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又してもドクターストップの翁長県知事、国への要請行動見合わせ、沖縄防衛局に「聴聞」を通知

翁長雄志知事は7月24日、札幌市で開かれる全国知事会議(26~27日)への出席について、ドクターストップがかったことを発表した。

⇒翁長知事にドクターストップ!がん闘病中の翁長知事、全国知事会議の出席見合わせ 長時間の移動は困難

ところが、知事は膵臓ガン手術のマイナスイメージ払拭のためか、自ら上京し政府に予算関連の要請行動をすると、発表した。

果たせるかな、知事の要請行動にまたしてもドクターストップがかかった。

「ドクターストップ」の画像検索結果

8月1日付沖縄タイムス第二面の最下部に要虫メガネのベタ記事が人目を避けるように掲載されているではないか。

国へ要請行動

知事見合わせ

代理に謝花副知事

記事によると、要請行動を見合わせた理由について「主治医から、ここでいったん治療に時間を割いて欲しいとの話」があったとのこと。

知事が重要な知事の職務をドクターストップで2度もドタキャンするのも異例だが、特に翁長知事が予算関連の要請行動を見合わせるのは初めてのことである。

言うまでもなく、知事はすい臓がんにとる病気療養中の身である。

一方、県知事選は目前に迫っている。

このようにドクターストップの連発を受ける人物が、知事選候補として四年間の重責を果たせるのか。

失礼な話だが、巷では知事が11月18日の選挙日までご存命かどうかに疑問を持つ人もいるくらいだ。 仮に県知事選まで」生き延びたとしても、ドクターストップで飛行機移動も不可能な人物に投票する人はいないだろう。

翁長知事が東京出張取りやめ 治療を優先 全国知事会議に続き県外出張を回避 

2018年7月31日 14:57

 翁長雄志県知事は2019年度沖縄関係予算の確保や沖縄振興税制の継続・拡充を要請するため国への要請行動を予定していたが、治療を優先して東京出張を取りやめる。県が31日午後に発表した。

 8月2日からの要請行動は、謝花喜一郎副知事が代理として上京する。

 7月26、27日に札幌市で開かれた全国知事会議に続き、知事が予定していた県外出張を回避する事態となった。

 翁長知事は文書で「今日まで重要でハードな公務をこなしてきたが、主治医から、ここでいったん治療に時間を割いてほしいという話もあり、また、先週痛めた足にも負担があることから、今回の要請を見合わせることにした」と出張取りやめの理由を説明した。

 翁長知事は4月に膵臓(すいぞう)がんの手術を受けて現在まで再発防止の治療を続けている。全国知事会議にも当初は出席を予定していたが、長距離移動による体調への影響を考慮して出張を取りやめた。

 また、今月27日に辺野古埋め立て承認の撤回表明で記者会見を県庁で開いた際には、外反母趾(ぼし)を患っていることを明かしていた。【琉球新報電子版】

                 ★

沖縄2紙が号外まで出して、大騒ぎした翁長知事の「撤回」だったが、待ち望んでいた反基地活動家の感激の涙もむなしく「撤回」は執行されていない。

知事は「撤回の意向がある」と表明したに過ぎなかった。ということは具体的には、従来の「あらゆる手法で阻止」と何ら変わることは無い。

「政府に突きつけた最後の一手」などと誇大報道をして県民を騙した沖縄2紙が悪いのか、それとも沖縄2紙を利用した翁知事が悪いのか。

沖縄2紙は待ち望んだ翁長知事の「撤回」により、すべてがクリアされるような印象記事で読者を欺いている。

だが、「撤回」「(撤回のための)聴聞」「工事中止」「県民投票」そして「知事の再出馬」など、山積する課題のいずれも不透明のままである。

それどころか筆者の周辺では翁長知事の「撤回詐欺」「県民投票詐欺」「再出馬詐欺」の詐欺三本立ての噂が流れるくらいである。

昨日「撤回」のための第一歩「聴聞」通知書を防衛局に手渡したが、沖タイは一面を「佐喜真氏に一本化」に譲って二面の掲載。

■二面トップ

証人撤回へ9日聴聞

沖縄タイムス+プラス ニュース
沖縄防衛局に「聴聞」を通知 県、辺野古埋め立て承認撤回へ

2018年7月31日 17:13
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は31日午後、沖縄防衛局に対し、埋め立て承認の撤回に向け事業者の意見を聞き取る「聴聞」を8月9日に実施する通知書を提出した。同日午後4半に県職員が防衛局を訪ね、通知書を手渡した。

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沖縄防衛局調達計画課の杉山英広課長に、聴聞通知書を手交する県土木建築部の職員=31日午後4時26分、沖縄防衛局

                  
一方、八重山日報は防衛局への「聴聞」通知を一面左トップで報じたが、注目すべきは下記のべた記事である。

辺野古移設 工事進める

聴聞通知の菅氏

菅官房長官31日の記者会見で「引き続き作業の安全に、十分留意した上で、関係法令に基づいて自然環境や住民の生活環境も最大配慮し、工事を進めていく考えになんら変わりは無い」と従来の方針を述べている。

ということは、翁長知事がいくら「撤回」などとバカ騒ぎしても、辺野古移設は「終わっている」という見解である。

ちなみに沖縄2紙は「撤回:により県vs国の法廷闘争が再開などと息巻いているが、国が「終わった」と自信を見せる根拠を示そう。

■2016年12月⇒県の敗訴確定

■2017年4月⇒政府が埋め立て護岸工事に着手

■同年7月⇒県が工事差し止め訴訟提訴

■2018年3月⇒一審那覇地裁が県の訴えを却下

■同年6月⇒防衛省が、8月からの辺野古沖への土砂投入開始を県に通知

県は最高裁で確定した辺野古埋め立て承認を、未練がましく工事差し止め提訴までして、門前払いの却下をされている。

これ以上後付の「付帯条項違反」や「環境保全」などを根拠にしても、最高裁で確定した埋め立て承認(仲井真前知事の)を覆せるはずは無い。

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