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「辺野古の嘘」を信じているから反対72・15%になつた Ⅰ

 辺野古の埋立ての賛否を問う県民投票は24日に投開票され、反対の得票が72・15%であった。反対票が圧倒したのである。移設反対派の大勝利である。県民投票条例では反対票が有権者)の4分の1を大きく上回ったので玉城デニー知事は県条例に従い「結果を尊重」し、首相と米国大統領へ通知する。

 埋め立てに反対する主な理由は次の4点である。
 
1、沖縄に新たな基地は不要だから=36・9%
2、県外・海外に移設すべきだから=20・7%
3、貴重な自然が失われるから=16・4%
4、政府が沖縄県民の意見を聞いていないから=16・2%

この4点はすべて共産党などの辺野古移設反対派がつくった巧妙な嘘である。多くの県民は嘘を信じて反対票を投じたのである。嘘であることを県民が知れば反対票は半減したのは確実である。
沖縄県の深刻な問題は巧妙な嘘が蔓延していて県民が正しい判断ができないことである。より深刻なのは嘘を暴き正しい情報を提供する政党、マスコミ、学者、評論家がいないことである。嘘があたかも真実であるように流布している沖縄である。残念なことである。そんなことでは沖縄の政治は正常にはならない。正常な沖縄になることを願って1~4が嘘であることを説明する。

〇沖縄に新たな基地は不要だから

辺野古に建設しているのは普天間飛行場移設のための飛行場である。新基地ではなく代替飛行場である。埋め立て反対活動家たちは辺野古飛行場とは絶対に言わない。徹底して辺野古新基地と言う。飛行場と言えば米軍基地のイメージが薄れるし、普天間飛行場の移設であると思ってしまう。それを避ける目的で新基地と言ったのである。彼らの巧妙な嘘によるイメージ戦略である。
彼らが徹底して新基地と言うからマスコミも彼らの言葉を使用して繰り返し辺野古新基地建設と報道する。ニュースで新基地というのだから多くの県民が辺野古に新しい米軍基地を建設していると思ってしまうのは仕方のないことである。新しい米軍基地をつくっていると信じてしまっているから辺野古埋め立てに多くの県民が反対するのである。
辺野古に建設しているのは新基地ではない。普天間飛行場の代替飛行場である。

〇県外・海外に移設すべきだから

 県外移設も海外移設も実現するのは現実的に不可能である。県外・海外移設ができなかったから辺野古移設になったのである。それが現実である。
2004年に辺野古沖への移設を政府は断念し県外移設を目指したができなかった。県外移設が無理であることを認識したから政府は辺野古移設を目指したのである。辺野古移設に地元は反対し、決まるまでも紆余曲折があった。辺野古移設が決まるまでの過程を知らないから「県外・海外に移設すべき」と言えるのである。
辺野古移設反対派は県外・海外移設ができないことを知っていながら県外・海外移設ができるような錯覚を県民に与えている。彼らは県民を騙しているし、多くの県民が騙されている。。

 県外移設ができないことをはっきりさせたのが民主党政権時代の鳩山首相であった。
鳩山首相は普天間飛行場の移設を「できるなら海外。最低でも県外」を県民に公約したが、すぐに海外は無理であることを知った。軍事戦略上普天間飛行場を海外に移設するのは無理であることを鳩山首相は知ったのである。海外が無理であることを知った鳩山首相は「最低でも県外」の公約を実現しようと県外移設をしようとした。しかし、普天間飛行場を受け入れる本土の自治体はひとつもなかった。苦し紛れに徳之島に移設しようとしたが徳之島の大反対であきらめざるを得なかった。
 「最低でも県外」を公約した鳩山首相であったが辺野古に戻った。県外移設は現実的に不可能であることを知らしめたのが鳩山首相の「最低でも県外」の公約を掲げたにも拘わらず県外移設を断念したことであった。
不可能であるのに可能であるように見せかけているのが辺野古移設反対派の政治家、評論家である。彼らは県外移設ができないことを知っている。知っていながら県外移設を主張するのが辺野古移設反対派である。そのことを七年前に出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」で次のように書いた。

県外移設論者たちのずるさ
政府は小泉首相時代と鳩山首相時代に「県外移設」をやろうとしたが移設場所を探すことができなかった。二度も「県外移設」に失敗した政府は「県外移設」を諦めて辺野古移設一本に絞っている。政府が今後「県外移設」を模索することはないだろう。日米両政府は辺野古に移設するまでは普天間飛行場を維持するつもりでいる。沖縄側が「県外移設」を政府に訴えても政府が動くことはありえない。

「県外移設」を断念した政府に「県外移設」を要求しても平行線が続くだけで、時間が無駄に過ぎていくだけである。
「県外移設」を実現する残された方法はひとつしかない。「県外移設」を主張する政治家、団体、識者、マスコミ等が一致団結して「県外移設場所」を探すことだ。移設候補地は国内だから情報は集めやすいし移設候補地に行き来するのも自由だ。「県外移設」を否定している政府に頼らないで、自分たちで移設先を探す以外に「県外移設」を実現する方法はない。
「県外移設」を主張する政治家、団体、識者、マスコミ等が「県外移設」を実現する会を結成して、全力で移設できそうな場所を調査するのが「県外移設」実現のための第一歩である。普天間飛行場の移設候補地を見つけたら、候補地の住民を説得して移設を承諾してもらう。住民の承諾を得たら政府と交渉する。このやり方が「県外移設」を実現する唯一の方法である。
しかし、今まで、「県外移設」を主張している国会議員、県知事を頂点とする沖縄の政治家や団体、マスコミ等が、政府は頼りにならないから自分たちで県外移設場所を探すと発言したことは一度もない。政府が「辺野古移設しかない」と断言しているのにもかかわらず、沖縄の「県外移設」を主張する人たちは自分たちで移設先を探そうとはしない。自分たちで移設場所を探そうとしないのはなぜか。理由ははっきりしている。国会議員、県知事を頂点とする沖縄の政治家や団体、マスコミ等は「県外移設」ができないという現実を知っているからである。馬毛島の例があるように本土の住民は米軍基地への拒否反応は強い。もし、「政府が探さないなら自分たちで探す」と宣言して県外移設場所を探したら、県外移設場所がないことを自分たちで明らかにしてしまうことになる。そして、「県外移設」の運動に自分たちで終止符を打ってしまう。国会議員、県知事を頂点とする沖縄の政治家や団体、マスコミ等はそのことを知っているのだ。だから、自分たちで普天間飛行場の県外移設場所を探すとは絶対に口に出さないのだ。

「県外移設」を主張し続けるためには、自分たちで移設場所を探さないことである。だから、誰ひとりとして「県外移設」場所を自分たちで探そうとは言わない。自分たちで探すとは言わないで、政府に「県外移設」を要求している間はいつまでも「県外移設」を主張することができ、県民の支持を集めることができる。「県外移設」を主張している人たちのずるさを感じる。
普天間飛行場の受け入れに賛成する住民は本土にはいない。普天間飛行場の「県外移設」は不可能である。
政治評論家の岡本行夫氏は普天間飛行場の県外移設は可能であるが、実現には20年かかると言っている。気の遠くなるような時間であり、実現しないのと同じである。20年後ならアジア全体が自由貿易地域になり、領土争いや武力対立は解消の方向に進んでいるだろう。中国の民主化もかなり進み、中国の脅威はゼロに近くなっているだろうから、沖縄の米軍基地は撤去しているか撤去の方向に進んでいるだろう。
       「沖縄に内なる民主主義はあるか」
出版して7年になるが、まだ「自分たちで探す」と宣言した者は一人も居ない。
翁長知事は県外移設を主張し続けたが、知事になって県外移設チームをつくらなかった。つくる気もなかった。むしろつくるのを避けていた。玉城デニー知事は政府に県外移設を要請するが翁長知事と同じように県で県外移設チームをつくるとは言わない。つくる気はないのだ。なぜか。県外移設ができないことを知っているからである。彼らは巧妙な嘘をついて県民を騙して県民の支持を得ている詐欺政治家である。


「沖縄に内なる民主主義はあるか」より転載
http://hijai.ti-da.net/

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