ワシントン・タイムズ・ジャパン
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中共の民族浄化第2弾!チベット自治区で巨大な収容所を建設中

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 2月15日、安倍晋三首相は「朝鮮半島の平和を推進してる」理由で、アメリカのドナルド・トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦しました。さっそく、朝日新聞がはじめ日本の左派層からは嘲笑うようなコメントが寄せられています。オバマ元大統領の受賞に対し、トランプ大統領も「負けず嫌いに」、「トランプが子分の安倍に言わせた」など、とデタラメなコメントもあり、アメリカの反トランプの民主党支持者と日本の反安倍の左派層が馬鹿笑いの大合唱しました。

 僕は彼らのような偽善者を軽蔑します。なぜなら、トランプ大統領は世界平和への貢献は朝鮮半島だけじゃなく、中国の人権問題にも注目し圧力をかけているからです。今回は中国のウイグル、チベット自治区のさらなる厳しい人権弾圧を紹介して、日米の自称インテリ、平和主義者を化けの皮を剥きます。

 今年の2月11日、カナダのマクマスター大学にて、世界ウイグル会議の元主席 Rukiye Turdush 氏が講演会を開催、内容は中国政府がウイグル自治区に百万人単位の収容所を建設し、ウイグル人とカザフ人への民族浄化を行っている実態をカナダ及び世界の留学生に訴えました。しかし、当日に同大学に通ってる中国人留学生たちは講演会を妨害しました。1人の中国人学生はビデオ・カメラで Rukiye Turdush 氏の講演の動画を無断で撮影し、ほかの複数の中国人学生は会場内で大きな声で Rukiye Turdush にブーイングし、中身のない汚い言葉で罵倒しました。

 Rukiye Turdush 氏は止むを得ず講演会を中断しました。その後、Rukiye Turdush 氏は学生たちの行為を責めず、「中国共産党に洗脳教育されて、かわいそうな子たち」と嘆きました。しかし、大学側は妨害行為をした学生たちが普段愛用している中国語SNSを調べ、彼らが中国領事館と関わり、カナダの華僑たちと「どうやって Rukiye Turdush 氏の言論を封じるか」というスレッドを立てて工作の計画を議論していたことを突き止めました。

 さらに、この件に関して、ネット上の民主派の中国人は、「中国領事館から活動資金をもらって活動しているに決まってる」と、裏で中国領事館の指図を受けている可能性も指摘されました。その根拠としては、中国人学生は講演会で Rukiye Turdush 氏に「お前の言うことはデタラメだ!」「収容所の話は事実無根だ!」「中国政府はいつでも各民族の友愛、平和、団結一致のように頑張ってます」というセリフを言っていましたが、いずれも中国の機関メディアの常套句です。つまり中国人留学生が叫んでいた内容は、自分が考えたセリフではなく、在カナダ中国領事館から命令されて言わされたセリフだったと推測されるのです。

 トランプ大統領は数カ月前に自身のツイッターで、「中国人留学生はほとんどスパイだ」といいましたが、この発言は言い過ぎではないのです。この1件は、中国共産党の工作員はさらに欧米国家での工作活動が猛々しいと証明しました。

 余談ですが、日本に帰化した、あの有名な元中国人タレント張景子氏も、先日は、日本のテレビの討論番組で石平氏と口論になり、張氏は「収容所に監禁されるウイグル人は事実ではない」と中国共産党のプロパガンダを伝えました。日本の法務省はこんな中国人を帰化させるなんて甘かったです。

 もう1件恐ろしいこと、いつも中国の人権問題に注目しているインドのメディア「The Print」は2018年8月に、衛星写真で、ウイグル自治区でウイグル人を大規模監禁する収容所を新たに建設したことを確認したという報道がありました。そして、先日の2月15日の報道によりますと、2019年2月12日に、衛星写真でチベット自治区にも、「ウイグル自治区の収容所と外見がそっくりの3件の建造物を建設中」と確認しました。つまり中国政府は、ウイグルで行ってる大規模拉致、監禁、洗脳の民族浄化政策を、これからチベット自治区でも実施すると推測されるのです。

 チベット人に対する強制改宗、共産党への忠誠を誓わせるような洗脳措置は新鮮なことではありません、実はThe Printは今回の報道と同時に、とある撮影者不明の「極秘の3秒動画」を公開しました。動画の内容は、労働再教育施設内でチベット人の尼たちが人民解放軍と同じような迷彩服を着せられて、中国共産党を讃える歌を歌わされている光景です。その光景は、数カ月前に流出したウイグル自治区の収容所の日常とそっくりです。もしかしたら、収容所で働いてる中国政府側の人間が良心の呵責で、命をかけて内部告発をしたのかもしれません。

 実は、収容所で働いてる人民解放軍の兵士は低給料で長時間、過酷な警備の仕事をさせられる待遇に不満を持ったとしても、仕事をやめて帰省することも禁止されており、習近平政権の異常性に不満が噴出して、内部告発も増えてることについて、僕のYouTubeチャンネル「孫向文情報局」に紹介しました。
https://www.youtube.com/watch?v=98tNA9SrqjE

 トランプ大統領が当選した際に、僕は友人の在日ウイグル人活動家トゥール・ムハメット氏にコメントを伺いました、「オバマ大統領は口ばかりだ、彼が就任する8年間に、中国の人権問題について言及したが、実際の行動はなく、ウイグル人の人権問題は1ミリも改善しなかった」と述べていましたが、僕もまったく同感です。オバマ政権は口だけが達者、中国政府に対して表では厳しい口調で人権問題を批判しますが、裏では親中ビジネスと癒着してます。例えば、2009年、オバマ氏は2014年までに「アメリカ人10万人に中国語を学ばせる」という、中国と文化、経済交流を強化する媚中政策を打ち上出しましたが、実際、中国と交流する意欲のあるアメリカ人が少なく、この計画は挫折しました。そして、2018年トランプ大統領はこの政策を廃止しました。

 また、同じ民主党のヒラリー・クリントン元大統領候補もオバマ氏と同じ、表で中国共産党を批判、裏では経済的な親中路線を続けてます。尖閣諸島問題でも、親中のため、日本を牽制しました。オバマ氏など民主党の政治家こそノーベル平和賞を受賞する資格がないと思います。

オバマ大統領、米国人学生100万人に中国語を学ばせる=次世代の中国通を育成へ―米誌 http://news.livedoor.com/article/detail/10639764/
http://news.livedoor.com/topics/detail/10639764/

流出メールで発覚! ヒラリー・クリントンが「尖閣諸島の日中対立は日本の国粋主義者のせい」と発言していた
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2666/

 今は、トランプ大統領はアメリカ史上初の有言実行で、中国の人権問題を解決しようとして、米中貿易戦争、南シナ海問題、ファーウェイなど中国メーカーのスパイ端末の排除等々、中国共産党の触手をバッサリ切って、世界への「赤い」政治浸透を止めています。その実績としては、中国政府の外国人チベット自治区進入取材禁止措置への対抗策として、アメリカ国務省は2018年12月に「チベット相互入国法」を通過させました。同法の内容は、中国政府がアメリカ人のチベット自治区取材目的進入を禁止していることに対抗して、アメリカは中国人のアメリカの一部の地区への進入を禁止するという「対等的な」法律です。

 それ以外、トランプ大統領は、米中貿易戦争の対中追加関税の緩和条件として、2019年3月1日までに、中国政府は人権弾圧の停止、インターネット解禁、選挙制度の改革等々の条件を中国政府に求めました。もし、それを応じなければ、習近平主席は貿易戦争による中国経済の崩壊、自身の政治の失脚の危機に直面することになります。しかし、上記の条件を受け入れたら、中国共産党一党独裁体制自体が維持できない。僕を含めて民主派の中国国民はトランプ大統領の対中圧力に「もっとやれ!共産党を潰してちょうだい!」と拍手喝采です。このような豪快な対中宣戦は、アメリカの現代史上初です。ノーベル平和賞を受賞するなら、トランプ大統領への励みになります。

中国共産党人民網より
米国の「チベット相互入国法案」に断固反対
http://j.people.com.cn/n3/2018/1221/c94474-9530822.html

 今回紹介したウイグル、チベットの人権問題を緩和、解決する唯一の道はトランプ大統領に期待するしかないと思います。まして、安倍首相はトランプ大統領にノーベル平和賞の推薦は大きな声援になります。安倍首相もトランプ大統領を推薦する以上、日本の外務省も、中国の人権問題について口だけじゃなくて、アメリカを見習って、実際の対中牽制を実施するべきではないでしょうか。

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