■連載一覧
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 人口減少社会を超えて 第3部・識者インタビュー
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2018/12/20
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
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    後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    花渡川 淳
    花渡川 淳
    保守系ブロガー
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    石平
    石平
    評論家
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    ゴーンの報酬過少申告の動機が不可解

    伝説的経営者の単純すぎる手口

    2018年11月20日

     瀕死の日産自動車を再建した辣腕経営者、カルロス・ゴーンが報酬の過少申告で東京地検に逮捕されました。100億円(5年分、1年20億円)の報酬を半分しか申告していなかった。単純すぎる犯罪です。投資を装い自宅を購入させたというのも素朴な手口です。長期にわたる独裁的経営者だからできたとはいえ、巧妙な点がどこにもありません。不思議です。

     罪を犯さなければ、伝説的な経営者として名を残せたでしょう。あっさり検察に逮捕されるような犯罪の動機は不可解というしかありません。トップ経営者の国際水準からすれば、並みはずれて高額ではないし、報酬の過少申告も、いずれは発覚したでしょう。日産再建の辣腕ぶりと、幼稚で単純な犯罪との、あまりにも大きな落差に絶句するしかありません。

     日産が仏ルノーの傘下に入り、ゴーンは2000年から社長を務めています。今回の不正は15年までの5年分が対象ですから、00年からの15年の期間も同様の過少申告をして、不正蓄財をしていた可能性があります。日産にはその記録があるでしょうから、全容を解明してほしいと思います。

     ばれそうになってきたから、いっそのこと逮捕され、罰金を払い、懲役刑の刑期を終えて、時効にかかる不正蓄財をふところにいれよう。そんな読みがあったのでしょうか。もっとも株主代表訴訟が起こされ、巨額の損害賠償金を払わざるをえなくなるかもしれません。

    来日以来、長期間の不正か

     来日してから長期間、不正に手を染め、ばれなかったため、ずるずると過少申告を続けてきたのか。日本人の西川氏が社長に就任し、内部通報もあり、発覚が迫ったとさとり、ゴーンは覚悟を決めたのか。海外から戻った羽田空港でやすやすと逮捕されたのも、妙な感じを受けます。

     日本企業のトップの報酬は、1位がソニーの平井社長の27億円、2位がセブンイレブンのトップのデビット氏で24億円です。10億円以上が10人おり、7人が外国人です。日本のサラリーマンから見て、ゴーンの20億円(申告は10億円)は高額であっても、世界標準からすると、決して法外な金額ではありません。日産が経営再建中なので、高額報酬が目立ってはまずいと、考えただけなのか。

     コストカッター(経費削減)、辣腕経営者、このままいけば伝説的な人物の名を欲しいままにしたであろうゴーンがなぜ、単純な不正に手を染めることができたのでしょうか。カネは会社の経理担当を経て、支払われますから、経理がそのことを知らないはずはありません。人事権も握ったワンマン経営者だったから、逆らえなかったとしか考えられません。

    国税局が見逃してきたのも不可解

     不正に手を貸した日本人も本来なら同罪でしょう。捜査では司法取引(協力すれば、罪を減じる)が行われたそうですから、事実を白状して、ゴーンの逮捕に至ったのでしょう。それにしても、日産のトップに座った2000年から、18年間もばれなかったというのは信じ難いことです。見て見ぬふりを続けた日本人社員は少なからずいたことでしょう。

     それに国税局はなぜ気がつかなかったかです。企業が報酬を支払えば、所得税を源泉徴収します。半分の10億円分の源泉徴収しかしなかったとすれば、残りの10億円はヤミ給与であり、脱税です。

     国税局は日産に税務調査に定期的に入っています。外部に公表されているゴーンの報酬と、実際の報酬との差異を不審に思ったことはないのか。全額を対象にして、所得税は払い、有価証券報告書には過少申告の金額を載せただけのことなのか、いや脱税までしていたのか。不思議なことだらけと思います。


    「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」より転載
    https://blog.goo.ne.jp/jinn-news

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