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行政サービスを「コミュニティの善意で成り立つ助け合いの仕組み・文化醸成」の投資へ!

 人口減少社会の中で、人口増加を前提に、現在の人口規模が維持することを前提に作られた既存の仕組みを作り直していくことがとても大切だと思います。今回は今後の行政サービスがどうあるべきか、その方向性についての学びを共有したいと思います。

経済成長していたから全てお金で、行政サービスもあれもこれも

 市役所の方々とお話しさせていただく機会が多いのですが、本当に行政の方も困っているのだと感じます。それは、「税金を頂いているのだから行政サービスを市民全員に提供しなければならない。(住民がそのように考えている)」というようなものです。

 例えばほとんど乗客のいないバス。「半年で200人ぐらいしか利用者がいなく、赤字を多く出していたとしても、1人でも困る市民がいるなら軽々しくやめることはできない」というようなものです。そして、こういうものが交通の分野に限らず幅広く、多くあるのが現状です。

地域の足を支える公共交通、空席空席が目立つ

地域の足を支える公共交通、空席が目立つ

結果、衰退したコミュニティの力

 様々なお話を聞かせていただく中で、事実なのかどうかは分かりませんが、こんな話を聞いたことがあります。それは、「戦前は教育と福祉は地域に任せられていた。だからお互い助け合ったし、地域みんなで子供を育てた。他の家の子供でも見守り、叱ったし、高齢者の面倒をみんなで見た。戦後、教育は学校に、福祉は社会福祉協議会にという風になった。結果、地域ではお互い助け合うことが減り、地域コミュニティの力が下がったんだ」と。

地域の中で子供が育まれる様子

地域の中で子供が育まれる様子

 当然一概に上記のことが悪いといっているわけでは決してありません。ただ、「税金を納めているのだから、行政がサービスしてくれて当たり前」みたいに思っている住民が多くいる背景、それに対して行政サイドも明確な答えがない状態で運営を続けざるを得ない状態が現在なのではないかと思っているのです。

コミュニティに力を育て、行政離れを

 そこで私たちが考えたのは、行政サービスを「税への対価」ではなく、「コミュニティの善意で成り立つ助け合いの仕組み・文化醸成」へとシフトしていくことです。これができれば、段階的に行政サービスを縮小していくための基盤が出来上がります。

問題意識と解決方針の図

問題意識と解決方針の図

 人口が減るから当然、税収も減ります。しかし一人一人の善意や思いやりで助け合えれば問題ないはずです。いわゆるボランタリー経済の活性化を行うことが大切なのです。そのための様々な仕掛けを現在創っています。花開くまではまだ時間がかかりそうですが、お知らせできる日を楽しみに、現実を作っていきたいと思います。

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