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  • 長谷山 崇彦
    長谷山 崇彦
    農学博士
    乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    加瀬 みき
    加瀬 みき
    米政策研究所
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    小松 正之
    小松 正之
    東京財団上席研究員
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    元自民党政務調査会審議役
    上岡 龍次
    上岡 龍次
    戦争学研究家
    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長

    米中戦争は、いつ起こるか?

     日本でも報道されたが、BBCが10月2日に配信した“Chinese ship forces US destroyer off course”という記事によれば、アメリカ海軍が中国の不当な領土、領海的主張に対抗するため南シナ海で行なっていた「航行の自由」作戦による、中国が領土と主張する島々から国際法上の領土として認められる12海里以内を通過する作戦を行っていた米海軍駆逐艦に対し中国海軍の船が異常接近した為、米駆逐艦は進路変更を余儀なくされた。

     この記事でも触れられているが、NYTが9月30日に配信した“China Cancels High-Level Security Talks With the U.S.”という記事によれば、中国はマティス国防長官と10月中旬に行う筈だった年次安全保障会議の中止を申し入れたばかりだった。それは激化する一方の貿易戦争、ロシアから兵器を購入した中国企業への制裁、台湾への3億ドル以上の兵器関連物資の売却そして9月26日に米国の爆撃機が南シナ海上空を飛行した等々の件が原因ではないかと考えられる。

     中国は9月25日に10月に予定されていた米国軍艦の香港寄港も拒否していて、そういう意味では予測された事態でもあった。

     NYT同記事ではトランプ政権の中国大使で前アイオワ州知事のブランスタッド氏が、アイオワの新聞に寄稿し、アメリカは中国に公正な貿易を実現してもらうために関税等の戦争を仕掛けているのだが、アイオワの農民は中国の対抗関税のために困っており、また米国内の言論の自由を利用して中国が自国の一方的な主張を喧伝していると非難したという。それに対し北京にいる米国弁護士で中国アメリカ商工会の前会長Zimmerman氏は反論し“トランプ政権は、米国の商業的、戦略的利益を危険にさらしていると発言した。

     このように経済的な一体化によって戦争を回避できるという考え方をする学者等は少なくない。国際政治学では相互依存論という。

     そこでNewsweekが10月2日に配信した“JACK MA SAYS DONALD TRUMP’S TRADE WAR WITH CHINA COULD LEAD TO MILITARY CONFLICT”という記事では、アリババの社長Ma氏は、トランプ政権の関税等による貿易戦争が今の事態を引き起こしていると世界貿易機関市民フォーラムで10月2日に発言し、その1週間前にトランプ大統領が国連で中国非難の演説を行ったことに関して“もう我々は、そのような虐待を大目に見ない”とも発言。

      中国の外相も“冷戦的思考である”と言ったという。

      だが7月に行われたAspen Security ForumでCIAのコリンズ次官補(東アジア担当)は、現在の米中関係を“基本的に冷戦状態”と定義し、FBIのレイ長官も米国内で行われた中国による産業スパイ事件を最も重大な問題だと報告している。

     そして同記事によれば、元NATO軍最高司令官ジョーンズ将軍は“中国の目的は米国に取って代わることだろう。2020年か(遅くとも)2040年までに”と発言しているという。

     新興大国が覇権国家から世界の支配権を奪い取ろうとする現象は歴史上で繰り返し現れて来た。それは屡々、戦争になった。国際政治学で言う「ツキディデスの罠」である。

     それを国際的なシステム(今で言う国連等)が回避できるのではないかと考える学者も少なくない。

     だがワシントン・ポストが10月3日に配信した“The U.S. and China are playing a dangerous game. What comes next?”という記事によれば、国際機関等のへの加盟は新興大国の現状変更を主張する手段にもなり同調する国を増やすことが出来る、戦争をする前に徐々に現状を蝕む手段にもなる、そうして国際機関等での立場を強化して既成秩序の弱体化につけ込む等々の理由から、国連,IMF,WTO等への中国の加盟は、むしろAIIBや「一帯一路」構想の形で、中国の南アジアやアフリカへの進出を助け、このままでは近いうちに、19世紀半ばのドイツ、19世紀末のロシア、そして20世紀前半の日本帝国のように、米国の覇権に対して大きな変更を求めて挑戦して来るだろうと述べている。

     リベラル派の筈のNewsweekやワシントン・ポストでさえが以上のような論調なのである。今回の南シナ海での事案を見ても、早ければトランプ政権のある内に米中の軍事衝突はあるかも知れない。

     と言うのはBBC前掲記事では、中国が南シナ海に拘っている理由は、その豊富な海底資源にあるように書かれている。そう思っている人は多いと思う。

     しかし私が軍事専門家の知人から聞くところでは、中国の真の目的は、水深の相対的に深い南シナ海に潜水艦を潜ませ、そこから水中発射核ミサイルで米国本土を脅かすことで、アメリカから世界の支配権を奪うことではないかという。そのために南シナ海を完全な自国の内海にしたいのである。

     このようなことが実現すれば、アメリカも、そして日本も、中国の属国になる他はない。そうすれば特に日本は、チベットのような状況にされてしまう。それだけは絶対に避けなければならない。

     CNNが8月17日に配信した“China ‘likely’ training pilots to target US, Pentagon report says”という記事によれば、中国は5月に核弾頭搭載可能なH-6K爆撃機を南シナ海の彼らの人工島の1つに着陸させていて、これは米国まで届く長距離爆撃の布石ではないかと、アメリカ国防省は考えているという。つまり既に南シナ海を巡る米中核対決は始まっているとも考えられるのである。

     この記事でもトランプ大統領が2020年までに米国宇宙軍を創設することに触れられている。それが既にある中国宇宙軍以上の力を持つようになれば(現状では非常に難しいと思われるが)、中国の軍事衛星等を破壊してミサイルや爆撃機、艦船等の誘導を困難にさせることも出来る。そしてトランプ大統領は宇宙軍を2020年までに作ることに拘っている。

     2020年。その頃には米中の軍事衝突があるのかも知れない。それは世界の真の自由主義を守るために必要なだけではなく、トランプ氏の再選にも良い影響があるかも知れない。

     2020年。それまでに日本は自ら戦う力を付けておかなければならない。


    「GII REPORT」より転載
    https://ameblo.jp/gii-report

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