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難民審査システムの改善2

 会員学生の皆さん、こんにちは。

虎ノ門ニュースやラジオ出演などが続いて、学校長報がちょっと間が空いてしまいました。すみません(^_^;)


【【DHC】7/11(水) ケントギルバート・坂東忠信・居島一平【虎ノ門ニュース】】
https://dhctv.jp/movie/101768/


YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=4mR10nPNsmg


 すでにお伝えしたとおり、明日の朝は6時から文化放送「おはよう寺ちゃん」にて、中国の治安や移民問題、時事ネタについてお伝えしてまいります。
出勤の準備をしながら、ちょっと早めの朝ごはんを取りながらお楽しみ下さい。


【おはよう寺ちゃん活動中HP】
http://www.joqr.co.jp/tera/


 私が出演する生放送ですので、放送事故スレスレで頑張ってまいります(^o^)

 さて、今日は最新の入管の情報を元に、前回に引き続いて難民処理のシステム改善をお伝えしてまいります。

 この内容の多くの部分は次号「玉響」に掲載予定ですが、本校では紙面の制限がありませんので、更にわかりやすく資料を提示してお伝えしてまいりますね。

 前回は、難民ではない庇護申請者が「難民ビザ」と勘違いするまでに至った難民認定システムの悪用ぶりについてお伝えしました。

 つまり理由を変えて再度申請し直した申請難民も、(昨年の平均待ち期間で言うなら)また9.5ヶ月、却下されればまた異議申し立てをして24.8ヶ月を過ごし、それでも却下されればまた異議申し立てをして初回申請として滞在することが出来、申請している事実があれば滞在資格「特定活動」も更新しつつ認定されるまでこれを繰り返すことが出来る、という状態だったのです。

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 但し、入国後6ヶ月を過ぎてから申請した場合は、来日時の資格のままで「特定活動」資格への切り替えは出来ません。

 この場合、入国時の滞在資格が更新できなくなった時点で不法滞在となるため、入管に収容されるか、申請を取り下げて帰国するというシステムが確立していました。

 このため、これまでにも不法滞在者の申請は図2のように、申請者中でも千人前後に抑えられていたのです。
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(法務省入国管理局「平成28年における難民認定者数等について」より)

 逆に上陸6ヶ月以内に申請すれば、ほぼ半永久的に申請・異議申し立て・再申請を可能。改めて調査の結果、これを8回ほど繰り返していた例もあったそうです。

 ところが昨年、自民党衆議院議員の長尾敬先生のご協力も頂き、これらの問題に関連する実態について資料を揃え、私の実務経験なども盛り込んで、拙著「寄生難民」を昨年8月に出版。

 それらの数値の説明と、数値になっていない問題などについてご説明の上、拙著をレポート代わりに長尾先生に謹呈したところ、今度は長尾先生がこの状況にブチ切れて入管に改善を猛プッシュ(秘書さんのおはなしでは、すごい勢いでやって下さった模様)していただいたのです。

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 加えて長尾先生のお話によると、入管でも問題意識を持った多数の職員上層部が拙著「寄生難民」をすでに見ていたそうで、現場サイドからもシステム改善要求の突き上げが強かったとのこと。

こうした情況から、出版後半年ほどした今年2月、このシステム改善が決定、即日からシステム上の欠点を大きく改善し、審査の流れも図4のように簡潔明瞭になりました。

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(朝日新聞2018年1月134日の記事より)

 これにより、難民庇護申請者は申請と同時にまず4つのカテゴリーに分類され、

1 ほとんど本物の難民である可能性が高いものに関しては6ヶ月を待たず、直ちに働きながら結果待ちをして良いということになった一方、

2 明らかに難民とは認められない者や同じ理由での再申請をしたものについては在留資格を与えず退去強制処分とし、

3 また特に滞在就労目的での申請が多かった留学生と技能実習生、上記1や2に該当しない「その他」については
 (1) 合法滞在中であるなら6ヶ月後から就労可能、
 (2) 資格を失っていた場合は収容し(収容されるので実質的に就労を許可する意味がないため就労不可)の上、審査結果待ち、

・・・ということになったのです。
 つまり外で普通に生活ができるのは、上図の青枠だけです。

 ところが、このシステムの変更を知らない外国人たちが、母国でも口コミで広がった裏技を使って日本で働いて仕送りしようとして、あいも変わらず来日申請し、その場で嘘であることがバレたりしてそのまま収容施設送りになる事態が多発している模様。

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 実質的な移民になろうとして家族で来日し、父親が申請して収容施設に収監されてしまい、母子が外にいる、その哀れな子供の画像を入れて「家族が不当に身柄を拘束された」というふうに報道されているわけですが、マスコミは何が不当なのか、その背景を明らかにしようとはしませんし、できないのです。

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 そもそも普通に出国して来日できるというのは、その国が旅券を発行できるだけの機能を有し、かつその人を弾圧するどころか、きちんと出国の自由を認めている証拠です。

 正規に来日している外国人が難民になるというのは、滞在中に政変が発生したりでもしない限り、難民になるはずがないのです。

 加えて日本の公務員というのは警察を筆頭に、どうしたことか調査に関しては超くそ真面目で超綿密です。

 昨年は旧システムでの運用最後の年になりましたが、再申請(3333人)と初回申請(19629人:図6)を合わせた2万2962人のうち、難民と認定されたのは不服申立てを含め20人、なんと全体の0.09%でしか無いのです。

 さらに難民に該当しないまでも、人道上保護すべきと判断されて滞在を認められた45人をあわせても65人、0.28%しかいません。


【法務省「平成29年における難民認定者数等について」】
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00600.html


 さらに私達がイメージするような空海港上陸申請者(入国後直ちに空港や港で難民であることを申請した者)は、初回申請1万9629人のうち133人です。

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 命の危険を感じて国外逃亡し上陸したなら、まず最初に地震や同行した家族などの身の安全を申請するのが筋でしょう。
しかしその割合は全体の0.68%。

 本物の難民や同情し保護するに値すべき外国人申請者が0.3%もいない。
私達のイメージ通りの難民も0,68%だなんて、これはどうしたことか? 

・日本は本当に難民に厳しいのか? 
・排他的なのか? 
・日本は弱者に門戸を閉ざしているのか? 

 引き続き、各種資料を元に詳しくお伝えしてまいりますね(^o^)


「坂東学校」(会員制)より転載
http://bandou.an-an.org/

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