■連載一覧
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 人口減少社会を超えて 第3部・識者インタビュー
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2018/12/20
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう見る北の脅威
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2015/9/21
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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/12/24
  • 長谷山 崇彦
    長谷山 崇彦
    農学博士
    乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    加瀬 みき
    加瀬 みき
    米政策研究所
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    小松 正之
    小松 正之
    東京財団上席研究員
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    元自民党政務調査会審議役
    上岡 龍次
    上岡 龍次
    戦争学研究家
    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長

    トランプ大統領の薬物対策演説―共和党が医療保険充実化積極、民主党が地球温暖化阻止消極の政党になる

     ホワイトハウスのホームページによれば、トランプ大統領は9月24日午前、国連総会での演説の前に国連ビル内で開かれた“Global Call to Action on the World Drug Problem”でも演説し、麻薬等の薬物問題に対処するため世界の国々が団結しようと呼びかけたが、その中で自国のオピオイド(鎮痛剤)問題に関しても言及している。

     実はWSJが9月25日に配信した“Cocaine, Meth, Opioids All Fuel Rise in Drug-Overdose Deaths”という記事によれば、アメリカでは今、合法的に処方された鎮痛剤の過剰摂取で死亡する人が、10万人に対して4人に近く、これは10万人に対して過剰摂取で死亡する人が4.5人のヘロインに次ぐものであり、大きな社会問題になっている。そこでトランプ大統領は、CNNが昨年10月26日に配信した“Trump declares opioid epidemic a national public health emergency”という記事によれば、この問題に対して「国家公衆衛生非常事態」を宣言。対策のために多額の予算を付ける方針を表明している。その対策の中には違法鎮痛剤が例によってメキシコ国境を越えて運び込まれているので、それへの対策等が大きく謳われている。

     しかし前述のように多くの死亡者を出している鎮痛剤は合法的に処方されているものが多い。そのためかNews Week日本版が5月12日に配信した“トランプ、薬価引き下げ表明 医薬品業界と外国政府を批判”という記事によれば、「トランプ米大統領は11日、処方箋薬の価格抑制に関する演説を行った。製薬会社、保険会社、薬剤給付管理会社(PBM)が処方箋薬を高価で手の届かないものにしたと非難し、競争強化と価格引き下げに向けた措置を取ると表明した。 トランプ大統領は、製薬業界の「中間業者」が大きな富を得ているとして排除する方針を示したほか、医薬業界のロビー団体についても、納税者の金で富を得たと批判した。」という。

     これは単に薬価を下げるだけではなく、それによって医療保険会社等の利益が減れば、オピオイド等を安易に処方するメリットがなくなり、処方オピオイドを少しでも減らすことも、目的になるのではないかと私は思う。

     但し同記事によれば、高齢者用公的医療保険の処方箋管理会社等への交渉力を強めるというトランプ大統領の提案は「細かなテクニカル上の変化に過ぎず、大きな変化をもたらすような目立った提案に欠ける」という。

     だからなのかWashington Examinerが9月11日に配信した“Trump’s early efforts to trim drug costs face patient backlash”という記事によれば、トランプ政権は8月に、まず安い薬を使ってみて、それで効かなければ高い薬を使うことで薬価を下げようとする方式を、高齢者用公的医療保険に導入。さらにWSJが9月16日に配信した“Drug Rebates Aren’t ‘Kickbacks’”という記事によれば、製薬会社から薬剤給付管理会社への払い戻しを禁止することで、やはり薬価の引き下げと、安易な処方の抑制を狙っている(但し同記事によれば、払戻金自体を禁止するのではなく、高齢者用公的医療保険等と薬剤給付管理会社との負担率を変えた方が、より効果的であると主張されている)。

     何れにしても市場メカニズムを利用して薬価を下げ安易な処方等を抑制しようとしている。流石はトランプ大統領というか、共和党政権である。

     しかしThe Hillが8月10日に配信した“Fearing ‘blue wave,’ drug, insurance companies build single-payer defense”という記事によれば、既存の医療保険会社や大手製薬会社が作った団体が、今までの医療保険システムを守り充実させるために団体を作り、そのような主張をしている民主党の議員の応援のために、多額の予算を使っているという。但し、これは共和党対策であると同時に、公的医療保険制度を高齢者のためだけではなく全ての世代に普及させようとするサンダースのような民主党極左への反対の意味もあるらしい。そのようなことが実現したら、既存の医療保険会社等の利益が減るからである。

     だがサンダースは“彼らの活動も自分の主張する政策の実現を妨げないだろう”と楽観的だという。穿った見方をすれば、サンダースらの政策が実現しそうになれば、その中で少しでもメリットを取れるように、前記のような団体が、自分達に献金等をするようになることを期待しているのかもしれない。

     何れにしても今まで米国では医療保険業界や製薬業界は民主党の重要な資金源だった。彼らからの莫大な献金がなければ、あのヒラリーやオバマのような偽善者が、あれほど医療保険制度の充実に熱心になる筈がない。サンダースも含めて民主党の有力政治家とは、製薬業界や医療保険会社等からの献金目当てに、多くの罪なき人々をオピオイド等で廃人化させたりする悪魔的な人々なのである。そのような人々と協力を模索するような政治家を絶対に信用してはいけない。

     ところで今年の中間選挙で民主党の絶対的地盤ニュージャージー州から上院議員選挙に出ている共和党の候補は、実は大手製薬会社の社長なのである。相手の民主党現職が汚職事件に巻き込まれているため、勝つ可能性がある。

     これも穿った見方をすれば、今まで述べてきたことは全て、民主党の資金源の一角を崩す共和党の作戦なのかもしれない。

     その共和党の資金源は石油業界である。そのため共和党は地球温暖化阻止の政策に消極的なのである。日本では余り知られていないが、その影響で米国では、保守派の方が原発反対で民主党の方が原発賛成なのである。原発が増えれば火力発電所を減らせる。石油業界の資金を減らして共和党への献金を減らすことが出来る。民主党が地球温暖化阻止政策に積極的なのは、いま共和党政権が薬価を下げようとしていることと同じなのである。

     ところがThe Hillが9月10日に配信した“Koch network launches super PAC ahead of midterm elections”という記事によれば、共和党最大のスポンサーであるコック石油財閥は、グローバルなビジネスに批判的なトランプ政権への対抗のため、今年の中間選挙では、4億ドルもの献金の少なからぬ部分を、民主党の候補のために使う可能性が高いという。

     今まで述べてきたことからすると「共和党が医療保険充実化積極、民主党が地球温暖化阻止消極の政党になる日」が、いずれ来るのかも知れない。人間は所詮どの国の人でも“お金で動く動物”でしかないからである。特に政治家は…。


    「GII REPORT」より転載
    https://ameblo.jp/gii-report

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