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    内藤 俊輔
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    外舘 孝則
    外舘 孝則
    NPO法人理事長
    吉本 秀一
    吉本 秀一
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    極めて深刻なのは、これまでの日本政府の対応。

    菅義偉官房長官が今日(14日)の記者会見で、この事態を「極めて深刻だ」と非難したのですが、
    韓国の原告が新日鉄住金の資産を現金化に踏み切った場合、
    日本政府はどういう対応を取るつもりなのでしょうか?

    差し押さえ資産の現金化警告=徴用工訴訟で原告側
    (JIJI.COM 2/14(木) 14:43配信 記事一部引用)

    ソウル時事】韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じた訴訟で、新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は14日、弁護士らが15日に東京の同社本社を訪れて協議を要請し、これに応じない場合は、差し押さえた韓国内の資産について「売却命令を早期に裁判所に申請せざるを得ない」と警告した。
    月内にも現金化の手続きに入る意向を示唆した形だ。

    ・・・(転載ここまで)・・・

    私は日本政府が、「この際、経済交流を絶つ」と言葉にすべきだと思います。
    日韓両国とも少なからず痛みはあるでしょうが、
    その痛みが日本国内や他国間で解消できるのならば、何もややこしい相手と付き合う必要は無い訳です。

    1965年に日韓請求権協定を結んで、日本が韓国に5億ドル(韓国の国家予算の1.6倍)も経済協力金をし、
    韓国内の日本の資産を放棄することで、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記しました。
    それだけではなく当時製鉄所を作りたいと言っていた韓国に対して、その能力がないと世銀などは資金提供をしなかったわけですが、
    日本の提供した資金で製鉄所を作り、その技術ノウハウは全て新日鉄住金の前身である八幡製鉄所と富士製鉄でした。
    その新日鉄住金を訴えるって、どういう思考回路なのでしょうか。

    韓国の非常識ぶりをきちんと国際世論に訴え、強い態度で対応することが必要です。
    日本政府は今まで丁寧に対応してきたというけれども、
    言い返すこともできず金で解決しようとしてきたことが深刻な事態を招いたとも言えます。
    そういう意味では非常識なのは日本政府だったわけですが。


    『「君を守る 私が護る」高橋とみよの政治ブログ』より転載
    https://ameblo.jp/tomiyo-takahashi/

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