■連載一覧
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 人口減少社会を超えて 第3部・識者インタビュー
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2018/12/20
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
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  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    元自民党政務調査会審議役
    吉川 圭一
    吉川 圭一
    グローバル・イッシューズ総合研究所代表

    護衛艦いずもの空母化は松島の再現

    ■黄海海戦の松島

     清国が海軍を増強し戦艦「定遠」(1885年就役)と「鎮遠」(1885年竣工)を保有すると、当時の日本海軍を上回る戦力を持った。焦る日本海軍は「松島」型防護巡洋艦に戦艦並みの主砲を搭載して対抗した。定遠と鎮遠の主砲は32センチだから、松島型にも32センチ主砲を搭載することで対抗する強引さだった。

     当時の日本の予算不足だけではなく、日本海軍内部の汚職で近代化が遅れていた。この状況下にあっても、黄海海戦は現場の指揮で切り抜けることができた。現代日本では、自衛隊総兵力は存在するだけの戦力であり、野党による不毛な魔女狩り裁判が行われている。今は中国海軍の戦力増強が目に見えているのに、野党により悪しき際限が行われている。

    ■護衛艦いずもの空母化

     護衛艦「いずも」は空母化によりF-35Bを運用可能。だが使えることと使いこなすことは別物で、護衛艦いずもは松島の再現と言える。F-35Bを運用すれば、空戦・対地攻撃・対艦攻撃は可能になる。だが護衛艦いずもが運用できる機体数は少ない。最初から空母運用を想定されていないので、実戦では松島と同じ強引な運用を押し付けられることになる。

     これは現場指揮官と将兵に、最初から無理難題を押し付けることになる。現場の苦闘で戦術を覆し、さらには戦略も覆させる強引さ。これでは最初から戦略が欠落している証だ。これは防衛省の責任ではなく、軍政権を持つ政治家の怠慢が原因である。

    ■野党による魔女裁判

     野党は証拠も無いのに魔女裁判を続けている。犯罪性が有るなら司法に任せれば良い。司法で犯罪性が明らかになれば、その時に追求すれば良いだけのこと。だが野党は必要な議論をせず、魔女裁判を続けている。

    軍政:宣戦布告・停戦・休戦・国軍に戦争の政治目的を付与する
    軍令:軍隊の組織と運用は経験則に従い原則として自由

    軍政:法の枠内の話
    軍令:憲法・法律などの法外の話

    国防大臣:軍政の補佐
    参謀総長:軍政に適した作戦戦力・作戦期間・戦域設定としての軍令の補佐

     政治家は軍政権を持っているから、自衛隊の総兵力や予算を決めることができる。自衛隊側は軍令権しか持たないから、必要な総兵力を進言するだけ。首相は国際社会の状況に合わせ、自衛隊の総兵力と予算を国会で議論する。

     今の自衛隊総兵力は23万人で、軍縮レベルの50万人規模よりも少ない。自衛隊総兵力は、本来は最小でも軍縮レベルの50万人で運用されるのが基本である。今の日本の政治家は、最低限の総兵力すら議論できないレベル。自衛隊総兵力が軍縮レベルよりも少ないならば、自衛隊に必要な予算すら議論できない。

     護衛艦いずもの空母化は、この様な劣悪な環境で行われている。自衛隊は軍縮レベルの50万人以下の23万人。さらに予算が少ないから装備更新が遅れている。これで勢力を拡大する中国に対抗するのは困難である。仮に中国と日本が戦争になれば、日本は過去の黄海海戦と同じ様に現場の将兵に苦闘を押し付けることになる。

    ■仮に日本が勝っても

     仮に日本が戦争に勝っても、自衛隊にも損害が発生する。

    戦闘損失(International TNDM Newsletter,Dec 1997)

           第2次世界大戦      中東戦争
    防御に失敗:2~95%(平均8%) :1~34%(平均5%)
    攻撃に失敗:2~24%(平均4%) :3~13%(平均3%)

     上記の様に必ず損害が発生するから、平時から常備軍と予備役を備えることになる。短期的には予備役の投入で損害回復を行えるが、長期的には自衛隊総兵力50万人でなければ対応が困難になる。

    ■政治家は自衛隊増員の議論をすべき

     日本の政治家は不毛な魔女裁判を止め、自衛隊総兵力を50万人にすることを議論しなければならない。今の日本であれば、50万人規模は軍縮レベル。だから日本経済には打撃を与えない。

     むしろ日本に、20万人以上の雇用を生み出すことになる。自衛隊は戦闘用だけではなく、雇用創出にも使えるのだ。政治家はこの様なことを考えるのが本来の仕事。だから魔女裁判を止めて本来の仕事をしてほしい。

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