■連載一覧
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    平和ボケしているテレビ朝日のアナウンサー

     富川悠太テレビ朝日アナウンサーは、尖閣諸島付近海域に出没するCHINAの海警局の艦船に対抗するために、「いずも」を空母化するとCHINAを刺激するのでは?という発言をしましたが、それが大きな波紋を呼んでいます。

     さすがに解説の方は「日本は守る側なので・・・」とまともなことを言っていましたが、この富川アナの発言の背景を考えると、今まで左巻きたちの常套句、「疑惑はされに深まりました」「今後の対応が注目されます」らと同じく、「刺激する」という言葉を使って、暗に批判する言葉でしたが、現在の覚醒した日本人が増えてきている現状では、とても非常識な言葉に国民の目には映ったようです。

     とても歓迎すべきことです。

     尖閣諸島に上陸し、島を占拠しても補給がなければそこを維持することはできません。でも、そこが領土となれば、その周辺の12海里(22.2km)が領海、24海里(44.4km)が接続水域、そして200海里(370km)が排他的経済水域となります。

     尖閣諸島の領有権の意義はこの領海・および接続水域等に広がる広大な水産資源および海底に眠る鉱物資源なのです。ですから、この諸島を領有していると主張するならばこの海域の経済活動を日本の漁船が安心してできるようにしなければなりません。

     で、現状は?というと、結論はまったくできていません。

     日本の漁船が付近の海域に入ろうとすると日本の海上保安庁の船が危険だから行くなというそうです。

     ですから、実質的にこの海域での水産資源を日本のものとして活かしきれていないのです。そしてCHINAの海警局の船に守られたCHINAの漁船が我が物顔で操業しているのです。

     つまり、家には入ってきていませんが、その家の敷地内や庭を暴走族が我が物顔で侵入してきてバイクを乗り回し、時にはそこに停めて悠然と煙草を吸っているというような光景が現在尖閣諸島付近で行われているのです。

     日本は憲法で武力行使を放棄している国です。だから、ならず者は絶対に日本は手を出してこないとわかっているから、こういう理不尽なことを平気でしてくるのです。

     まだこれがわからないのでしょうか。

     日本が憲法を改正して、こういう時に普通の国のように武力行使もありうると相手が心配した時点で日本の勝利なのです。武力を持っていながら行使せずに自分の領海や領空を護ることができるのです。

     でも、CHINAも遼寧や第二の空母を建造してどんどん兵力を増しているので、日本はかなわないのでは?と言われます。

     でも、遼寧は張りぼてのまやかしです。空母は航空機が発艦するときは短い滑走路を補うために、風上に向かって全速力で走り、飛行機に揚力を与えるようにしますが、スキージャンプ式の空気抵抗が大きい形状と出力の少ない機関出力によってスピードが出ないのです。

     ですから、航空機はあまり兵装を、つまり爆弾やミサイルを目いっぱい積むことができません。

     これは離発艦しているCHINAの航空機のランディングギア(つまり飛行機の足)を見ればすぐにわかります。最大限に積んでいないために飛行機の足のショックアブソーバーが余裕で浮いているのです。目いっぱい爆弾等を積むとそれが沈み込みます。

     つまり軽い状態で発艦しているのです。それならジェット戦闘機の巨大な推力を持つエンジンなら可能です。でも、航空機の最大の利点は早いスピードで遠くから強力な破壊力を持つミサイルを正確にできるだけたくさん撃ち込むことです。でも、CHINAの空母にはそういう能力はありません。

     「いずも」にF35を積んだほうが、その攻撃力は大きいものがあります。

     それは「刺激」ではなく、「圧力」なのです。その「圧力」が強ければ強いほど、相手はのこのことこの海域に出かけてきません。

     そしてもう一つ重要なことは、海の中の力関係です。

     CHINAの潜水艦は海の中で楽隊が演奏しながら進んでくると言われています。日本の最新鋭の「そうりゅう型」の潜水艦は船体を特殊ゴムでコーティングしているなど静粛性にも優れ、自衛隊員の能力も優れているためにCHINAの潜水艦は相手になりません。

     ということは日本が本気になれば、その海域にのこのことCHINAの空母が進出してくることはあり得ないのです。

     それでも現在来ているということはCHINA海軍は日本の海上自衛隊をなめてかかっているのです。それは将兵の力量や艦船の性能ではなく、日本国憲法が舐められる原因を作っているのです。

     その舐めきった態度が一触即発の事態の時に軍事衝突という偶発的な事案になってしまう危険性があるのです。

     日本の海上自衛隊の実力を存分に発揮できるようにしておけば、CHINA海軍もおいそれと近づいてきません。そして日本の背後にはあの米海軍がいるのです。CHINAがどう逆立ちしてもかなうはずがありません。

     憲法を改正するだけでここで軍事衝突が起きる可能性が一段と低くなって、日本の漁船は安全に安心してここで操業ができますし、鉱物資源の探査も可能になります。これが主権を有する国家の当然持っている権利なのです。

     空母化がCHINAを刺激する?なにが悪いのでしょう。何がおかしいのでしょう。

     でも、数年前までこんなことを書くと、「あいつは右翼だ、軍国主義者だ」と言われていたのですが、現在は多くの方から拍手喝さいを浴びます。それだけ日本の空気も変わってきています。

     テレビ朝日という左巻きの巣窟のようなテレビ局でしたが、なんか徐々に変わってきているように思えます。自虐史観で洗脳された人たちが徐々にいなくなっているからでしょうか。テレビ局の社員も中堅どころはほとんどが愛国者が多いのは知っています。ただ、上が厳しく監視していたのですが、それがだんだん緩くなってきているようです。だからこの解説者のようにまともな解説が聞けるのだと思います。

     ひいてはそれは視聴者の意識が変わり始めているからだと思います。

     来年参議院選挙がありますが、その時に日本の運命が決まると思います。安倍政権は命運をかけて憲法改正を打ち出してきます。憲法改正をされたらいやな国の工作員が必死になって阻止しようとしてきます。

     それの前哨戦がもう始まっているのです。

     改正入管法に対する批判がその一つです。これは「移民法だ」とまえの「戦争法案」とうそのレッテル張りをして批判していた手口と全く同じですが、保守と言われる人たちが法案の真意もきちんと読み取らず反対しているのです。中身は拙速かもしれませんが、在留外国人監督庁など早急に設置しなければオリンピックの時に間に合わなくなります。

     大勢の外国人が観光客や労働者として入ってきますが、今のような体制では、宴の跡にたくさんの外国人が日本国内で消えてしまうという状況が現出します。それを外国人監督庁できちんと一元管理すれば大まかその人たちの行方はわかるでしょう。

     そういうシステムを早急に構築するためにもこの法律を成立させなければならないのです。

     私も不法移民は大反対です。また上限のない外国人労働者の受け入れも反対です。でも、今はすでにその状態でなあなあで大勢の外国人が入ってきています。その現実を踏まえて対策をとる必要があります。

     フランスでの暴動は移民のせいではなく、一般の国民がマクロン政権に反旗を翻しているのですが、それをあたかも移民政策のせいのように言っている人も散見されます。

     水道の民間参入を認める法案もそうです。だれも水道事業を民間や外資に売っていないし、民間企業にできないというのはおかしいと思います。電力も国民生活になくてはならないものですが、民間企業が運営しています。

     そして私は九電総連の幹部をよく知っていますが、彼らは電力の安定供給のために労働者の賃金を上げるよりも会社を守ることを優先させ、原子力発電所が止まっている間耐えてきました。決して組合員の権利だけを主張するのではなく、会社と共存の道を歩んだおかげで今は徐々に安定しつつあります。

     水道事業はどうでしょう。その組合は全く問題がないのでしょうか。ここまで書くと大勢の人があっ!と気づかれると思います。

     決してこの法律は売国奴的な法律ではなく、きちんと地に足の着いた改革だという見方もできるのです。

     上記の二つの重要法案の反対を保守陣営の間に潜り込んでいた工作員が精いっぱい活動しているのが現状だと思います。

     野党も大票田である公務員組合に手を付けられるのは一番いやなことなのです。

     しかし、国鉄は?電電公社は?専売公社は?

     民間になって効率よい経営ができているではありませんか。そしてその法案には無責任な民間企業や外資が事業を牛耳らないように歯止めもあります。

     もっとしっかりと物事を見ましょう。今一番大事なのは憲法改正です。これを果たすまで安倍政権でやり遂げてもらわねばならないと思っております。

     ここをお読みの大部分の方は祖国の行く末を憂慮する国士だと思っています。だからこそ、今一番何をしなければならないのかをしっかりと考え、もう少し安倍政権を信じましょう。野党と同じように反対ばかりしていては何も物事は進みません。今が正念場です。


    「井上政典のブログ」より転載
    https://ameblo.jp/rekishinavi/

    2

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。