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    江崎 孝
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    我那覇 真子
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    星 雅彦
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    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
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    仲村 覚
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    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
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    西田 健次郎
    西田 健次郎
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    豊田 剛
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    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    小金井市への普天間飛行場移設の議論をやるべき

    小金井市が真剣に議論するべきことは小金井市に普天間飛行場を移設するか否かである。
    辺野古移設が決まった根本的な原因は普天間飛行場を受け入れてもいいという本土の自治体が一つもなかったことである。
    自民党政権の小泉首相の時と民主党政権の鳩山首相の時に本土移設をしようとしたが移設を受け入れる自治体は一つもなかった。本土移設には賛成をしても自分のところに移設するのは反対する自治体しかなかったからだ。そのことを小泉首相は「総論賛成。各論反対」と指摘した。

    小金井市は普天間飛行場を本土に移設することに賛成し、本土移設を全国の自治体で考えていくことを提案しているが、国内に移設しようと努力したのが小泉首相と鳩山首相であった。しかし、移設を受け入れる自治体は一つもなかった。普天間飛行場を受け入れる自治体が一つもないことが現実なのだ。
    小金井市が普天間飛行場受け入れを真剣に議論し、その結果、小金井市に移設してもいいという結論が出たならすごいことである。しかし、そんな結論には至らない。

    普天間飛行場は海兵隊の飛行場である。海兵隊は人殺しの訓練を受け、人を殺すのは平気であるし、婦女暴行も平気でやるという噂が全国に広まっている。そんな海兵隊が小金井市にやって来るのである。小金井市民が反対するのは間違いない。
    鳩山首相が徳之島に移設を検討していると発言した途端に徳之島住民が一斉に反対したために移設を断念した。米側も地元の反対を理由に「政治的に移設可能ではない」と移設案を拒否した。

    普天間飛行場の本土移設を真剣に追及するなら小金井市に移設を受け入れることができるか否かを議論するべきである。本土移設の困難性を認識しないで国内移設を追及するのは無責任で愚かである。

    陳情書を提出した市民グループ「新しい提案実行委員会」は小金井市が普天間飛行場を受け入れればどういうことになるか徹底的に議論した形跡がない。肝心な議論をしないで「米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める」ことは無責任である。無責任さは陳情書に表れている。

    (1)辺野古新基地建設を中止し普天間飛行場を運用停止
     普天間飛行場は海兵隊がアジアで軍事行動するための飛行場である。軍事行動するためには厳しい訓練が必要である。運用停止すれば訓練ができないし、アジアで紛争が起こっても出撃できない。普天間飛行場の運用停止は日米政府が反対する。停止できるはずがない。
    「新しい提案実行委員会」が普天間飛行場のことを正しく認識していないことがわかる。

    (2)沖縄以外の全国の自治体を等しく候補地とする
     候補地にするのはいいが、受け入れを決めるのは自治体である。提案者である議員は地方自治体である小金井市の市民が移設を受け入れるかどうかを検討しないで全国の自治体を候補地にするのは無責任である。

    (3)代替施設が国内に必要か当事者意識をもって国民的議論
     代替施設を全国の自治体に等しく候補地にしながら代替施設が国内に必要かどうかを議論するなんて順序が逆である。代替施設は必要ないと結論が出れば普天間飛行場は固定化してしまう。

    (4)必要なら一地域に一方的に押しつけず公正で民主的な手続きにより決定

    普天間飛行場を自治体に一方的に押し付けることはできない。地方自治法が禁じている。だから、国民の議論で一地域に決めることはできない。受け入れるか否かを決めるのは地方自治体である。地方自治法の基本も知らない「新しい提案実行委員会」の議員である。
    米須清真議員は「全国自治体が等しく候補地として基地が必要か否かの議論をするので議会で決議される可能性は高い」と述べているが、普天間飛行場の移設を問題にする本土の自治体は非常に少ないだろうし、全国的な問題は国会が議論するものであって地方自治体がやるものではない。
    小金井市が最初にやるべきことは普天間飛行場を受け入れるか否かを議論することである。それをやらないで国内移設を云々するのは間違いである。


    「沖縄に内なる民主主義はあるか」より転載
    http://hijai.ti-da.net/

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