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アメリカと中国の間接的な戦争

■米中貿易戦争の開幕

 トランプ大統領は知的財産権侵害問題から対中国制裁の発動を6月15日に決定。すると中国もアメリカに対して同規模の報復を行うと発表。アメリカと中国は、お互いに5兆円規模の制裁を行うことになった。

■トランプ大統領の主敵は中国

 トランプ大統領の北朝鮮への対応は本気ではない。トランプ大統領は北朝鮮への経済支援は行わないが、韓国や日本に経済支援させる方針。トランプ大統領が本気ならばアメリカが北朝鮮を経済支援するはず。

 トランプ大統領は主敵を北朝鮮から中国に変えたか、最初から主敵は中国だった。北朝鮮が穏健になったことで、トランプ大統領は中国対策に主軸を移した様だ。

 トランプ大統領は北朝鮮の後ろ盾が中国だと知っていた。だから中国の動きを注視していた。トランプ大統領の交渉相手は北朝鮮ではなく中国だと気付いていたようだ。

 中国としては南シナ海とインド洋に進出しているから、北朝鮮を用いてアメリカを拘束したい。北朝鮮が外交でアメリカを拘束している間は、中国は南シナ海とインド洋の活動を容易にできる。実際にアメリカが北朝鮮に拘束されている間は、外交面で中国への対応は鈍かった。

■トランプ大統領の反撃

 北朝鮮が穏健になったことでトランプ大統領は中国への反撃を開始。手始めに中国への制裁関税を行い、外交で中国に噛み付いた。こうなれば中国は外交で金をアメリカに使わなければならない。

 中国はアメリカへの報復関税で対応したから、今度は中国が拘束されてしまう。中国は南シナ海とインド洋に金を使いたいが、トランプ大統領の制裁関税で使えない。

 トランプ大統領は北朝鮮への経済支援をしないが、中国は北朝鮮への経済支援する可能性がある。中国が北朝鮮への経済支援をしなければ、北朝鮮から反中国の動きが出る可能性が高い。だから中国は、北朝鮮に経済支援をせざるを得ない。

 中国は南シナ海とインド洋へ金を使うだけではなく北朝鮮にも金を使う。これで中国は貿易戦争で三正面作戦を強要されたことになる。

■トランプ大統領流の南シナ海進出妨害

 中国は資金の流れで三正面作戦を強要されると、中国が推進している南シナとインド洋進出が妨害される。中国は北朝鮮への経済支援は行えたとしても、アメリカとの貿易戦争までは対応が苦しくなる。

 トランプ大統領は軍事力で中国の南シナ海とインド洋進出を阻止するのではなく、自分が得意とする経済の知識で阻止する方針だと思われる。

 現段階では中国は資金の流れで三正面作戦になるから、中国の南シナ海とインド洋の基地整備に必要な金が減ることは間違いない。こんな時に金を食う米韓軍事演習を中止すると、トランプ大統領は対中国用の金を節約したことになる。

 トランプ大統領は軍事で言えば、戦線を縮小して予備兵力を作り出したことと同じ。米韓軍事演習の中止で金が節約できたので、トランプ大統領は予備兵力を持ったことになる。これはトランプ大統領が中国に対し、経済面で打撃部隊を持ったことを意味する。

■経済支援は軍事支援

 この仮説が正しければ、日本としてはトランプ大統領を支援することが好ましい。中国は資金の流れで三正面作戦を強要されるから、日本はトランプ大統領を支援すべき。支援は間接的な方法で良く、アメリカ製品を買うことで対応可能。なぜなら経済支援は軍事支援になるからだ。

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