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    呂 永茂
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    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人
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    ファリード・...
    米コラムニスト

    世界は再び無益な核兵器軍備競争へ、日本の反核市民団体の出番?

    こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
     突然ですが、日本の反原発団体や「no nukes」とアピールする反核兵器の市民団体にお知らせがあります。北朝鮮の核開発が止まらない一方、中露とアメリカの間に新たな核兵器軍備競争が始まりました。これは核兵器を保有しない日本にとって、アジアの平和にとって災いです。市民団体の抗議デモを求めます。

     2月2日、アメリカ国務省は中距離核戦力全廃条約(INF)から脱退することを表明しました。INFとは、1987年、ソビエト連邦とアメリカの間で結んだ、射程500km~5500km(300マイル~3400マイル)の核弾頭、及び通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルを廃棄し、発展しないことです。つまり米露の間にお互いの領土をカバーするミサイルを破棄する平和的な条約です。

     今回、アメリカが脱退する理由はロシアを指名して、この数十年間に、ロシアはほとんど条約を履行しなかった一方、2019年から「極超音速巡航ミサイル」を配備し始め、そのため、アメリカが一方的に自らの中距離核戦力を制約すれば、次第にロシアに超えられ、アメリカ国民及び平和世界が脅威を受けるようになり、アメリカはロシアの最新のミサイルに対抗しなければならなくなると非難しています。そうすると、新たな核ミサイルの軍備競争の悪循環になります。

    ロシア、極超音速ミサイルを来年配備へ 迎撃不可能と主張
     https://www.cnn.co.jp/world/35130736.html

     今回の件に、アメリカは直ちにINFを守らないロシアを批判しましたが、実際、アメリカが警戒してるのはロシアだけじゃなくて、INFに参加していない中国の方です。実際、2018年の8月に、中国はロシアと同様に極超音速巡航ミサイルの実験に成功したと誇示しました。

     中国、「極超音速飛翔体」兵器の実験に成功 マッハ6で飛行 MDで撃墜不可か
     https://www.sankei.com/world/news/180805/wor1808050004-n1.html

     もう一点、今回の脱退の理由に、世界中のメディアも言及してないことを紹介します。
     僕が先日に自身のYouTubeチャンネル「孫向文情報局」で解説しました。
    具体的な解説は動画を見てください。

     今年の1月28日、中国人民解放軍は「グアム・キラー」とアピールする「DF-26型」(東風26)核弾頭搭載の中距離弾道ミサイルの実弾試験発射の映像を初公開しました。この「グアム・キラー」という別名は、グアムをカバーするミサイルの意味で、これには中国共産党が「第二列島線」を突破し太平洋へ進出し、海洋制覇を握るとの野心が見え見えです。

     また、中国のメディアは、「DF-26型」中距離弾道ミサイルの以下のような4つの特長を誇示しました。

    https://baijiahao.baidu.com/s?id=1623522408212518331&wfr=spider&for=pc

    1)完全国産、中国の自主開発の兵器です
    2)打撃精度はさらに高くて、核弾頭を常備してます
    3)打撃目標は海上にある敵の戦艦及び、陸上にある敵の施設
    4)最新の特許技術をたくさん含めて、パソコン制御を高度化しました

     このタイミングで中国共産党がグアムを狙う中距離弾道ミサイルを発表したことで、トランプ大統領を刺激したことは容易に想像できます。つまり、今回のアメリカがINFを脱退する目的は、ロシアだけじゃなく、中国を牽制するためです。

     また、アメリカが脱退宣言を発表したあとに、中露は以下のような反応を示しました。
    ロシア「じゃあ、ロシアも脱退するぞ」
    中国「非常に遺憾だ、アメリカの脱退は反対だ。ロシアと協議するべき」

     中国はアメリカのINF脱退を批判する一方で、「中国は決してINFに参加しない」と支離滅裂なことを宣言しました。それだけじゃなく、北朝鮮の核ミサイル開発は、国際のどの条約にも干渉されない、として、やりたい放題の状況です。

     いまや、米中露朝の軍備競争が再開することになります。こうした米中露が税金を大量投入して、無益な軍備競争を行うことは米中露の国民にとっても厄介な事態になります。核兵器保有が禁止されている日本とアジア諸国は、核軍拡競争をする隣人に囲まれて、非常に危険な状況に晒されてるというのが国際情勢ではないでしょうか。

     不思議なことに、日本の反核市民団体は、この一件に対してほぼ無反応のままです。彼らが反対するのは北朝鮮、ロシア、中国の核じゃなく、日米のみです。これは市民団体が共産主義国からの工作員であることを垣間見せるものでしょう。

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