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    宋大晟
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    呂 永茂
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    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人
    ファリード・ザカリア
    ファリード・...
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    北朝鮮化が止まらない!中国史上最厳重取締り全人代の出来事

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

     中国共産党第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議が3月5日から北京で開幕しました。今回の主席団リストはいつもの「7常委」から2人の名前が外されました。李克強首相と韓正氏です。これは李克強首相と習近平主席が経済政策について対立が鮮明になって、昔の周恩来と毛沢東のような構図です。米中貿易戦争とともに中国経済の衰退が鮮明化し、李克強首相は中国の経済を「市場経済」にシフトして今の低迷から抜け出そうとする経済政策を提案したが、習近平主席はそれを否定し、共産党が決めた「計画経済」を続行する方針です。

     実際、全人代で習近平主席は「ベルトを引き締めて、計画経済を成し遂げよう」と強調しました。同時に、軍事費は7.5%増加と決まりました。「ベルトを引き締めて軍事強化」という表現は、北朝鮮の金正恩氏も「水爆の爆音は艱苦の歳月を、ベルトを引き締めながら、血の代償で成し遂げた朝鮮人民の偉大なる勝利だ」と、共産主義の独裁者は自らの独断で党内の違う意見の人を迫害し、国民を苦しめる一方です。

     さて、今回は主に紹介するのは、全人代期間の厳戒措置です。

     まずは北京市内に水、陸、空が厳戒状態に、川に孔明灯を流すことを禁止、陸路で北京に入る際にすべての人員に厳しく荷物検査、空の便だと「予め3時間前に空港に到達しなければならない」という長時間の荷物検査、花火禁止、ドローンを飛ばすことが禁止になってます。毎回の全人代も北京の厳戒状態は厳しいですが、今年はさらに厳しくなりました。

     特に注目するのが空港の3時間荷物検査です。北京から出発する空の便、例えば日本人が北京から帰国する際、荷物にレコーダーやパソコンなど記憶媒体があれば、その中身の内容までがチェックされ、全人代にまつわる情報の流出を食い止める対策と見られます。もしUSBメモリに全人代に関する資料があれば「日本人スパイ」として逮捕されるリスクが高いかもしれないので、念のため止めておきましょう。

     さらに未曾有の事態がありました。なんと中国各地の人大代表が泊まるホテルに新規建設の「有刺鉄線」の壁ができたとの報道がありました。
    https://chinaexaminer.bayvoice.net/gb/ccpsecrets/2019/03/04/434339.htm%E4%B8%AD%E5%85%B1%E4%BA%BA%E5%A4%A7%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E4%B8%8B%E6%A6%BB%E6%97%85%E9%A6%86%E5%A4%96%E9%93%81%E4%B8%9D%E7%BD%91%E9%AB%98%E7%AD%91-%E5%BC%95%E5%8F%91%E7%83%AD%E8%AE%AE.html

     もともと人大代表(日本の国会議員に相当)は中国共産党の独裁政権の一員として優遇されますが、今回は一変……

    1)人大代表は夜の時間帯でも会議を行うが、休憩時間を短縮
    2)土日でもホテルで待機、外出は禁止
    3)会場内で人大代表間での私語禁止、これは習近平主席の悪口や反習近平の派閥の形成を食い止める手口
    4)有刺鉄線の壁でホテルを囲む、人大代表は外出禁止、これは人大代表が記者や一般市民と交流することを徹底的禁じる措置
    5)人大代表の携帯電話、スマホ、タブレット、パソコンなどすべての通信端末を没収、全人代が終わるまで返却しない。これは会場内で目撃した情報を勝手にネット上に発信することを禁じる措置

     これらの措置に反映されているのは、習近平主席の極権を批判する派閥が急増、それを弾圧するために人大代表にまで言論統制を施したものです。

     これについて、海外在住の中国民はネット上に「人大代表のホテルを新疆ウイグル自治区の収容所と見間違えた」「中国共産党は自らの走狗にまで言論統制してるな」と皮肉な声が寄せられてます。

     実は習近平政権以来、こうした庶民相手ではなく、人大代表に対する言論統制は初めてではない。2018年3月11日、全人代では国家主席の任期を「2期10年までに」制限した規定を撤廃する憲法改正案を可決した。賛成は2958票に対して、反対は2票、棄権3票という民主主義国家ではありえない皮肉な「99%で賛成票」となったが、実は投票が始まる直前に、中国国旗を持っている大量の人民解放軍が会場に入り、人大代表を恫喝したからです。

     人民代表大会の会場では死角なしの大量の監視カメラを設置され、反対票を投じた人代をすぐに記録し、あとで「不審死」になるかもしれません。こうやって、習近平国家主席が中国共産党総書記、中央軍事委員会主席の任期制限を無して、死ぬまで政権を握ることになります。

     さらに不審な事件がありました。全人代が始まる3月5日に、元人民日報研究部の主任・劉学淵氏はいきなり高層マンションから飛び降り自殺をしました。中国メディアの報道では、劉氏は「うつ病で自殺」ですが、実は習近平政権以来、「うつ病で飛び降り自殺」した人民解放軍の上層部、共産党のトップ、学者が山ほどいました。一番近い事件は、ファーウェイのCFO孟晩舟氏がカナダで逮捕されるとき、物理学者の中国系米国人の張首晟がサンフランシスコで「うつ病で飛び降り自殺」しました。中国国民の間に「また、うつ病にされて、自殺させられた」という流行語ができました。まさに金正恩政権をそっくりではないでしょうか。

    参考記事
    中国 5年間で党政府幹部120人が自殺・異常死
    https://www.news-postseven.com/archives/20160710_428677.html

     以上のことから、ただでさえ「経済オンチ」と呼ばれる習近平指導部は、1ミリの批判も容認せず、中国の北朝鮮化がさらに進んでることを垣間見せています。こうやって、中国の経済はさらに悪化する一方でしょう、日本の企業は早めに泥舟から脱出したほうが賢明です。

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