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戦争の始まりと終わりを知らない日本人へ

■皇族を苦しめる日本人

 戦争の始まりと終わりの基準は何か。戦前の日本人と今の日本人は「戦争の始まりと終わり」を理解していません。理解していない理由は、戦争の始まりと終わりの基準を知らないことが原因です。

 戦争の始まりと終わりの基準を知らないから、今の憲法議論・男系男子の皇統問題・自衛隊の憲法問題など無意味な議論が行われています。日本人が戦争の始まりと終わりの基準を知り理解すれば、大日本帝国憲法・旧宮家・財閥・内務省・日本軍は現代日本に復活するのです。日本人に告げる。無意味な議論を止め、戦争の始まりと終わりを理解して欲しい。

 日本人が無意味な憲法議論や皇統問題を行う原因は、国際社会の基準ではなく日本独自解釈で議論するからです。これが原因で日本人は皇族を苦しめている。

■戦争の始まりと終わりの基準

 国際社会で使われている戦争の始まりは宣戦布告。戦争の終わりは講和条約。

 宣戦布告:戦争の開始
      戦争=戦闘+占領
 講和条約:戦争の終了

 戦争は宣戦布告で正式に戦争が開始されます。戦争の中身は戦闘だけではなく占領も含まれています。戦勝国が敗戦国を占領している期間も戦争状態になります。アメリカと日本で説明すれば、アメリカがGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)を用いて日本を占領した期間(1945年10月2日~1952年4月28日)も戦争の期間なのです。戦争は講和条約の締結で終わるので、日本で言えばサンフランシスコ講和条約が締結された日(1951年9月8日)が戦争の終わりである終戦日になります。

 改めて戦争の始まりと終わりの基準から日本の戦争を見直して欲しい。国際社会の基準にすることで全体像を掴み、日本独自規格の終戦日が間違った認識だと理解して欲しいのです。下記に国際社会の基準に従った簡易年表を用意したので、全体像を掴んで下さい。次にサンフランシスコ講和条約が、戦争の終わりである終戦日だと認識して欲しい。

宣戦布告  :戦争開始(1941年12月8日)
 ↓
決定的敗北 :マリアナ沖海戦(1944年6月19日から20日) 
 ↓
仮休戦開始 :1945年8月15日(ポツダム宣言・条件付き降伏)
 ↓
休戦正式開始:1945年9月2日(ポツダム宣言・条件付き降伏)
 ↓
サンフランシスコ講和条約:戦争終了(1951年9月8日)・軍事
            :効力開始(1952年4月28日)・外交

 日本は1941年12月8日から戦争を開始し、1944年のマリアナ沖海戦で決定的な敗北を受けました。日本はマリアナ沖海戦の敗北により、戦争の勝利が得られなくなります。当時の日本政府はマリアナ沖海戦の敗北から、当時の連合国側に和平を申し出ました。

 国際社会の基準では、決定的な敗北を受けた国が和平を申し出ると、その国は敗戦国になります。だから日本は、この段階で敗戦国になりました。

 日本は1945年8月15日にポツダム宣言を受諾。この日は休戦が仮に始まった日で、1945年9月2日は休戦が正式に開始した日です。

 サンフランシスコ講和条約が1951年9月8日に締結されたので、占領を含んだ軍事的な戦争は終わりました。国際社会の基準に従えば、日本の戦争の終わりは1945年8月15日ではなく、サンフランシスコ講和条約が成立した、1951年9月8日が終戦日なのです。

 サンフランシスコ講和条約が外交的に効力を開始したのが、1952年4月28日です。軍事と外交は別物だから、戦争はサンフランシスコ講和条約が成立した、1951年9月8日で終わりました。

■日本独自規格の終戦日

 国際社会の基準に従えば戦争の終わりは1951年9月8日。ですが日本国内では、仮に休戦が開始された1945年8月15日が「終戦日」だと誤解されています。これは間違いであり、日本人はこの日を基準に終戦を認識してはいけません。

 戦争は占領期間も含まれているから、GHQが行った占領政策はサンフランシスコ講和条約が成立した1951年9月8日に失効しました。どんなに遅くとも、GHQが廃止された1952年4月28日に占領政策は効力を持ちません。

 つまり日本はサンフランシスコ講和条約が成立した1951年9月8日から、大日本帝国憲法・旧宮家・日本軍・財閥・内務省を復活させることができるのです。

 日本は大日本帝国憲法・旧宮家・日本軍・財閥・内務省を復活させる権利を持っているのに、日本人は未だに復活させていません。これらはアメリカの許可など不要だし、占領政策そのものがハーグ陸戦条約に違反しています。

 日本は復活できるものを無視している。この原因は日本人が戦争の終わりを1945年8月15日だと思い込んでいるからです。この日が終戦日になると、GHQによる占領政策継続が当たり前だと思い込んでいるのです。

 さらに占領政策で利益を得た者がいるので、その様な者には占領政策は都合が良い。ならば多くの日本人を騙し、これからも占領政策を続ける様にしています。日本人が真の終戦日に気付かない様に。

■大日本帝国憲法・旧宮家・日本軍・財閥・内務省を復活させる正式な手続き

 日本は神話の時代から現代まで日本型民主主義を受け継いでいます。神話である古事記には、主宰神天照大御神が神々を集め議論させています。神々が議論して出した結論に対し、天照大御神の名で権威を与えて発布されています。

 天皇陛下は議会の主宰者であり、議会で政治家たちが法案を議論します。首相は議会で成立した法案を天皇陛下の元へ持っていき、天皇陛下の裁可を受けることで法案は法律になります。天皇陛下は日本の権威であり、法律・憲法は天皇陛下の裁可を受けることで効力を持ちます。天皇陛下は上位であり、法律・憲法は下位の価値なのです。この様に、日本は神話の時代から現代まで日本型民主主義を受け継いでいます。

 大日本帝国憲法・旧宮家・日本軍・財閥・内務省の復活も同じ手続きを行うのです。政権が議会を用いて戦争の終わりを日本国民に伝え、国際社会の手続きに従い復活させることを伝えます。次に首相が天皇陛下の元へ行き、天皇陛下の裁可を受けることで大日本帝国憲法・旧宮家・日本軍・財閥・内務省は復活します。

■日本国民に告げる

 国際条約の基準と日本型民主主義に従い、旧宮家を皇籍復帰させることは神武天皇から続く男系男子の皇統を未来に繋ぐことができます。これで日本の未来は安泰。日本人が戦争の終わりを理解しなければ、皇族を苦しめることになる。日本国民に告げる、戦争を終わらせよう。日本軍が復活すれば日本を護る軍となる。日本国民に告げる、占領政策を終わらせよう。日本国民に告げる、天皇陛下と共に生きよう。

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