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    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    びっくり前県高校(うるま市)PTA連合会長が宜野湾市長選に立候補

     左翼側の宜野湾市長立候補がなかなか決まらなかった。市長選出馬を要請した県会議員は全員断ったし、市議会議員で立候補する者も居なかった。候補者選びは暗礁に乗り上げた状態だった。

     立候補しても確実に落選することが分かっていることを知っているから立候補を辞退したのである。
    このピンチにエゴ居たのが米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する県議たちであった。県議たちは前県高校のPTA連合会長の仲西春雅氏を立候補に擁立した。前原高校はうるま市にある。うるま市の前原高校のPTA連合会長が宜野湾市長選挙に立候補するというのは不可解であるし、前原高校のPTA連合会長が宜野湾市長選に勝利するとは思えないが、彼しか立候補することを受ける人物がいなかったということだろう。彼が落選するのは確実である。なぜ、落選するのが確実であるか。

     二年前の宜野湾市長選では佐喜眞淳候補(自由民主党、公明党支持)が
    志村惠一郎(日本共産党、社会民主党、生活の党、沖縄社会大衆党、民主党沖縄県連・翁長知事支持)を2万7668票対2万1811票の5857票差で大勝した。
     宜野湾市長選で分かるように宜野湾市では2年前から辺野古移設反対の左翼政党や翁長知事より自民党支持が高くなっていた。辺野古移設を望む市民が多くなっていた。
    辺野古移設阻止に固執する翁長故知事や左翼を嫌い、保守を支持する宜野湾市民がはるかに多くなっている。普天間飛行場の近くに住んでいる宜野湾市民は報道ではなく自分の体験で宜野湾市の現実を知っている。だから左翼が市長選で当選することはない。宜野湾の左翼議員もこのことを知っているから立候補をすること辞退したのである。

     2年前の宜野湾市長選で辺野古移設の翁長故知事や左翼を嫌い、辺野古移設を望む市民が多いことは明らかになった。
    普天間第二小学校にヘリコプターの窓枠が落下して危うく生徒の命が奪われるところだった。ますます宜野湾市民は辺野古移設を望んでいる。
     普天間第二小に窓枠が落下したことについての私のブログを掲載する。

    2017年12月18日
    普天間第二小のヘリ窓枠落下事故の責任は左翼系の閉鎖撤去派にある
     12月7日の普天間基地の近くにある緑ヶ丘保育園のトタン屋根にヘリからの直径約7センチ、高さ約20センチのビンのようなものが落ちた事故に続いて、一週間も経たない13日午前10時10分ごろに普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校のグラウンドに、米軍大型ヘリコプターCH53Eから重さが7・7キロの窓枠が落下した。落下した時に、グラウンドでは体育の授業が行われていて、部品が落下した場所から10メートル離れた場所に生徒たちが居た。落下した時に飛び散った小石で4年生の男子児童1人が左腕に軽いけがをした。もし、窓枠が集団の中に落ちていたら死者が出ていただろう。ぞっとする落下事故である。
    窓枠が落ちたのは米軍の整備不良が原因である。落下責任は米軍にある。落ちた場所は普天間第二小学校の運動場であった。なぜ、ヘリの窓枠が第二小学校の運動場に落ちたかというと、第二小学校が普天間飛行場の滑走路に近かったからである。

    600

     写真で分かるように、普天間飛行場の滑走路の延長線上に近い場所に第二小はある。第二小は飛行機やヘリコプターの飛行経路に接近しているのである。もし、第二小が普天間飛行場に隣接していなかったらヘリの窓枠が第二小の運動場に落ちることはなかった。
     
     第二小は普天間小学校の過密化を解消するため69年、普天間小敷地内に暫定的に設置したが、翌70年に普天間飛行場の金網沿いに建設した。
     69年といえばベトナム戦争の時であり、普天間飛行場の離発着が激しい時である。その時に宜野湾市は普天間飛行場の金網沿いに第二小を建てた。危険な場所であることを承知で第二小を建設した宜野湾市長や議員にもヘリの窓枠落下の責任はある。
     沖縄は1972年に日本復帰したので日本の法律が適用されるようになった。第二小は文部省(当時)基準の4割にも満たない狭い敷地だったため、市は米軍と交渉して、普天間飛行場の一部を返還させて敷地を拡張していった。つまり、普天間飛行場の滑走路にますます接近させていったのが宜野湾市側であった。宜野湾市は危険な場所に小学校をつくり、さらに危険な場所を拡張させていったのである。
     窓枠落下は米軍の責任であるが、落下した場所に第二小があったのは宜野湾市の責任である。宜野湾市長も議員も第二小の生徒に普天間飛行場の金網沿いに建設したことを謝罪するべきである。例え自分が直接関わったことでなくても先人のやったことに対する責任感はなくてはならない。しかし、現宜野湾市長や議員は先人がやったことに目を瞑り、一方的に米軍と政府を非難している。
     宜野湾市議会は事故原因の徹底究明と、その結果の公表までの飛行停止、実効性のある再発防止策の実施、米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還と5年以内の運用停止などを求める決議をした。事故原因の徹底究明であれば宜野湾市議会が危険な場所であることを知っていながら第二小建設に賛成したことも究明の対象になるはずである。その責任は宜野湾市長と市議会にある。自分たちの責任は隠し、一方的に米軍に責任を押し付けている。そんな政治姿勢には疑問を持ってしまう。
     普天間飛行場の閉鎖と返還には移設予定場所である辺野古飛行場の完成が必要である。もし、一日も早い閉鎖・返還を求めるなら辺野古飛行場の早期完成を望むことになる。政府に辺野古建設を急がせ、建設反対派を批判するべきである。しかし、市議会は辺野古飛行場建設や反対派には一言もない。それでは日米関係機関への要請は中身のない形だけの抗議でしかない。なにも変わらないし変えようともしていない。第二小に窓枠が落下したことを心を痛め、第二小の生徒のためにも市民のためにも一日も早い閉鎖撤去の実現を目指して真剣に取りかかろうとする姿勢が見えない。真剣に取りかかっているように市民に思わせるための体裁を装っているようにしか思えない。

     1987年に第二小から200メートル離れた普天間飛行場内にヘリが不時着炎上した。当時の宜野湾市長であった安次富氏は第二小学校を移転する決心した。
     安次富市長の要求に応じて、米軍は一キロメートル離れたキャンプ瑞慶覧の一部を学校の用地として返還するのを承諾した。その代わりに、第二小がある敷地を普天間飛行場に編入することを条件にした。米軍は第二小跡地に公共物や住宅を建てることを避けたかった。第二小跡を安全地帯として確保したかったのだ。しかし、その条件に左系の市議や市民が反対した。一坪たりとも新たな土地を米軍には提供しないというのが左系であった。彼らは、第二小が移転すると普天間飛行場が残るだけであり根本的な解決にはならないと主張して第二小の移転に反対した。

    左系議員の発言である。
    「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残るということだ。近くにはほかの学校もあり、第二小を移転したとしても、根本的な解決につながらない。普天間飛行場こそ撤去するべきだ」
     左系の市議や市民の反対で第二小の移転は実現しなかった。あの時に移転していればヘリコプターから窓枠が落下しても第二小に落ちることはなかった。
     第二小を移転したとしても、普天間飛行場の閉鎖撤去という根本的な解決につながらないかも知れないが、第二小の生徒たちは安全になる。第二小の生徒の人権を考えれば第二小の移転はやるべきであった。しかし、左系の市議や市民はそれを許さなかった。移転したとしても、第二小は宜野湾市内にあるのだから他の市民と同じような危険がなくなるわけではない。他の市民より非常に危険な場所から離れるだけである。それさえ許さないのが左系の議員や市民であった。彼らの精神は異常である。普通の人なら生徒たちを少しでも安全な場所に移すのに賛成するだろう。しかし、左系は非常に危険な場所に生徒たちを留まらせたのである。だから、ヘリの窓枠が第二小の運動場に落下したのである。

     第二小が一キロ離れた場所に移転しようがしまいが普天間飛行場の閉鎖撤去の実現を左右させるものではない。彼らのいう根本的な解決に第二小の移転は関係がなかった。それなのに彼らは移転に反対し移転を阻止したのである。
     なぜ移転させなかったのか。移転させなかった理由で考えられるのは第二小の騒音被害を理由に普天間飛行場の閉鎖・撤去を強く主張できることである。
     第二小にヘリが墜落したら閉鎖・撤去運動を盛り上げることができる。第二小を移転させない理由はそれしか考えられない。左系の連中は第二小の生徒たちを閉鎖・撤去運動の人身御供にしたのだ。閉鎖・撤去運動に利用するために第二小の生徒たちに普天間飛行場による被害を押し付けているのが彼らである。子供の人権を閉鎖・撤去運動に利用している彼らはひどい連中である。

     日米政府は普天間飛行場を辺野古沖に移設することで合意し2004年にボーリング調査を始めたが左系活動家、市民がボーリング調査用のやぐらを占拠してボーリング調査を妨害したためにボーリング調査ができなくなり、政府は辺野古沖への移設を断念した。ボーリング調査を始める前に沖縄国際大学にヘリが不時着炎上し、普天間飛行場の危険性が明らかになったにも関わらず辺野古沖移設を左系活動家、市民は実力で阻止したのである。
     普天間飛行場を辺野古沖に移設していたら第二小に窓枠が落下する事故は起きなかった。

     第二小の移転を阻止し、普天間飛行場の辺野古沖移設を阻止したのが、普天間第二小学校の危険性、騒音被害で生徒が人権侵害されていると盛んに主張している共産党、社民党、社大党系の議員や活動家、市民である。

     第二小にヘリの窓枠が落下したのは移転しなかったからである。落下の責任は整備ミスをした米軍にあるが、第二小の運動場に落下し、生徒に怪我をさせた責任は米軍ではなく、第二小の移転に反対して移転を阻止した左系の議員や市民にある。彼らが反対しなければ第二小は一キロメートル離れた場所で飛行機の騒音に悩まされることもなく授業を受けていたし、ヘリからの落下物もなかった。
     左系の連中は第二小の移転を阻止し、普天間飛行場の移設も阻止した。だから、ヘリから窓枠が第二小に落下したのだ。
    なぜ、第二小の移転を阻止し、普天間飛行場の辺野古沖移設を阻止したか。その目的は次の主張で分かる。
     
    「大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。看過できない事態である。米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ」

     このように第二小で普天間飛行場による被害が起きた時に普天間飛行場閉鎖撤去を主張するのが彼らの目的である。閉鎖・撤去を主張するために第二小も普天間飛行場も固定させたのである。最悪の場合は第二小の生徒の命が失われることもあるだろう。第二小の生徒をそんな危険な場所に押しとどめ、事故が起きると、「大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた」と叫ぶのである。「危険にさらした」のは米軍ではなく左系連中である。

     閉鎖撤去を主張する左系連中は第二小の生徒を危険にさらす口実に、「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残る」と述べた。彼らの期待通り第二小の運動場にヘリの窓枠が落ちたので普天間飛行場の閉鎖撤去を高らかに主張した。それで普天間飛行場の閉鎖・撤去が実現できるのかというと実現はできない。できるはずがない。彼らは閉鎖撤去が実現できなかったばかりか落下事故を起こしたヘリの飛行を阻止することさえできなかった。
     米軍は、落下事故が発生した13日から飛行を見合わせていたが、事故の原因は「人為的な失敗」であり、CH53Eの機能には問題がないので飛行を再開すると通告した。左系連中は第二小への落下事故で普天間飛行場の閉鎖撤去させるどころか訓練飛行さえ阻止することができなかった。

     第二小に窓枠の落下事故が起こっても普天間飛行場を閉鎖撤去することはできなかったし、たとえ死者が出たとしても長期間飛行を禁止することはあっても閉鎖撤去することはないだろう。
    中国、北朝鮮が存在する限り自民党政権と米政府は普天間飛行場は日本・アジアの安全を守るために必要と考えているから存続させる。
     普天間飛行場を閉鎖撤去させるには反米主義である共産党、社民党の政権にならなければならない。しかし、両党が政権を握るのは不可能である。
    冷静に現実を見れば、第二小を移転させてもさせなくても普天間飛行場の閉鎖撤去の実現には関係がなかった。

    左系政治家や活動家がやったことは第二小の生徒を危険にさらしただけである。

    2017年12月20日
    辺野古飛行場なら保育園や小学校へのヘリからの落下はない。移設を急ぐべき
    普天間飛行場に隣接する緑ヶ丘保育園にヘリのカバーが落下し、第二小にはヘリの窓枠が落下した。第二小では小学生が怪我をした。危うく命が失われてしまうところだった。
    二つの落下事故は普天間飛行場が園児や生徒への命の危険性をもたらす存在であることを如実に示すものであった。
     辺野古移設反対派は辺野古に移設しても危険性は同じであるというが、それは違う。宜野湾市で起こった四つの事故は人命の危険に関わるものであった。同様な事故が辺野古飛行場で起こっても普天間飛行場のような人命の危険はない。
     辺野古飛行場の図である。

    600

    1984年に普天間第二小から200メートル離れた場所にヘリコプターが不時着した。この事故で第二小の生徒の命の危険を痛感した安次富宜野湾市長は実現はしなかったが第二小を移転する決心したくらいであった。辺野古飛行場の周囲に小学校はない。だから、第二小のように生徒の危険性は辺野古飛行場ではない。
     2004年には沖国大にヘリコプターが不時着炎上したが、辺野古飛行場の近くに大学はない。だから、宜野湾市のように大学にヘリが不時着する恐れは全然ない。
     2017年12月に、滑走路の延長線の近くにある緑ヶ丘保育園にヘリのカバーが落下し、第二小の運動場にはヘリの窓枠が落下した。
     辺野古飛行場の滑走路の延長線上は海であり保育園も小学校もない。だから、ヘリからカバーや窓枠が落下しても保育園や小学校に落ちることはない。図でわかるように宜野湾市で起こった事故と同じ事故が辺野古飛行場で起こっても市民の人命の危険性はない。

     沖縄二紙は緑ヶ丘保育園のカバーが落下し、第二小のヘリの窓枠が落下した事故を米軍の事故の多さを強調して、過去の事故を列挙している。
     昨年12月、名護市の沿岸にオスプレイが墜落。
    今年5月、米軍嘉手納基地所属のF15C戦闘機が重さ2・3キロ、長さ約20センチ、幅約13センチの部品を紛失した。
    10月、CH53が東村の民間地に不時着し、炎上した。
    11月、嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練飛行中に高さ約30センチ、長さ60センチ、重さ約450グラムのパネルを落下させる事故があった。

    沖縄二紙は米軍機の事故を列挙して、米軍機の事故が多いことを強調し、米軍の事故がなくならないことを問題にする。しかし、待て。オスプレイ墜落から東村のヘリ不時着までの事故と緑ヶ丘保育園のカバー落下、第二小の窓枠落下とは事故の性質が違う。他の事故は人命への危険はなかった。オスプレイは市民の居ない海岸近くの海に不時着したし、東村でも市民の居ない牧草地に不時着した。二つの不時着は人の居ない場所に不時着したのだが、緑ヶ丘保育園と第二小は違う。子どもたちが居る場所に落下した。二つの事故は命の危険があった事故である。

    どうしても米軍機の事故は起こる。事故を完全になくすことはできない。であるならばせめて米軍の事故による命の危険性をなくすために日本政府、米軍、沖縄県、市町村は真剣に取り組むべきである。
    米軍が普天間飛行場の飛行を永遠に止めれば事故による命の危険性の問題は解決するが、中国、北朝鮮の問題があり、米軍は訓練を疎かにすることはできないから訓練の飛行を中止することはできない。特に現在は北朝鮮との緊張が高まっている。米軍は起こるかもしれない北朝鮮との戦争に備えて厳しい訓練をしなければならない状況にある。第二小の落下事故からわずか6日しか経っていないのに、県民の反発が高まるのを知りながら窓枠を落下させたCH53E大型輸送ヘリの訓練を再開したのは北朝鮮との戦争に備えて訓練をしなければならないからである。
    米軍は窓が落下した事故の原因は「人為的ミス」によるものと正式に発表し、普天間第二小学校を含む学校上空を「最大限飛ばない」ことを約束して飛行を再開した。米軍にできることは整備のミスが出ない努力をし、できるだけ第二小の上空を飛ばないことである。それ以上のことはできない。
    県や宜野湾市にできることは普天間飛行場の周囲の危険地帯から住宅、公共施設を全てなくすか、普天間第二小を安全な場所に移転することである。住宅、公共施設をなくすことは莫大な費用と移転に反対する住民がいるだろうから実現するのは不可能である。しかし、第二小を移転させることはできる。移転候補場所はキャンプフォスターの空き家になっている外人住宅街である。県や宜野湾市がその気になれば実現可能である。
    ところが翁長知事も宜野湾市長も議員も第二小の移転を口にしない。なぜなのか。翁長知事の場合は、もし移転を口にすると共産党や社民党などの左系政党の支持を失うからだ。左系政党の支持を失えば翁長知事は孤立し知事の座を維持することが困難になる。だから、翁長知事が第二小の移転を口にすることはない。
    翁長知事は、
    「米軍は事故が発生するたびに『安全が確認された』と一方的に飛行を再開し、再び事故を繰り返してきた。米軍の航空機整備や安全管理体制は全く信用できない」
    と米軍を批判し、日本政府に対しては飛行再開を容認したことを、
    「今後事故が繰り返された場合の責任は、米軍はもとより日本政府にもある」
    と日本政府へ批判するだけである。そして。
    「普天間基地所属機の県外・国外への長期にわたるローテーション配備の実施など、これまでにない対策が必要だ」
    「わずか6日で飛行再開を強行した米軍の姿勢は県民の理解を得られるものではなく、良き隣人とは到底呼べない」
    と米軍への一方的な要望と非難を繰り返すだけである。米軍をよき隣人ではないと信用しないのなら、県は米軍に頼らないで県にできる解決方法を模索するべきである。県ができる唯一の方法が第二小の移転である。それを提案することさえできない翁長知事は県民の生命と財産を守る知事の使命を放棄していると言わざるを得ない。
     第二小の移転を提案しない宜野湾市長、議員も第二小の生徒の安全を真剣に考えているのか疑問である。

     日本政府は普天間飛行場を辺野古沿岸に移設する努力をしている。普天間飛行場を辺野古に移設すれば第二小の危険性は解決する。
     第二小の危険性を根本的に解決する努力をしているのは日本政府である。辺野古飛行場の周囲には学校はないし、住宅もない。だから、宜野湾市のように市民の危険性はない。V字型滑走路にすることで飛行機は海の方に飛び立ち、海のほうから着陸するので、陸上を飛ばない。辺野古などの部落の上空を飛行機が飛ぶことはない。宜野湾市のような市民の危険性をなくすのが辺野古移設なのである。

    1984年の第二小学校から200メートルの場所へのヘリ不時着、2004年の沖国際大へのヘリ不時着、そして緑ヶ丘保育園、第二小へのヘリから部品落下は住宅密集地の真ん中に普天間飛行場があるがために起こった人命危機の事故である。辺野古飛行場ではそのような事故が解消されるのだ。
    米軍基地があり辺野古飛行場がある限り安部海岸へのオスプレイ不時着や東村のヘリコプター不時着炎上のような事故は無くならないだろう。沖国大のヘリコプター不時着炎上、緑ヶ丘保育園や第二小への部品落下のような事故もなくならないだろう。しかし、辺野古飛行場に移設すれば市民の危険性はなくなる。そのための辺野古移設である。
    辺野古移設は米軍基地の縮小が目的ではない。市民の騒音被害・人命危機の解消が目的であるのだから、第二小への窓枠落下をきっかけに宜野湾市長や議員は辺野古飛行場の一日も早い移設を政府や名護市民にお願いするべきである。


    「沖縄に内なる民主主義はあるか」より転載
    http://hijai.ti-da.net/

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