■連載一覧
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • 人口減少社会を超えて 第3部・識者インタビュー
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
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  • 2018/12/20
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/1/07
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2018/1/04
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
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  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう見る北の脅威
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  • 2015/9/21
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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
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  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2015/12/24
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    米コラムニスト
    デービッド・イグナチウス
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    堂本かおる
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    ニューヨーク在住フリーランスライター
    ロバート・D・エルドリッヂ
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    ジョージ・ウィル
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    米コラムニスト
    後藤 文俊
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    高永喆
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    ロバート・サミュエルソン
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    米コラムニスト
    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人
    ファリード・ザカリア
    ファリード・...
    米コラムニスト

    ウィグル自治区はまるで“ナチスの収容所”日本メディアが報じない中国の白色テロ

     こんにちは、マンガ家の孫向文です。

    ●中国の「白色テロ」の実態

     国家権力が行う“テロ行為”は「白色テロ」と呼ばれています。例えば、かつて毛沢東が発動した文化大革命のような大虐殺や、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人への大虐殺(ホロコースト)がそれに当たります。

     現在、白色テロは、中国の新疆ウィグル自治区で進行中です。
     米紙ワシントン・ポストの報道によると、中国政府は2016年から現在に至るまで、10万人超のウィグル人を労働再教育センターに強制収容してます。また、アメリカのRFA(ラジオ・フリー・アジア)の報道によると、その労働再教育センターとは、刑務所より劣悪な場所とされ、狭い部屋に50人くらいのウィグル人をすし詰めで収容して、1人当たりのスペースは僅か2平方メートル。全員同時に寝ることは無理なので、囚人たちは順番で寝るというのだから驚きです。また、長時間日差しに当たらないため、悪臭、皮膚病が蔓延していると言われています。

    ●エイズ感染者を牢屋に同居!?

     さらに深刻な状況は、わざとエイズ感染者を監獄に入れ、ウィルスを蔓延させて死なせるというのです! 重症のエイズ患者の口から蛆(うじ)が湧いてくるような、まさしくグロテスクな映画そのものの状況です。

     ここで、一番問題なのは、収容されてるウィグル人達には、具体的に罪はなく、中国政府は「テロ対策のため」という大雑把な理由で収容を正当化しているのです。つまり単なる中国共産党による“民族浄化”策の一環であり、これはまさしく「現代版のナチス収容所」と言えるでしょう。その現代版のヒトラーこそ、習近平国家主席です。まさにこの状況はナチス収容所より非人道的で残虐な状況です。

     新疆ウィグル自治区で起きている強制収容の事件には、まだまだたくさんの関連報道があります。

    ●米政府は本気で人権問題を理由に経済制裁を実施

     6月28日のワシントン・ポストの報道によると、アメリカで“国際宗教自由”担当特別大使に任命されたサム・ブラウンバック(Sam Brownback)カンザス州知事によれば、新疆ウィグル自治区でウィグル人を強制収容する任務を執行する中国共産党幹部たちのアメリカで開設した銀行口座と不動産、証券などの資産をすべて凍結するような議案を議会に提出しました。もし可決されれば、アメリカ史上初の、中国の人権問題で中国共産党幹部に経済的制裁を実施するという快挙になります。

     以前の民主党オバマ政権は当時、劉暁波氏の釈放を求め、中国共産党による人権弾圧を非難したが、口ばかりの外交辞令で、実現することは一度もありませんでした。これに対して、トランプ大統領がリードする共和党政権は美辞麗句ばかりを並べるリベラルな民主党政権より、強い実行力のある政権だということです。

    ●「フェイクニュース」作ってまでで善人面をする中国政府

     この強制収容の問題に関して、私のウィグル人の友人が、中国の「フェイクニュース」を見つけ出し暴いたのです。

     4月21日、ウィグル自治区の機関メディア『新疆日報』は、「中国政府は貧困のウィグル人家庭に、米などの食材を送り込んで、また壊れた家具や家電の修繕に無料サービスをしました」と報じたのですが、実はこのニュース、当局がそのウィグル人一家の大黒柱である夫を強制収容したことで、家庭が経済的破綻状態に追い込まれたもので、追い込んだ張本人である中国政府が「善人面」をしてウィグル人家庭を助けたという“美談”に仕立て上げた“マッチポンプ”式のプロパガンダに過ぎないのです。

     しかも、米などの食材はウィグル族ではなく、漢族の食文化です。これは「ウィグル人が我ら漢族の偉大なる食文化を取り入れて、幸せになった」という同化政策のプロパガンダの意味を含んでおり、以前からずっとやっているというのです。

    ●鳥型ドローンで人民の生活を監視!?

     収容所以外でも、中国政府はハイテク機器を使って、ウィグル人の暮らしをすべて監視しています。香港メディアの『南華早報』の報道によると、新疆ウィグル自治区に「監視カメラを搭載してる、鳥を模倣したドローン」を沢山飛ばしたり、市民の日常生活監視の実験を行っています。そのハイテクな鳥型ドローンは鳥のように鳴いたり、羽ばたきをしたり、さらに本物の鳥と一緒に飛ばせて、鳥自身も隣に一緒に飛んでるヤツは「ドローン」であることを気づかないくらい本物そっくりの「鳥ロボット」だということです。

     さらに、このドローンを開発する会社の社名も判明しました。「海康威視」(HIKVISION)という監視カメラなどの設備を生産する中国の民間企業でした。同社は2017年に新疆ウィグル自治区の監視のために、中国政府と5件の契約を取りかわし、さらに18億5000万人民元(約307億円)もの資金を獲得しました。内容は全部「国家安全」という名目です。もし、この鳥型監視ロボットが普及したら、中国全土に飛ばして、電信柱に固定された監視カメラでは映らない、「死角」なしで、中国国民の生活を徹底的に監視することになります。

     僕が調べたところ、日本の京都大学にも「海康威視」(HIKVISION)の監視カメラを導入しました。もしかして、中国政府はこの企業を通じて、京都大学の人々を監視してるかもしれません。


    ■HikvisionがIHS Markit*の2017年報告で首位を維持
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/170622/prl1706221641119-n1.htm
    (SankeiBizホームページ2018/6/22)


     公式ホームページを見てみると、すでに世界中に触手を伸ばしてるようです。

    ※IHK Markitとは
     2016年6月、米大手調査会社IHSと英金融情報会社マークイットが合併してできた巨大情報調査会社

    ●中国による日本の土地浸透を日本国民に周知徹底を

     欧米メディアはこの数カ月の間に新疆ウィグル自治区で行われている強制収容について、数多く報道してきましたが、日本のマスメディアはほとんど報道しません、また同時にチベットで起きている焼身自殺など、人権弾圧の事件をほとんど報道しません。

     まるで日本のマスメディアは、中国共産党を「忖度」してるように思えてなりません。現実、尖閣諸島や沖縄、北海道への中国政府による静かな政治浸透が進行しています。これら日本の土地が、将来はチベットやウィグルのような惨状になる可能性だって無きにしも非ずです。今こそ、日本国民に中国共産党の脅威を周知徹底して知らせなければなりません。

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