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    長谷川 良 ...
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
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    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    「超限戦」を「外患誘致」する日本

     会員学生の皆さん、こんにちは。

     外国人が悪いと言うのは簡単ですが、悪い外国人をのさばらせる日本の欠点を具体的に指摘する保守系論客は少ないので、その弱点の根本を調べてみました。

     自分たちの弱点ですから、はっきり言って会員学生の中にも耳が痛い、あるいは気分を害する人がいるかと思います。

     しかしどうやらこれは世界的潮流でもあるようなので、日本もここを避けては通れないため、一般公開の動画ではざっとお話しております。


    【『日本の若者は増加する留学生と戦えるか?(その2)①』】

    ■YouTube
    https://www.youtube.com/watch?v=o_RoLpvmj4Q&feature=youtu.be&a=

    ■ニコニコ動画
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm32871279


     まず本日は、動画冒頭でお話している「外患誘致」について説明します。

    ■「外患誘致」とは、刑法81条に定められた罪種の一つで、
    ■「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。」
    とされるもの。


    【外患罪】
    https://ja.wikipedia.org/wiki/外患罪


     刑期の裁判官裁量の余地がなく、死刑か無罪かしかないという、刑法の中で最も重い罪です。

     日本国民が構成する国家の存亡にあたり、同国民を裏切りその生命を危機に晒すことは紛れもなく死刑に値する罪。

     しかし未だこの罪種で訴追された個人団体はなく、その判例もありません。

     そもそも「通謀」「武力」「行使」とは何を基準に規定するのかが漠然としすぎている上に、スケールの大きな話であるため、前例がないのです。

     一方、日本には実にたくさんの「移民」が日本に定着しつつあります。

     坂東学校にはもういないと思いますが、
    「え?移民なんかまだ日本にいないでしょ?」
    と思う方がいるかもしれませんので、ちょっと説明しますと、国連人口部の「移民」の定義は
    「主権のある母国を離れて1年以上外国に居住している人」
    です。

    18316-1

     定義を知らないので日本人には自覚がありませんが、滞在1年を超える留学生、技能実習生はもちろん、永住者などは完全に移民ですし、不法滞在者や密入国者、難民なども「移民」で、世界的には帰化人であってもその初代は移民とされ、参政権が与えられない国も多数あるのです。

     つまり、現在移民の急増で社会が不安定となっているEU諸国での問題の核は、難民を含むこの「移民」でありながら、日本ではその実態が過剰な「人権意識」に配慮されて伝わっていない上に、既に247万人を超える移民が国内に存在することを自覚している国民自体がほぼ皆無なため、なかなか問題が提起されないという情況なのです。

     しかし、平成29年のデータを見れば、これら「在日移民」の3分の1(29%)は中国人であり、反日を国是とする韓国・北朝鮮国籍者を合わせれば119万6113人、その割合は48.4%。


    【平成29年6月末現在における在留外国人数について(確定値)】
    http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00068.html


     特に、親孝行で、メンツに固執し、人脈を財産として監視し合う国民性を利用した「国防動員法」で、一般人が兵士や工作員になりかねない、あるいはならざるを得ない中国出身者や、何件殺人を犯しても強制送還されることがないという「特別永住者」(その99%は韓国朝鮮系)中心の「在日特権」を法的に確立した韓国・朝鮮籍外国人は大問題。


    学校長報【国防動員法の要点と穴(準備運動e&)】
    http://bandou.an-an.org/index.php?QBlog-20150308-1&mode=category&catname=工作ネタ


     加えて、こうした制度への無関心や、勘違いと善意から生まれる優遇は亡国的レベル。

    083116-2

     さらにこれら移民全体のほぼ半数を占める反日国家出身者は、その人種から外見的にほぼ見分けがつかない上に、すでに工作実績もある組織が健在、この人脈が、政界・財界を始めとする日本社会に深く根を張っていることが共通しているのです。

     しかし我が国にはスパイ防止法がありません。

     スパイを取り締まれない先進国はG7でも日本だけです。
    (G7各国がスパイに対しどういう姿勢を取っているのかについては、公的資料を入手しておりますので、またまとまりましたら皆さんにお伝えします)

     そもそも隣に暴力革命によって誕生した中国という一党独裁体制の軍事国家があるにも関わらず(しかも国家主席の任期年限を廃止したことから、中国では既に「習帝」などと書かれている)、外国人労働者に頼らなければ立ち行かない日本の社会構造自体が大問題。

    183116-3

     保守派はよく「これ以上外国人を入れるな」と訴え、その急増を「人口侵略」と呼びますが、実際には侵略行為ではないのです。

     原因はむしろ日本人自身の意識であったり、私達自身が肯定する社会システムだったりします。

     現在この話を、半年前から連載している「玉響」という情報誌に掲載するため、原稿を作成しておりますが、この続きはもちろん坂東学校限定でもお伝えしてまいりますので、どうぞお楽しみに(^o^)

    ・・・つづく


    坂東学校(有料会員制サイト)より転載
    http://bandou.an-an.org/commu/user_login.php

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