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今こそ『違法パチンコ』を取り締まれ!

 韓国人は、徹底的に日本企業から金をむしり取るつもりのようだ。
「日韓国交正常化の際に、個人の請求はさせない代わりにその分まで当時の韓国政府に日本政府がお金を支払った。それにもかかわらず、今になって当時の被雇用者が日本企業に労働代を請求するのはおかしい。まして、最高裁判所で当時の労働者が勝訴するのはおかしい。「韓国政府はどうにかすべきだ」というのが、日本の正常なメディアの概要だ。私もこれ自体は正しいと考えている。左翼メディアやその付近の人々は、様々な理屈で「韓国人の気持ちは解る」「韓国政府にも一理ある」と言いたがるが、どの論にも一理もないので、ここで紹介はしない。

 しかし、残念ながら日本政府は韓国政府にまともなしっぺ返しはできないと思う。政権与党の一角にある公明党は中華人民共和国と大韓民国が大好きだし、自民党の中にも石破茂氏のように、韓国に尻尾を振る政治家が存在するのが、戦後一貫した日本政治の実情だ。戦後の悲しい日本政治の中では、現在の安倍政権は相当に(おそらくは「最も」)まともな政府だと評価しているが、それでも韓国政府に「文句があるんだよ」的なポーズを取るのが関の山だろう。もし韓国政府に具体的な要求をすれば、愛国者を自称・詐称している政治家たちさえ「韓国政府への要求は内政干渉だ」といって、政府の足を引っ張り始めるだろう。

 そこで、今こそ韓国政府や韓国人が文句を言うと「内政干渉だ」と反論でき、左翼政党や与党政治家の中の朝鮮半島ベッタリ派が文句を言いにくい政策を実施する時期ではないだろうか。そう、9割以上の店を在日コリアンが有していると言われている、違法パチンコ関係者の一斉逮捕である。

 日本では私設ギャンブルが禁止されている。それゆえ、高いレートでマージャンをするだけでサラリーマンだって有名人だって捕まる。ところが、毎年、大勢の人間を破産におとしいれる違法なパチンコだけは経営者が捕まらない。戦争直後、政府がこの不正に目をつむった事情はある程度理解できるが、先進国の一角になって数十年たつ日本に未だに存在することは許せない。「パチンコは違法でない」と言うために「勝っても直接お金に交換できない」として小さな店舗が間にからむが、同じシステムで他のギャンブル(例えばルーレットやバカラ)を行うと直ぐに逮捕されてしまう。

 これでは「この国には不正がまかり通り、政治家や役人はそれに目をつむっている」と言われても反論できまい。私は、パチンコが存在する限り、他国人に「日本人は良い人が多いけど社会のモラルは低い。政治家は汚いし役人は信頼できない」と思われても当然だと考えている。今こそ、日本最大の不正、日本最大の恥を潰す時期ではないだろうか。

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