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    高永喆
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    宋大晟
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    呂 永茂
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    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人
    ファリード・ザカリア
    ファリード・...
    米コラムニスト

    米中貿易戦争が白熱化、日本もアメリカに倣え!

    日本も中国のジャイアイズム契約に報復するタイミングがやってきた!

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

     日本のメディアは詳細を報道していませんでしたが、今や米中の貿易戦争は、一段と白熱化しています。今はまさに、アメリカと中国における友好関係の転換期であり、それは日本も同じ状況です。

     これまで日本はアメリカに追随し、アメリカと同様中国に対して過大な経済援助を実施してきましたが、現在の中国政府は日米に対して「恩を仇で返す」状況で、反米反日政策をエスカレートさせています。ですから、日本もトランプ政権に倣って、中国に対して貿易戦争を宣戦布告するべきではないかと思います。

     4月3日、米国通商代表部(USTR)は中国製品に対して1300種類を超え、総計500億ドルの取引に対して25%の付加関税を徴収すると発表しました。

     その内訳は、宇宙開発領域、通信技術、人工知能ロボット、産業ロボットなどの商品が含まれています。USTRによると、米中間で特許使用契約の不合理は、アメリカにおける損失の最大の原因であり、損失額は毎年500億ドルになるといいます。

     中国政府は早速、アメリカに対して報復措置を実施しました。現在、アメリカの128種類の商品に対して関税の引き上げを実施することが決定しました。この取引総額は30億ドルに上ります。内訳は豚肉、りんご、ワインなど主に農産品の関税を15%から25%に引き上げました。まさに農産品ばかりです。対象分野を見れば、米中貿易戦争でどっちが勝つか、一目瞭然でしょう。

     その後の4月5日、トランプ大統領は「アメリカの農家をイジメる中国政府を許さない。先日決定した500億ドルの追加請求をやめ、中国政府に1000億ドルを請求しようか」と応戦しました。

     しかし、中国人の五毛党(世論誘導員)はネット上に「中米貿易、中国必勝!トランプは後悔しろ!」「アメリカ産食品を食うヤツは売国奴だ!」と、いわゆる阿Q精神(精神勝利法、※1)とナショナリズムの投稿が噴出してます。皮肉にも、中国人の間で売上No1のアメリカ製品iPhoneやiPadには増税しませんでした。しかもほとんどのハイテク技術製品は報復リストに入っていません。

    中国はアップル社製品にも増税すべきだ!

     つまり中国人が、アメリカの農産品以外のアメリカ製品における依存度は相当に高く、増税すると中国の商人、例えばiPhoneを販売する業者が重い関税でダメージにを受け、自国経済の不利益になることから、iPhoneなどハイテク商品への「報復」すらできませんでした。

     むしろ、僕は中国政府がアップル社に対して報復的な措置を実施してほしいくらいです。何故なら、アップル社は中国市場での利益を追求するために、中国政府に妥協して、中国人ユーザーのiCloudの個人情報や「キーチェーン」まで全部、貴州省のIT企業にデータを保存しているからです。

     そこは中国政府直轄の機構で、事務所内に中国共産党の支部と公安局の検閲部門が常駐してます。もし中国政府はアップル社の商品に対して25%の関税に引き上げたら、CEOのティム・クック氏は悲鳴を挙げ、中国政府への妥協を破棄するかもしれません。

    対岸の火事ではない!日本も見習うべき!アメリカの報復

     1972年アメリカのリチャード・ニクソン大統領が就任以来、米中関係はいきなり蜜月期に入り、トランプ政権まで、ずっと中国の商品に対して優遇する関税政策を実施してきました。

     日本も同時期に田中角栄首相(当時)がアメリカに追随して、ODAなど、当時の鄧小平政権に対して巨額な経済支援を実施し、現在も日本の技術や借金で中国経済を支援し続けています。

     しかし、中国の企業は日本の特許に対してロクに特許使用料も支払わないというジャイアニズム(※2)を続けており、日本の企業家は「これが中国だ」と嘆きながら、莫大な中国市場を放棄できないジレンマに陥ってます。このまま、日本の知的財産が開きっぱなしの蛇口のように中国へ流出し続けてしまいます。

     実際、僕は日本で働いてる間に目撃した不合理な事情があります。それは、中国の業者が日本の作家や出版社と版元と交わした売買契約にも同じ現象があります。
     中国のテンセント社などの大手のコンテンツ業者が、日本人作家の売れてる作品を「版元100%譲渡」で買うというビジネスが流行ってます。日本の出版社に一定の金額を支払った後で、中国で映画化、ゲーム化などメディアミックスに展開しても、日本の出版社側の収入は「0円」という状況です。

     つまり日本の出版社が苦労して育てた日本人クリエイターとその作品を、中国に「無料提供」している状況です。

     これは、日本政府が行政的な手段で、このような「100%版元譲渡」契約という不合理な状況を禁止すべきです。先細りの日本の出版社経営者が、日本のサブカルチャーを闇に葬ることは止めましょう。

     日本とアメリカとも、知的財産の自主開発する力を持ってない中国とジャイアイズム的な契約を結んで、中国に搾取され続けます。さあ、一緒に反撃する時だ!

    追加情報
     新たな事実が発覚したのでお伝えします。4月9日、中国政府は密かに人民元を大量に刷り、人民元対ドルの為替を人為的操作しました。これによって人民元を引き下げて貿易戦争の損失を埋めるという詐欺的手口も展開しています。

     これに対し、財産が先細っている中国国民から非難の声が殺到しています。
    物価上昇やインフレーションが必至であり、中国政府がアメリカに喧嘩を売るために、身勝手に国民に損失を負わせることが明白となっています。


    ※1 阿Q精神(精神勝利法)
     阿Q(アキュー)という人物は、1930年代の中国の著名な作家・魯迅の小説「阿Q正伝」の中で虚構化された主人公。無知ゆえ、負けても理由をつけて自己を慰め、無闘争心、いつも自己満足(悪くなければ良いこと)している阿Qがもつ人格的特長は20世紀初頭の中国人そのものだ。魯迅は阿Qのどうしょうもない生活態度を通して、当時の中国人の精神状態を余すことなく表現した。中国の近代化が遅れた原因は「阿Q精神」によるものだと多くの中国人が認めている。
    『依存症の独り言』より引用

    ※2 ジャイアニズム
     1990年代に見られる俗語であり、学術的に統一的な見解は出されておらず、識者によって定義が若干異なる場合がある。
     その根本は、アニメ「ドラえもん」の「横取りジャイアンをこらしめよう」においてジャイアン本人が発した「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」という言葉に由来しており、自らの所有物(占有物)については当然に自分の所有権を主張しつつ、他者の所有物に対してさえも全く法的な根拠なしにその他者の所有権を否定し、所有権が自分に属することを暴力的に主張するという、極端に利己主義、独占主義的な思想を指す。
     前述のとおり正式な定義がされているわけではないので、米川明彦の定義では、「おれのものはおれのもの、おまえのものもおれのもの」と考えること全般を「ジャイアニズム」としている。また、自己中心的な人に対し、時に皮肉を込めた意味で「ジャイアニズム」と言う言葉が使われることがある。(ウィキペディアより)


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