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アパマンへの罰則は株価急落で良いのか!?

 北海道札幌市内のビル爆発の原因が解明して、責任を有するアパマン・ショップの親会社APAMANの株価が急落している。900円前後だった株価が、原因解明により700円を割り込んだ。多くのメディアは、これをアパマン・ショップへの罰則であると評し、不動産賃貸業が最も忙しいと言われる入学式前に株式投資で言うところの「悪材料」が出尽くせば、春過ぎには株価回復の場面があるのでは、と予測する投資系メディアまである。

 当たり前だが、株価が落ちて損をするのは株主であって経営者ではない。もちろん、経営者を選ぶ権限は株主にあるので、最終的にAPAMANが倒産して株主が全額を無くしても仕方がないが、今問われるべきは、アパマンショップの従業員に120本もの消臭スプレーに穴をあけて捨てようとさせていた経営部門である。

 ここからはあくまで私の推量であることを前提で述べる。不動産賃貸借に縁の無い人は、昨今の事情をご存じないので、消臭スプレーの穴あけを単なる従業員のミスだと感じるかもしれないが、アパマン・ショップがあちこちの支店で同じ作業を行っていた可能性は高い。昭和時代は、政令都市に多くの若者が出てきてアパートを探す、貸主や不動産賃貸業者には「美味しい」時代だった。ところが、昭和末期に20平米前後の一人暮らし用マンションが多く建てられ、平成になり若者の数が激減したため、今の不動産賃貸は貸主にも不動産業者にも厳しい時代になった。

 そこで、多くの不動産業者は借主から1月分の家賃をもらう以外の様々な営業スタイルを考え始めた。広告費や営業費といった名目で貸主に費用を要求するのは当たり前だし、その一方で借主への要求費用を下げる業者も出てきている。借主ばかりが礼金・敷金・不動産費用など多くの名目でお金を取られた時代の方が異常だったのかもしれない。アパマン・ショップが取っていると言われる「部屋の消臭費用」も、中古アパート・マンションの賃貸の際に業者がお金を取り始めた一つである。

 問題は、部屋の消臭費用を取っていたことではない。費用に応じた対処をしていたのであれば消臭スプレーが余るはずがないということである。何故なら部屋の消臭のために新しいスプレーなど使う必要がないからだ。従業員が行うのであれば、スプレーの使用量相当額と従業員の作業費用を取れば良いだけである。また、万一、アパマン・ショップが費用を取っておきながら、消臭作業そのものを行っていなかったのであれば明らかな詐欺である。

 大規模で詐欺行為を行っていたのであれば、株価の低下ごときは処罰とは言えまい。本当の処罰をこれから行うべきだ。
ちなみに私は、数年前に札幌のマンションを数部屋購入し、貸主としてアパマン・ショップに似た名の不動産業者の世話になっている。アパマン・ショップのような怪しい行為を行っているとは思えないので、メデァイに「アパマン」と省略して欲しくないと思っている。

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