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相乗り首長よ、小4少女の命を奪った者を庇うな

 6月18日大阪を襲った地震により、小学校4年生(9歳)の少女がブロック塀の下敷きになって亡くなるという痛ましい事故が起きた。このブロック塀が建築基準法に違反しているということで、現在、高槻市教育委員会や少女が通っていた高槻市立寿栄小学校に世間の非難が集まっている。

 地震時のブロック塀の危険性については従来から指摘されており、材料や基礎、鉄筋の入れ方など建築基準法では設計基準を設けて細かく規定している。もちろん、これらの全てを発注者が事前にチェックすることは困難であろう。しかし、今回、問題になっている高さについては、誰が見ても一目瞭然だ。ブロック塀の高さは、建築基準法施行令第62条の8第1号において明確に「2.2m以下とすること」と規定されている。ところが、少女の命を奪ったブロック塀の高さは地上3.5mだった。3.5mのブロック塀を見て2.2mと見間違う者はいない。

 崩壊したブロック塀施行工事は、そのスケールからして学校レベルで契約できるものではなく、工事の契約や検査は高槻市(又は市教育委員会)が行ったのだろう。とすれば、そこには土木職や建築職で採用された職員によるチェックが存在したはずだ。しかも、崩壊前の写真から明らかだが、今回崩壊したブロック塀は従来の塀に高さを上乗せして施行されたものである。

 以上から合理的に推測するならば、市(又は市教育委員会)の工事担当者は、違法を承知でブロック塀建築工事を発注したと思われる。高槻市長は謝罪の記者会見を開き、3年ごとに専門業者に依頼して安全点検を実施していたが、この点については業者の記憶があいまいだったとして誤魔化しているが、事件の本質はそこではない。市が違法発注をしていたことなのだ(ブロック塀の高さ制限は昭和56年に3mから2.2mに変更されたが、仮に改正前の工事だとしても違法である)。

 報道によれば、昭和49年に寿栄小学校が建設された際は、プールの周りには基礎部分の上にフェンスだけが設けられていたのが、いつの間にかプールを周囲から隠す理由で、ブロックの部分が積まれたと見られるものの、具体的な経緯は調査中だという。世の中には、小学生を性の対象とする輩が存在するのも事実で、保護者や学校が児童の水着姿を見えないようにする手立てを施すよう、市や教育委員会に要望するのは当然だ。しかし、行政マンたる者、要望の実現はあくまで法律の範囲で行わなければならない。

 濱田高槻市長は、地方でよくある自民と民主の相乗り首長だ。当然、市職員組合の応援も受けての当選だろう。しかし、職員の違法行為が少女の命を奪ったことの重大性を認識し、徹底的に調査をして、誰が違法工事を契約し検査を実施したのかを明らかにして欲しい。それができるか否かは、濱田氏が市民のために政治を行う者か、職員となあなあの関係を保って当選を重ねるだけの者かの試金石になるだろう。

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