーにするために、主流派上級国民が動き出したのではないか?

     それは笹川一族である。

     小泉構造改革を利用して上級国民に成り上がった人々がいる。インターネット関係のビジネスや国際ファンドあるいは人材派遣業等である。これら上級国民と吉本興業のような古い体質の芸能事務所やパチンコを含むエンターテイメント産業そして言うまでもなく建設業といった小泉改革以前からの既成利権勢力とが協力して、21世紀に入ってからの日本の社会を陰から動かし、利権を享受して来た。

     その集大成が東京オリンピックである。オリンピックに関係している人々は、ライブドア事件、押尾学=酒井法子事件、チャゲ&アスカのアスカ氏の事件等に、陰で関わったと噂される人々が多い。この人々は新興上級国民であり、彼らのビジネスもクールジャパンないし別の政府補助金で成り立っている部分がある。また既成勢力の権化である建設業界とオリンピックとの関係も言うまでもない。オリンピックの予算が当初予定の数倍のものになっている理由も、そこにあるのではないか?

     このようなことが特にオリンピックを契機に外国に露見したとすれば、それは日本にとって非常に不名誉なことである。そこで主流派上級国民である笹川一族が立ち上がったのではないか?

     小池百合子氏が都知事選に立候補した時、笹川一族が熱心に応援している。これはオリンピック正常化が目的である可能性は高いと思う。

     そしてAKBの新潟騒動が起きた後、騒動の中心人物で被害者の山口真帆氏は、AKBを事実上追放になったが、その後は研音という日本最大手の芸能事務所に所属している。研音は実は競艇関係の会社から発展した芸能事務所で、笹川一族と浅からぬ関係が未だある可能性がある。

     今回、問題になった吉本興業にしても、笹川一族の牙城である日本財団関係の仕事は幾つもしているので、その内実に関する情報に詳しかったり、タレントの何人かと笹川一族が親しい可能性もある。

     そもそも二つの出来事の間にジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けている。笹川一族はジャニーズ事務所を退所後にテレビ出演等を同事務所から妨害されていたと言われるタレント達を応援して来た。今回の公取委の注意の契機となったのも、それら元ジャニーズのタレント達の日本財団関係のイベントへの出演だった。そして7月23日、日本財団の笹川陽平会長がブログで、ジャニーズ事務所から独立後テレビ出演を妨害されていたタレント達のテレビへの復帰を望むという宣言を出している。

     このジャニーズ事務所の問題と、AKBの新潟騒動とが、吉本興業のタレント達を勇気付け、会社を告発する行動に出させた可能性は非常に高いと思う。公取委の注意や笹川会長の宣言によって今後は事務所とトラブルになってもテレビ出演を妨害される心配は少ない。特に宮迫氏等の記者会見と、そこでの発言内容、吉本興業社長の記者会見中の関係タレントのツイッターでの発言等、山口真帆氏の手法の影響を非常に強く受けているように思われる。

     その山口氏が所属していたAKBグループであるが、7月1日に経営陣を一新した。殆どの人がインターネット関係や海外事業等に関係する新興上級国民系の人々である。彼らがクールジャパンやニュービジネス振興関係の多額の政府予算を貰って来た人々であることは言うまでもない。

     

     

    (引用元: https://aks-corp.com/ )

     それらの政府補助金等の事業を通じて彼らは秋元康氏とは旧知の間柄なのである!

     その彼らが多額の資金を持ってAKB運営会社AKSに乗り込んだ。新潟支店の問題で、AKSが資金難に陥っていたからかも知れない。そして彼らは、その資金を使って、今まで資金的にAKSを支配して来たパチンコ機械メーカー享楽の関係者を、AKSから駆逐し始めた。そしてAKSを株式上場することで資金の流れの透明性を高めようとしている。

     それに対して享楽の代理人としてAKSに送り込まれた吉成夏子氏は、最後まで抵抗し、社長の座から去る様子は今のところはない。そのため新しい役員の一部が数週間で辞めたという情報がある程である。吉本興業の社長が、あれほどの問題を記者会見で露呈させたにも関わらず、社長を退任するつもりがなさそうなのと同じである。因みに吉本興業も株式を上場していない。

     実は吉本興業もAKB大阪支店の経営その他を巡って、享楽とは深い関係があるのである。享楽も株式は上場していないので会計には不透明な部分がある。そこで国会ないし大阪府議会、新潟県議会等で、享楽を追求する動きが出て来ているらしい。そもそも新潟にAKBの支店を誘致した副知事が既に二人も解任されていて、この度の参議院選でも誘致に関係した議員が落選している。そして新潟県内選出の衆議院議員のスキャンダル等も出始めている。

    その背景に笹川一族がいたとしても、不思議はないだろう。

     この様に主流上級国民である笹川一族が、既成勢力や彼らと結びついてクールジャパンその他の政府補助金を不透明に使う悪質な新興上級国民の、討伐に乗り出しているようだ。それに協力することで自らも主流派上級国民になろうとしているのが、秋元康氏と彼と近しい上級国民達なのではないか?山口真帆氏を研音に入れたのも以前に研音タレント中心の番組の企画をしたこともある秋元氏だという説もある程なのである。そして日本財団はオリンピックのボランティアを統括するような立場にあり、そこでオリンピック組織委員会理事でAKBをオリンピック開会式等で使うことでカネと名声を得ようと考えていると思われる秋元氏としては、とても大事にしなければならない存在なのではないか?

     このAKBオリンピック開会式参加問題等に関する私の“秋元氏は全AKBグループをAKSからキーホルダーという会社に移動させることで再生させようとしているのではないか?”という予測は、今のところ外れているが、その理由はキーホルダー社の親会社であるJトラストは、かつてライブドア等とも協力して発展して来た経緯があり、そこで秋元氏としては、オリンピック開会式にAKBを使うことや、あるいは自分が主流上級国民になるには、深く関わらない方が良いと判断したのかも知れない。

     これらの動きは下級武士が皇室を担ぎ出すことで幕藩体制を倒した明治維新を思い起こさせる。まさに令和維新である。

     この令和維新を完成させるには、やはりAKSや吉本興業等の現社長の退任は不可欠だ。幕末の会津戦争のようなものである。そのためには享楽に対する国会や県議会での追求も大事かも知れないが、少なくともAKSに関する限り、山口真帆氏には未だに役割が残っているのではないか?

     山口氏は研音に所属してから特に活動していないが、その理由の一つはAKSが彼女の襲撃犯2名に対して起こした民事訴訟の行方の問題があるのではないかとも言われている。この問題に関して重要なタイミングで彼女の“ツイッター砲”が炸裂した時、現AKS社長は退任せざるを得なくなるのかも知れない。

     山口氏は“令和のシンデレラ”と呼ばれているが、むしろ“令和の逆・新島八重”あるいは“令和のジャンヌダルク”と呼ばれるべきではないだろうか?

     ジャンヌダルクは不名誉な死を遂げた。小池百合子氏も2017年の選挙以来それ以前の“ジャンヌダルク”イメージとは真逆の悪いイメージで見られるようになっている。山口真帆氏の今後に類似したことが起きる可能性は低くないようにも思われる。

     しかし小池、山口両氏であれば、その試練を乗り越え、令和維新を実現してくれるのではないかと私は期待している。そうでなければ東京オリンピックやクールジャパンの問題を巡って日本は悪質な新興上級国民の支配する国になってしまうからである。


    「GII REPORT」より転載
    https://ameblo.jp/gii-report

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